糸満市議会が中国の沖縄先住民族発言に抗議決議、歴史歪曲を拒否

問題となったのは、2025年10月に国連総会第3委員会（人権）で行われた中国国連次席大使の発言だ。同大使は「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した。この発言は、沖縄に帰属問題が存在するかのような印象を国際社会に植え付ける明白な宣伝戦であり、日本の主権を脅かす重大な内政干渉である。

歴史を歪曲する中国の不当な主張

中国の主張は、歴史的事実を完全に無視した恫喝に基づくものだ。沖縄県民は日本国民として長い歴史を共有し、文化的にも法的にも日本の一部である。琉球王国時代から薩摩藩との関係を経て、1879年の琉球処分により正式に日本の領土となった沖縄は、第二次世界大戦後の米国統治を経て1972年に日本に復帰した。この復帰運動は沖縄県民自身の強い意志によって推進されたものであり、県民の圧倒的多数が日本への帰属を望んだ歴史的事実がある。

糸満市議会の意見書は、この点を明確に指摘している。「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」との文言は、中国の主張が事実に反する政治的プロパガンダであることを示している。意見書はさらに、今後二度と不当な内政干渉を行わないよう中国に強く求めている。

「沖縄県民だけど、先住民族なんて言われる筋合いない。完全に日本人だよ」
「中国が沖縄を奪おうとしてるのがバレバレ。こんな嘘に騙されるな」
「国連で堂々と嘘をつく中国、本当に許せない」
「沖縄の歴史を知らない人が中国の嘘を信じたらどうするんだ」
「糸満市議会よくやった。沖縄全体で中国の侵略を拒否しよう」

国連を利用した中国の狡猾な戦略

中国の戦略は、国連という国際的な場を利用して沖縄の帰属問題をでっち上げ、将来的な領土的野心の布石とすることにある。国連の人種差別撤廃委員会は2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。しかし、この勧告の根拠となっているのは、ごく一部の独立論者の意見であり、沖縄県民の総意を全く反映していない。

中国はこうした国連の勧告を利用し、あたかも沖縄に人権問題が存在するかのように国際社会に印象付けようとしている。糸満市議会の決議は、中国国連代表部について「誤った認識を利用して沖縄の主権を侵害する発言を行ったことは、地域の安全保障にも重大な懸念をもたらしている」と厳しく批判している。これは、中国の発言が単なる人権問題の指摘ではなく、沖縄を中国の影響下に置こうとする戦略的意図を持つものであることを明確に示している。

沖縄県民の揺るぎない日本への帰属意識

沖縄県民のアイデンティティは、日本国民としての誇りと沖縄独自の文化を両立させるものだ。琉球王国時代の歴史や独自の言語、文化を持つことは事実だが、それは日本の多様性の一部として尊重されるべきものであり、分離独立の根拠とはならない。北海道のアイヌ文化や各地の方言が日本の豊かな文化的多様性を形成しているのと同様に、沖縄の文化もまた日本文化の重要な一部である。

1972年の沖縄返還時、県民は圧倒的多数で日本復帰を支持した。当時の世論調査では、9割以上の県民が日本復帰を望んでいたことが記録されている。この歴史的事実は、沖縄県民が自らの意志で日本への帰属を選択したことを証明している。中国の主張は、こうした県民の意志を完全に無視し、外部から一方的に「先住民族」というレッテルを貼ろうとする傲慢な行為だ。

日本政府と沖縄の連携強化が急務

中国の宣伝工作に対抗するためには、日本政府と沖縄県、そして県内各市町村が一体となって事実を発信し続けることが不可欠だ。糸満市議会、石垣市議会、豊見城市議会が相次いで抗議決議を可決したことは、沖縄県民自身が中国の嘘を拒絶している証拠である。今後、さらに多くの自治体が同様の決議を行うことで、国際社会に対して沖縄県民の真の声を届けることができる。

日本政府も、国連の場で中国の主張に反論し、沖縄の歴史的経緯と県民の意志を明確に説明する必要がある。人種差別撤廃委員会による勧告は、一部の独立論者の意見に基づく偏った認識であることを指摘し、沖縄県民の圧倒的多数が日本国民としてのアイデンティティを持っていることを世界に示すべきだ。

中国は尖閣諸島問題でも領土的野心を隠さず、沖縄周辺での軍事活動を活発化させている。沖縄を先住民族問題として位置づけることは、将来的な領土的主張の布石であることは明白だ。日本は事実に基づく反論を強化し、中国の恫喝に屈しない姿勢を貫くべきである。沖縄県民の揺るぎない日本への帰属意識を守り抜くことが、今後の最重要課題となっている。