茂木敏充外相がサモアとフィジーの薬物対策に9.98億円無償支援

太平洋島嶼国の薬物問題に約10億円

外務省は2026年3月3日、フィジーの首都スバにおいて、駐フィジー共和国日本国特命全権大使とヘイミッシュ・ヤング国際連合児童基金太平洋島嶼国代表との間で、供与額9億9800万円の無償資金協力に関する書簡の署名と交換を実施しました。正式名称は「子供及び若者の薬物使用防止対策計画(UNICEF連携)」となります。

外務省の見解によれば、サモアとフィジーでは子供と若者の薬物使用が深刻な問題となっているとされています。この支援は、薬物使用の予防と対策、社会復帰のための取り組みを家族や学校、地域社会を巻き込んで包括的に実施することで、薬物使用を抑制し健康と安全の確保を強化するものです。

数値目標や成果報告の仕組みは不透明

今回の無償資金協力で注目すべきは、約10億円という多額の支援にもかかわらず、具体的な数値目標や成果指標が明示されていない点です。どれだけの子供や若者が支援を受けるのか、何年でどの程度薬物使用率を減少させるのか、支援終了後の継続性をどう確保するのかといったKPI(重要業績評価指標)やKGI(重要目標達成指標)が示されていません。

国民の税金を使った海外支援である以上、明確な数値目標と期限を設定し、定期的な成果報告を行うことが不可欠です。しかし現状では、支援金がどのように使われ、どんな成果を上げたのかを検証する仕組みが不十分だと言わざるを得ません。

「日本国内にも薬物問題で苦しむ若者がいるのに」
「10億円あれば国内の子供支援に使えるはず」
「成果が見えない海外支援ばかり」
「ユニセフ経由で本当に現地に届くのか」
「税金の使い道として優先順位が違う」

国内の薬物問題も深刻化

日本国内でも若年層の薬物問題は決して他人事ではありません。大麻の使用や所持で検挙される未成年者の数は近年増加傾向にあり、教育現場や地域社会での予防対策が急務となっています。また子供の貧困率も高止まりしており、困難を抱える家庭への支援強化が求められています。

こうした国内課題が山積する中で、サモアとフィジーという遠く離れた太平洋の島国に10億円近い支援を行うことについて、国民の理解を得るには丁寧な説明が必要です。外務省は外交関係の強化や国際貢献の重要性を強調しますが、納税者にとっては支援の優先順位や費用対効果こそが関心事です。

海外支援には透明性と説明責任を

外務省は過去にも多くの無償資金協力を実施してきましたが、その成果や効果について国民に十分に報告されているとは言えません。特に開発途上国への支援では、資金が適切に使われているか、当初の目的通りの成果が出ているかを検証することが困難な場合もあります。

今回のサモアとフィジーへの薬物対策支援についても、ユニセフを通じた支援という形態であるため、資金の流れや使途の透明性がどこまで確保されるのかが問われます。支援開始から一定期間ごとに、薬物使用率の変化や支援を受けた子供の数、プログラムの実施状況などを具体的な数値で報告する仕組みが求められます。

茂木外務大臣は、今回の支援が日本と太平洋島嶼国との友好関係を深め、地域の安定に貢献するとしています。しかし国民が納得できる海外支援とは、明確な目標設定と透明性の高い実施、そして客観的な成果検証がセットになったものでなければなりません。約10億円の税金投入に見合う成果が得られるのか、今後の報告が注目されます。