茂木外相がウクライナ支援で27億円拠出表明、ミュンヘンでNATO事務総長と会談

茂木外相がウクライナ支援で27億円拠出を表明

ミュンヘンでNATO事務総長と会談

茂木敏充外相は2月14日、ドイツのミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議に出席し、北大西洋条約機構のマルク・ルッテ事務総長と会談した。茂木外相はウクライナに殺傷能力のない装備品を供与するため、1500万ユーロ、日本円で約27億円を拠出すると伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で4年となるのを前に、日本とNATOの連携強化を確認した。

茂木外相とルッテ事務総長の会談は約25分間行われた。茂木外相が外相就任後、ルッテ氏と会談するのは初めてとなる。会談では、これまでの日本によるNATOを通じたウクライナ支援を含む日本とNATOの協力関係について意見交換が行われた。

外務省の発表によると、茂木外相は欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を示した。ルッテ事務総長からも全く同じ認識が示され、これまでの日本によるウクライナ支援を高く評価しつつ、様々な分野で日本とNATOの関係を更に発展させていきたいとの発言があった。

ロシアと中国北朝鮮の接近に対応

両者はロシアによるウクライナ侵略やインド太平洋を含む地域情勢についても意見交換を行い、引き続き日本とNATOおよびNATOインド太平洋4カ国で緊密に連携して取り組んでいくことを確認した。中国とロシア、北朝鮮の接近を念頭に、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が一体不可分であるとの認識を共有した形だ。

ロシアによるウクライナ侵攻は2022年2月24日に始まり、まもなく4年を迎える。この間、日本はウクライナに対して人道支援や復興支援を継続してきたが、憲法の制約から殺傷能力のある武器の供与は行っていない。今回表明された27億円の拠出も、殺傷能力のない装備品の供与に限定されている。

茂木外相は会談に先立ち、2月12日にウクライナのアンドリー・シビハ外相と電話で会談し、「今後も先進7カ国と国際社会と連携し、ウクライナ支援と対ロ制裁に取り組んでいく」と伝えていた。茂木外相は「わが国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」と強調し、シビハ外相は支援に謝意を示した。

G7外相会合でウクライナ情勢を議論

茂木外相は14日、ミュンヘンでG7外相会合にも参加した。会合では約110分間にわたり、ウクライナ情勢、国際的なパートナーシップ、インド太平洋をはじめとする地域情勢について議論が行われた。

ウクライナ情勢については、シビハ外相も交えて公正かつ永続的なウクライナの平和の実現に向けたG7の更なる連携について議論した。茂木外相はエネルギー分野をはじめとする日本の対ウクライナ支援について説明した。

地域情勢に関しては、茂木外相から最近のインド太平洋情勢に関する日本の立場を説明した。また、重要鉱物やレアアースをはじめとするグローバルなサプライチェーン強靱化のため、同志国と連携を強化することの重要性を強調した。さらに北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けたG7各国の理解と協力を改めて求めた。

茂木外相はミュンヘン会議期間中、ルビオ米国務長官とも会談する予定で、3月に予定されている高市早苗総理の訪米について調整を加速するとみられている。