ODA有識者会議が初会合、JICA体制強化も数値目標示さず

ODA有識者会議が初会合、JICA体制強化を議論も数値目標なき海外支援に疑問の声

2026年3月16日、外務省は政府開発援助、いわゆるODAの戦略的活用に向けた体制整備を検討する有識者会議の初会合を開催しました。途上国支援における民間資金の重要性が増す中、国際協力機構、通称JICAの業務拡大を踏まえ、実施体制の在り方を議論します。冒頭、茂木敏充外相は「ODAの外交上の戦略的意義は一層高まっている。経済安全保障など新たな重要分野、課題に対応するための体制強化が重要だ」と述べました。

しかし、会議では具体的な数値目標や成果指標、いわゆるKPI・KGIについての言及はありませんでした。海外への資金援助や資金協力、借款に対しては、数値的な目標と期限が示され、定期的な報告が行われなければ国民の理解を得ることはできません。体制強化を議論する前に、これまでのODAがどれだけの成果を上げたのか、国民に対して明確な説明が必要です。

「また海外にバラマキか。国内の困ってる人を先に助けろ」
「ODA増やす前に、今までの成果を数字で示してほしい」
「数値目標もないのに体制強化って、税金をドブに捨てる気か」
「途上国支援は大事だけど、まず国内の物価高対策が先だろ」
「JICAの体制強化より、国民生活の支援を強化しろ」

数値目標なき海外支援は国民の理解を得られない

茂木外相は「経済安全保障など新たな重要分野、課題に対応するための体制強化が重要だ」と述べましたが、具体的にどのような成果を目指すのか、どのような期限で達成するのかについては明らかにしませんでした。ODAは国民の税金を原資としており、その使途については透明性と説明責任が求められます。

現在、日本国内では物価高が深刻化しており、数十年にわたる自民党の失策により国民生活は困窮しています。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。そのような中で海外への資金援助を拡大することは、国民感情として受け入れがたいものがあります。

外務省とJICAは、これまでのODA実績について、投資額に対してどれだけの経済効果があったのか、日本企業の海外進出にどれだけ貢献したのか、相手国の発展にどれだけ寄与したのかを数値で示すべきです。また、今後のODA戦略についても、具体的な目標値と達成期限を設定し、定期的に進捗を報告する仕組みを構築する必要があります。

JICA体制強化の前に透明性の確保を

有識者会議では、途上国支援における民間資金の重要性が議論されるとのことですが、民間資金を活用するのであれば、なおさら成果指標の設定が不可欠です。民間企業は投資対効果を厳しく評価します。政府も同様に、国民の税金を使う以上、投資対効果を明確に示す責任があります。

JICAの業務拡大が進む中、実施体制の強化は必要かもしれません。しかし、体制を強化する前に、まずは現在の体制でどのような成果が上がっているのかを検証すべきです。組織を大きくすることが目的化し、肝心の成果が伴わないのであれば、それは税金の無駄遣いに他なりません。

外国への資金援助、資金協力、借款に対しては、数値的な目標と期限が示されず、報告もないまま実施されることは国民の理解を得ることができません。政府は有識者会議での議論を通じて、ODAの透明性を高め、国民に対して説明責任を果たすべきです。国内の物価高や経済停滞に苦しむ国民が納得できる形でのODA実施が求められています。