茂木外相がバヌアツにUNICEF通じ10億円超支援も妥当性と透明性に疑問の声

2026年2月10日、日本政府はバヌアツ共和国における保健医療施設の災害・緊急時の医療体制強化を支援するため、国際連合児童基金に10億9500万円の無償資金協力を実施することを決定しました。茂木敏充外相のもとで進められたこの支援は、サイクロンなどの自然災害が頻発するバヌアツの離島における医療体制を強化するものですが、10億円を超える支援の妥当性については慎重な検証が必要です。

2026年2月10日、バヌアツの首都ポートビラにおいて、奥田直久駐バヌアツ共和国日本国特命全権大使と、ロシュニ・バス国際連合児童基金大洋州島嶼国地域代表代理との間で、供与額10億9500万円の無償資金協力「離島における保健医療施設の災害に対する強靱性強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

この支援は、離島の保健・医療施設において、水・衛生設備や太陽光発電設備を整備することにより災害・緊急時の医療体制を強化し、保健医療従事者に対する研修等を通じて医療管理能力を改善することを目的としています。具体的には20カ所のプライマリ・ヘルスケア施設を強化し、サイクロンなどの災害に耐えられるよう改修します。

外務省の見解によると、バヌアツではサイクロンなどの自然災害が頻繁に発生しており、特に同国首都から遠方に位置する多くの離島においては、災害・緊急時の医療対応に課題を抱えているとしています。今回の支援により、遠隔地に暮らす3万人以上が、災害等の緊急時においてもより強固で安全な保健ケアサービスを受けられるようになるとされています。

バヌアツの災害リスクと過去の支援

バヌアツは世界で最も災害が起きやすい国の一つとして知られています。南太平洋に位置し、83の島々から構成される人口約24万人の小島嶼国で、環太平洋火山帯に属しているため、近海でマグニチュード7超の強い地震が頻発しています。さらに近年では頻発する強力なサイクロンにより、住宅や学校、保健ケア施設に甚大な被害が生じています。

2015年3月には瞬間最大風速70メートルの強力なサイクロン・パムがバヌアツを直撃し、首都ポートビラにおいては90パーセントの建造物が崩壊するなど甚大な被害をもたらしました。人口の約3分の2にあたる推定16万6000人が被災し、10万人以上が避難しました。この時、日本政府は2000万円相当の緊急援助物資を供与し、国際緊急援助隊・医療チーム14名を派遣しました。

2024年にはマグニチュード7.4の地震により8万人以上が影響を受け、既にぜい弱な社会サービスにさらなる混乱が生じました。多くのコミュニティ、特に離島では、こうした災害により基本的な保健ケアや、清潔な水と衛生設備へのアクセスがさらに困難になりました。さらに89パーセントの施設では、母親と新生児、幼い子どもたちに必要不可欠な医療機器が不足しています。

日本はこれまでもバヌアツに対して防災・災害復興支援を継続的に行ってきました。2012年には「広域防災システム整備計画」で地震・津波などの観測機器や予警報システムといった災害対策機器の整備を支援しました。2015年のサイクロン・パム以降も、UNICEF を通じて60万米ドルの支援を行い、水・衛生、教育の分野で支援活動を実施しました。

支援の必要性と実施内容

今回の支援事業では、20カ所のプライマリ・ヘルスケア施設を強化します。施設はサイクロンなどの災害に耐えられるよう改修され、安全な給水システム、改良されたトイレと手洗い場、および太陽光発電などの信頼性の高い電力供給システムが導入されます。保健員はそれらの使用と維持に関する基礎的な研修を受けます。

UNICEF太平洋地域事務所代表代行のロシュニ・バス氏は「本支援により、バヌアツの子どもたちと家族のための保健ケアサービスを強化し、災害時においても施設の運営を継続できるよう支援します。研修を受けた職員、安全な水、信頼できる電力と設備により、平時と緊急時の両方において子どもたちを守ることができます」と述べました。

