外務省がベトナムの洪水・土砂災害対策支援でUNICEFに9.39億円の無償資金協力

ベトナムで毎年洪水や土砂災害が発生

外務省の見解によると、ベトナムでは多くの台風の襲来や豪雨の発生といった気象条件、山岳地帯に伴い河川の勾配も急であるという地理的環境もあり、毎年洪水や土砂災害等による人的・経済的被害が発生しています。

特に北部山岳地帯及び北中部沿岸地域では災害発生率が高く、住民の生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしています。気候変動の影響により、豪雨の頻度や強度が増加する傾向にあり、災害リスクはさらに高まっています。

こうした状況を踏まえ、日本政府はベトナムの防災能力強化を支援することで、同国の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

ハノイで書簡交換を実施

2026年2月10日、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにおいて、駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と、シルヴィア・ダナイロフ国際連合児童基金ベトナム事務所代表との間で、供与額9億3900万円の無償資金協力「脆弱な地域における洪水及び土砂災害に対する強靱性強化計画」に関する書簡の交換が実施されました。

この無償資金協力は、ベトナムの災害脆弱地域における防災体制の強化を目的としています。UNICEFを通じて支援を実施することで、特に子どもや女性など災害時に脆弱な立場に置かれやすい人々の保護を重視した取り組みが行われます。

日本は長年ベトナムとの友好関係を維持しており、今回の支援もその一環として位置づけられています。

防災計画の策定や教育施設の強化

今回の支援は、災害発生率の高い北部山岳地帯及び北中部沿岸地域において、洪水や土砂崩れ等の自然災害に対応するための防災計画の策定、災害発生時の避難所や教育施設の対災害性の強化、防災教育の普及、よりよい復興のための計画の策定を実施します。

具体的には、地域コミュニティレベルでの防災計画を策定し、災害時の避難経路や避難所の整備を進めます。また、学校などの教育施設を災害に強い構造に改修することで、子どもたちの安全を確保します。

さらに、防災教育を学校や地域で普及させることで、住民自身が災害リスクを理解し、適切な行動をとれるよう支援します。災害後の復興計画についても、単なる復旧ではなく、より災害に強い地域づくりを目指す「よりよい復興（Build Back Better）」の考え方を取り入れます。

ネット上の声

「ベトナムは台風や豪雨が多いから防災支援は重要だ」
「9億円の支援でUNICEFを通じて子どもたちの安全を守れるのは良いこと」
「教育施設を災害に強くするのは子どもの命を守る上で不可欠」
「防災教育の普及は長期的な効果が期待できる」
「日本の防災ノウハウをベトナムに伝えることで両国の関係が深まる」

日本の国際協力の一環

今回の無償資金協力は、日本がベトナムに対して実施している国際協力の一環です。

日本は自然災害が多い国として、長年培ってきた防災の知識や技術を国際社会と共有してきました。特にアジア地域では、地震、津波、台風などの自然災害が頻発しており、日本の防災支援は高く評価されています。

茂木敏充外務大臣のもと、外務省は引き続きベトナムをはじめとする開発途上国の防災能力強化を支援し、災害に強い社会づくりに貢献していく方針です。UNICEFとの協力により、特に子どもや女性など脆弱な立場にある人々の保護を重視した支援を展開していきます。