糸満市元係長を懲戒免職、収賄罪で起訴　公園遊具選定で便宜図り家電受領

遊具選定で便宜、冷蔵庫とエアコンを受領

懲戒免職処分を受けたのは、糸満市真栄里地区事業推進局に所属していた43歳の元係長です。この元係長は、2024年7月に冷蔵庫1台、2025年3月にエアコン一式を受け取りました。販売価格の合計は約23万5千円相当とされています。

元係長は当時、市の建設課土木整備係長として公園遊具の更新に関する設計業務を担当していました。資材販売会社の元代表は、特約店契約を結んでいる遊具製造会社の製品が採用されるよう便宜を図ってもらいたいという期待から、家電製品を贈ったとされています。

沖縄県警は2025年9月10日、元係長を収賄容疑で、資材販売会社の元代表を贈賄容疑でそれぞれ逮捕しました。逮捕翌日には沖縄県警の捜査員約30人が糸満市役所に家宅捜索に入り、関係書類などを押収しました。

初公判で起訴内容認める、判決は2026年2月25日

2025年12月24日に那覇地裁で開かれた初公判では、両被告とも起訴内容を認めました。検察側は元係長に懲役1年6月、元代表に懲役10月を求刑し、弁護側は両被告に執行猶予付き判決を求めました。即日結審し、判決は2026年2月25日に言い渡される予定です。

「公務員がこんなことをするなんて信じられない」
「たった23万円で信頼を裏切るとは情けない」
「家電製品を受け取った時点で収賄だと気づくべきだった」
「市民の税金を使う立場なのに、企業の利益を優先するとは」
「再発防止を徹底してほしい。二度とこんなことがないように」

市民からはこうした厳しい声が上がっており、行政への不信感が広がっています。

監督責任で管理職2人も戒告処分

糸満市は元係長の懲戒免職処分と同時に、監督責任を怠ったとして50代と60代の管理職2人をそれぞれ戒告処分としました。組織全体の管理体制にも問題があったと判断されたためです。

當銘真栄市長は「法を順守するべき立場にある公務員としてあるまじき行為。誠に遺憾であり、改めて深くおわび申し上げる」と市民や関係者に謝罪しました。市長は服務規律や法令順守の徹底を呼びかけ、再発防止に努めるとしています。

複数の職員が任意聴取、市長は把握せず

事件に関連して、糸満市では課長級を含む複数の市職員が警察の任意聴取を受けていたことが明らかになりました。しかし、當銘市長は職員の逮捕当日までこの事実を知らなかったといいます。

市長は2025年9月12日に市議会への説明会で「職員が任意聴取を受けたことを口外できなかったため、話が伝わってこなかった。危機管理体制の問題が問われている」と述べました。市議からは「県警の捜査を待たず、自ら事実関係を調査するべきだ」という意見や、行政の規律が緩んでいるとの指摘が上がりました。

公務員の収賄事件、退職金にも影響

公務員が収賄罪などで懲戒免職処分を受けた場合、退職金の全部または一部が支給されないことが一般的です。これは非違行為に対する制裁としての性質が強いためです。懲戒免職を受けると、公務員としての身分を失うだけでなく、その後のキャリアや退職金、年金にも大きな影響が及びます。

地方公務員法では、禁錮以上の刑に処せられた人には公務員になる資格が認められません。仮に執行猶予が付いたとしても、処分の日から2年間は官職に就くことができません。今回の事件では、元係長に懲役1年6月が求刑されており、有罪判決が確定すれば公務員への復帰は極めて困難となります。

地方行政の信頼回復が急務

今回の事件は、地方公務員の倫理観が厳しく問われる事案です。贈賄側の企業も公共事業での有利な取り扱いを期待して家電製品を提供したとされており、公正であるべき行政の入札・契約制度への信頼を損なう行為といえます。

糸満市は今後、職員への法令順守教育の徹底や内部通報制度の強化など、再発防止策を講じる必要があります。市民の信頼を回復するためには、透明性の高い行政運営と厳格な監督体制の構築が不可欠です。