茂木外相、艦船派遣要求かわした日本に「9条の制約」 イラン攻撃の通告は「あり得ない」

2026年3月23日、茂木敏充外務大臣は、フジテレビの番組出演において、先日の日米首脳会談で議題に上ったホルムズ海峡への海上自衛隊艦船派遣の是非について、日本の憲法9条がもたらす制約を改めて指摘しました。高市早苗首相が会談で「法律的にできることと、できないことがある」と説明したことにも言及し、日本の安全保障政策における課題が浮き彫りになっています。

背景：9条がもたらす安全保障上のジレンマ

中東情勢の緊迫化を受け、米国は同盟国に対し、ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保に向けた艦船派遣を要請していました。しかし、日本政府は、現下のイラン情勢について、自衛隊の活動を可能とする「存立危機事態」や「重要影響事態」のいずれにも該当しないとの判断を下しています。これは、憲法9条が自衛権の行使を厳格に制限していること、そして集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援に関する法的な要件を満たさないためです。

茂木外務大臣は、憲法9条の改正の必要性には言及しつつも、改正だけでは問題が解決しないとの認識を示しました。「9条から派生してさまざまな法律がある。存立危機事態はどうするのか。重要影響事態はどう位置付けるのか。9条を改正したから、すぐ全部できるわけではない」と述べ、関連法整備を含めた包括的な議論の必要性を訴えました。これは、憲法改正議論が単なる条文の変更に留まらず、具体的な安全保障活動を可能にするための法体系全体の見直しを伴うことを示唆しています。

トランプ氏の皮肉と日本の立場

先の日米首脳会談では、トランプ米大統領が、イランへの攻撃に関する情報を日本など同盟国に事前に共有しなかった理由を問われ、1941年の真珠湾攻撃を引き合いに出して「なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったのか」と皮肉を交えて問いかける一幕もありました。これに対し、茂木大臣は、日本がイランへの攻撃に加わるわけではない以上、事前通告することはあり得ないと冷静に反論しました。トランプ大統領の真珠湾攻撃への言及は、同盟国との情報共有の重要性を訴える意図があったとみられますが、茂木大臣は、日本の立場を明確に伝え、不必要な誤解を招かないよう努めました。

「中国の方が危険」 - 東アジア情勢と日本の外交

今回の首脳会談では、ホルムズ海峡問題に加え、中国や台湾を巡る東アジア情勢についても意見が交わされました。会談で茂木大臣は、バンス副大統領と約3分の2の時間を費やし、中国による「力による現状変更」の試みについて議論したと語りました。コメンテーターの橋下徹弁護士が、中国から見れば米国こそが「力による現状変更」をしているのではないかと指摘したのに対し、茂木大臣は、短期的な視点ではそう見える可能性もあるとしつつも、「長い目や広い目でみれば中国がやっていることの方が危険だ」と断じました。その理由として、中国が一貫して軍事力だけでなく、経済的威圧や、途上国を借金漬けにして支配下に置く「債務の罠」といった手法を用いていることを挙げました。これは、地域のみならず、世界の秩序に対する中国の挑戦が、より巧妙かつ広範であることを示唆しており、日本の安全保障政策の転換を迫るものです。

イランへの警告と邦人解放

茂木大臣は、日米首脳会談に先立ち、イランのアラグチ外務次官と電話会談を行い、ホルムズ海峡での航行安全を脅かす行為の即時停止を求めていました。その際、イランが湾岸諸国を攻撃していること、そしてホルムズ海峡の閉鎖はイラン自身の国際的孤立を招くと警告しました。アラグチ次官から米国への非難を求められたかとの問いに対し、茂木大臣は、イランとは長年の友好関係があることを踏まえ、率直な意見交換を行ったと述べるにとどめました。このやり取りは、国益を守りつつも、外交関係を維持する日本の巧みな外交姿勢を示すものです。また、この電話会談後、イラン当局に拘束されていた日本人のうち1人が解放されたことも明らかになりました。

まとめ

• 日米首脳会談で、ホルムズ海峡への艦船派遣について日本の憲法9条による制約が改めて示された。
• 茂木外務大臣は、9条改正だけでなく、関連法整備も含めた包括的な議論が必要だと指摘した。
• トランプ大統領の真珠湾攻撃に関する皮肉に対し、茂木大臣は日本の立場を明確に説明した。
• 茂木大臣は、中国の「力による現状変更」に加え、経済的威圧や「債務の罠」といった手法を「より危険」と分析し、日本の安全保障環境の厳しさを指摘した。
• イランに対しては、航行妨害の停止と孤立化への警告を行い、邦人解放にも言及した。