豊見城市がレンタカー税導入へ前向き姿勢

豊見城市が全国初のレンタカー税検討

沖縄県豊見城市が「レンタカー税」の導入を前向きに検討している。市内のレンタカー事業者数と車両数はここ数年で急増し、渋滞や事故が深刻化している。市の翁長卓司企画部長は、市議会で「有識者の知見を取り入れながら調査研究を進める」と表明し、全国初となる法定外税の実現に意欲を示した。

沖縄県全体が直面しているオーバーツーリズムの問題は、すでに「観光公害」と呼ばれる段階に入っている。観光客の増加に伴い、県民の生活や仕事に支障をきたすレベルの渋滞が常態化しており、その最大の要因がレンタカーの急増である。

「市民の生活を守るために新税は不可欠だ」
「レンタカーの集中が渋滞と事故を引き起こしている」
「県全体で見ればオーバーツーリズムは限界に達している」
「観光公害対策には早急な財源確保が必要だ」
「レンタカー税の導入は観光地沖縄の持続可能性を守る手段となる」

台数の急増がもたらす弊害

豊見城市では、2020年度のレンタカー事業者数が72だったのに対し、2024年度には217へと3倍に増加した。車両数も8506台から1万7091台に倍増し、沖縄全体の約3割が同市に集中している。那覇空港に隣接する地理的条件もあり、観光客はまず豊見城市でレンタカーを手配するケースが多い。

その結果、市内道路は常時混雑し、通勤や物流にも影響を与えている。事故件数も増加しており、地域住民の安全と生活の質は確実に損なわれている。

観光公害に対処する新税

レンタカー税は単なる財源確保策ではなく、オーバーツーリズムに伴う観光公害への実効的対策である。市議会では市政与党会派の大田善裕氏が「稼働回数に応じて徴収する仕組みなら、経費を差し引いても億単位の税収が見込める」と提案した。徴収した財源を渋滞緩和、公共交通の充実、事故対策に充てることで、地域住民と観光産業の共存が可能になる。

県はかつてレンタカー税導入を検討したが、2013年度に費用対効果を理由に見送った。しかし当時と比べて台数は大幅に増加し、状況は一変した。現在の沖縄では、観光客と住民双方の利益を守るため、新税の導入が不可欠である。

持続可能な観光のために

観光は沖縄経済を支える柱だが、住民生活を犠牲にしてまで成長を続けることはできない。観光資源の魅力は地域住民の暮らしの上に成り立つものであり、その基盤が壊れれば観光産業自体も衰退する。

豊見城市が進めるレンタカー税の議論は、観光と生活の調和を取り戻す試みであり、全国の観光地にも波及する可能性がある。早急な導入と実行こそ、沖縄の未来を守る第一歩となる。