また対象の施設に母子保健に必要な医療機器を整備し、州および施設の保健チームが緊急事態に対する計画、備え、対応を改善できるようにします。より良い情報伝達や早期警報、村の保健員の関わりを通じて、コミュニティの防災体制も強化されます。

バヌアツのジョンスティル・タリ・ケトゥ保健大臣は「特に遠隔地や災害の多い地域におけるプライマリ・ヘルスケアの強化により、私たちは国民を守り、最も必要とされる時に不可欠な保健サービスを継続できるようになります。また、UNICEFの技術的専門性も高く評価しています。本事業は、保健分野や気候変動に対する国家的な取り組みを直接的に支援するものです」と述べました。

10億円超の支援の妥当性を検証すべき

今回の支援額は10億9500万円と、人口約24万人の小島嶼国への単独支援としては相当な規模です。支援の対象となる20カ所の施設を単純計算すると、1施設あたり約5500万円となります。水・衛生設備や太陽光発電設備の整備、医療機器の配備、保健員の研修などが含まれるとはいえ、この金額が適正かどうかは慎重な検証が必要です。

日本の ODA予算は国民の税金から支出されており、その使途については透明性と説明責任が求められます。バヌアツは確かに自然災害のリスクが高い国ですが、同様のリスクを抱える太平洋島嶼国は他にも多数存在します。なぜバヌアツに10億円を超える支援を行うのか、他国との支援のバランスは適切か、支援の効果をどのように測定するのかといった点について、外務省は国民に対してより詳細な説明を行うべきです。

「10億円もかけて20施設ってコスパ悪くない？」
「途上国支援も大事だけど国内の医療体制も厳しいのに」
「UNICEFを通すと中抜きされるんじゃないの」
「災害支援はいいが効果測定はちゃんとやってるのか」
「バヌアツより先に竹島返還に力入れろよ」

特にUNICEFを通じた支援の場合、国際機関の管理費用が発生するため、実際に現地に届く資金は供与額よりも少なくなる可能性があります。10億9500万円のうち、どれだけが実際の施設整備や機器購入に使われ、どれだけが管理費用や人件費に使われるのか、その内訳を明示すべきです。

また支援の効果測定も重要です。20カ所の施設がどのように選定されたのか、整備後の施設がどれだけの住民に医療サービスを提供できるのか、災害時の医療対応がどの程度改善されたのかといった指標を設定し、定期的に評価を行う必要があります。日本の納税者に対する説明責任として、支援の成果を具体的なデータで示すべきでしょう。

国際協調と地政学的意義

一方で、今回の支援には地政学的な意義もあります。バヌアツを含む太平洋島嶼国は、近年中国の影響力が拡大している地域です。中国は太平洋島嶼国に対して大規模なインフラ投資を行い、経済的・政治的な影響力を強めています。日本としては、伝統的な友好国である太平洋島嶼国との関係を維持・強化し、中国の一方的な影響力拡大を牽制する必要があります。

奥田直久駐バヌアツ大使は「日本は、気候変動と自然災害がもたらす深刻な課題への取り組みにおいて、バヌアツの人々に寄り添い、確固たる決意で共に取り組んでいきます。UNICEFおよびバヌアツ政府とのパートナーシップを通じて、私たちはレジリエンス（回復力）のある、人を中心に据えた保健システムを支援することで、命を守り、ぜい弱性を軽減し、より安全で持続可能な未来に貢献していきます」と語りました。

本事業はバヌアツ政府、日本政府、およびUNICEFの緊密な連携を示すものであり、国家戦略や「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」といった地域的な取り組みにも沿うものです。緊急事態が発生する前に保健システムのレジリエンスを強化することで、継続したケアの確保、コミュニティの信頼の回復、そしてバヌアツの人々の健康と尊厳の保護に寄与します。

しかし地政学的な意義があるからといって、支援の妥当性や透明性が免除されるわけではありません。むしろ、戦略的な意図があるのであれば、なおさら国民に対してその目的と効果を明確に説明すべきです。茂木外相と外務省は、今回の10億円超の支援について、より詳細な情報開示と説明責任を果たす必要があります。