茂木敏充外相「言ってない」9条制約報道との食い違いで波紋　日米首脳会談の真実

2026-03-24 コメント投稿する ▼

ホルムズ海峡をめぐる日米首脳会談の内容について、茂木敏充外務大臣が2026年3月22日にフジテレビ番組で行った発言が波紋を広げています。一部メディアは「高市早苗首相がトランプ米大統領に憲法9条の制約を伝えた」と報じましたが、茂木氏は2026年3月24日の記者会見で「私はそういう発言をしていない」と明確に否定しました。番組発言と報道の「ズレ」が政府と各メディアの間で問題となっています。

日米首脳会談でのやり取りとは

高市早苗首相は2026年3月19日、米ワシントンでドナルド・トランプ大統領との会談に臨み、「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認した」と記者会見で説明しました。

首脳会談には茂木敏充外相、赤沢亮正経済産業大臣、尾崎正直官房副長官、山田重夫駐米大使らが同席しました。

トランプ大統領がイランとの緊張を背景にホルムズ海峡への艦船派遣を各国に強く求める中、高市首相は「機微なやり取りではあるが、日本の法律の範囲内で、できることとできないことがある。これについては詳細にきっちりと説明をした」と述べています。「憲法9条」という言葉そのものを会談で持ち出したかについては、首相は明言していません。

茂木発言の「真意」と報道のズレ

茂木外相は2026年3月22日のフジテレビ番組に出演しました。解説委員長の松山俊行氏から「一部報道で憲法9条の制約があることも含めて、総理の方からトランプ氏に説明したと伝わっている」と問われ、茂木氏は「そうですね。9条があって、そのもとでさまざまな事態認定などがあるわけで、そういうことも含めて日本には制約があるということなんですね」と語りました。

この発言を受け、複数のメディアが「高市首相がトランプ大統領に憲法9条の制約を伝えた」と報じる形となりました。ところが茂木氏は2026年3月24日の記者会見で、外務省の公式会見記録によると次のように反論しています。

「出演者の方から、法律の範囲内でという論点について、そこにいう『法律』には憲法も含まれるのかということなので、『当然憲法も含まれます』という話をした。決して首脳会談でこの議論をしたとかしていないとか、そういうことは申し上げていない」

つまり茂木氏の説明によれば、番組での発言はあくまで「法律という言葉の中に憲法が含まれるか」という解説者からの質問に対する一般論としての答えであり、首脳会談で憲法9条という言葉が具体的にやり取りされたと述べたわけではないということです。

一方で、問題となったフジテレビ番組では、茂木氏が松山氏の問いを否定せず「そうですね」と肯定的に受けた形で発言を続けていたことも事実です。

「茂木さん、テレビで『そうですね』と答えておいて、後で『言ってない』は通らないでしょ」
「高市首相が9条を使ってトランプの艦船要求を断ったなら、むしろ評価すべき場面では？」
「9条を盾にトランプの要求を断れたとするなら、改憲議論を避けてきたツケを今になって逆利用してるわけか」
「番組で『そうですね』と受けて、会見で『言ってない』では言い訳にもなってない。どちらが正確なのか国民に説明すべきだ」
「報道側の読み取り過ぎもあるとは思うが、曖昧な発言をするほうに問題がある。外相として言葉の重さを意識してほしい」

「法律の範囲内」と憲法9条の解釈問題

今回の問題の根底には、「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」という高市首相の発言と、「憲法9条の制約」という言葉がどこまで一致するのか、という解釈の問題があります。

憲法は法律の上位にある最高法規であり、当然「法律の範囲内」という言葉には憲法の制約が含まれます。この点で、茂木氏の「当然憲法も含まれる」という解説は法解釈として筋が通っています。しかし首脳会談の場で実際に「9条」という言葉を使って説明したかどうかは別問題です。

茂木外相はさらに「日本が具体的なことを約束したり、宿題を持って帰ってきたりしたということは全くない」とも明言しており、トランプ大統領も「少なくともその場では、そうだろうな、という感じでうなずいていた」と振り返っています。

憲法改正論議と9条の「使われ方」への問い

今回の経緯は、憲法9条をめぐる根本的な問題を浮き彫りにしています。茂木氏はホルムズ海峡への自衛隊派遣について「停戦状態になり、機雷が障害になっている場合は考える」と述べており、現時点では派遣を検討する段階にはないとの立場を示しています。

問題は、こうした制約が現行憲法のままで国際的な安全保障の要請に応えられるのかという点です。憲法改正を真剣に議論せずに、9条を外交カードとして曖昧に持ち出すだけでは、長期的な国益を守ることにはなりません。

今回の「発言のズレ」問題は、政府の情報発信の曖昧さと、メディアの過大な解釈という両方の問題が重なった事例と言えます。国際情勢が緊迫する中、政府は国民に対してより明確かつ正確な説明責任を果たすべきです。憲法改正の議論を本格的に前進させ、日本がどこまで何をできるのかを透明性高く示すことが、同盟国との信頼関係を築く上でも不可欠です。

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まとめ