中国の沖縄先住民族工作に地方議会が抗議・玉城知事は曖昧対応で批判・一体誰のための県政なのか

中国の工作に沈黙する玉城知事　沖縄市議会の抗議決議で浮き彫りになった「一体誰のための県政か」

歴史も国際法も明確

沖縄が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも疑問の余地がありません。1879年の琉球処分により沖縄県が設置された後、1951年のサンフランシスコ平和条約第3条により米国の施政権下に置かれましたが、この条約で日本は沖縄の主権を放棄していません。潜在的主権は日本に残されたまま、1972年5月15日の沖縄返還により施政権も日本に復帰したのです。

この法的地位は国際的に確立されており、米国も一貫して沖縄を日本領土として扱ってきました。1972年の沖縄返還協定では、尖閣諸島も含めて沖縄の施政権が日本に返還されており、戦後の国際秩序の中で沖縄の帰属に疑問が生じる余地はまったくありません。

「沖縄は間違いなく日本の一部だと思う」
「先住民族扱いされるのは心外だ」
「知事がなぜはっきり否定しないのか分からない」
「中国の言いがかりに県が反論しないのは情けない」
「沖縄県民として誇りを持って日本人だと言える」

地方議会が示した気概

豊見城市議会の抗議決議は「発言は日本の主権に対する不当な侵害、内政干渉にほかならない」と中国を厳しく批判し、中国側の主張を断固として拒否するとしました。また玉城知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求める意見書も可決しました。

石垣市議会も15日、「県民は先住民族ではなく、日本国民として平等な権利と義務を有している」ことを明確に示すよう知事に求める意見書を可決しています。両議会とも、中国の国連での発言が「国際社会に誤解を生じさせ、地域の安定と信頼を損なう」と強く批判しました。

国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、一部の琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出しています。しかし、これらは沖縄県民の圧倒的多数の意思とは無関係なものです。共同通信の県民世論調査でも94%が「沖縄が日本に復帰してよかった」と回答しているのが現実です。

知事の危機的な認識不足

これに対し、玉城知事の対応は極めて問題があります。中国の国連次席大使の発言について「特に意見を申し上げることはない」と述べ、「琉球民族と表現する人もいる」「さまざまな意見がある」との見解を示すにとどめています。

県議会での質疑でも「沖縄県として県民が先住民族かどうかの議論はしておらず、発言するつもりはない」と答弁し、明確な否定を避け続けています。これは沖縄県の最高責任者として極めて不適切な対応と言わざるを得ません。

さらに深刻なのは、玉城知事の2023年9月の国連人権理事会での演説が、中国の検索サイト「百度百科」で「琉球独立」と関連づけて宣伝されている事実です。知事が「はいさい、ぐすーよ」と沖縄方言で挨拶したことを「琉球知事は母国語であいさつし、琉球独立を宣言した」などと歪曲され、中国の対日工作に利用されているのです。

中国の狙いは分断工作

中国が「沖縄カード」を切った背景には明確な戦略があります。台湾有事を想定し、日本本土と沖縄の分断を煽ることで、沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があります。琉球独立論や先住民族論を利用して、沖縄の帰属に疑問があるかのような印象を国際社会に植え付けようとしているのです。

名桜大学の志田淳二郎上級准教授（国際政治学）は「中国は沖縄の一部研究者や活動家と『学術交流』を重ね、沖縄の自己決定権が侵害されているというトピックを集約してきた」と指摘します。これは明らかに中国による認知戦の一環であり、日本の安全保障を脅かす重大な問題です。

しかし玉城知事は、尖閣周辺での中国海警船による威圧行為についても「安全安心な領域で漁が営まれることを選択されたほうがよい」と発言し、事実上中国の侵略行為を容認するかのような姿勢を示しています。これでは中国の思うつぼです。

沖縄県民の大多数は自らを先住民族と認識しておらず、県庁内でも民族論は議論されていません。にもかかわらず、県のトップが中国の工作活動に明確に反論せず、曖昧な態度を取り続けることは、県民の尊厳を損なう行為です。玉城知事は一体、中国のためなのか日本国民である沖縄県民のためなのか、どちらの利益を代表しているのでしょうか。

地方議会が示した毅然とした態度と対照的な知事の姿勢は、沖縄県政の根本的な問題を浮き彫りにしています。沖縄県民の真の代表者として、日本国民としての誇りと尊厳を守る責務を果たすべき時です。