茂木敏充外相 パラオに3億円支援　燃料高騰対策

茂木敏充外相、パラオに3億円無償資金協力

外務大臣の茂木敏充氏は、パラオ共和国の電力供給の不安定さと燃料価格の恒常的な高騰を背景に、3億円の無償資金協力を実施する方針を明らかにしました。

支援は発電用燃油の供与を目的とし、停電の多発が続く同国の電力安定化を図ることで、経済社会の基盤強化に寄与するとされています。

2026年2月9日、パラオ・コロールで日本政府とパラオ政府の間で「経済社会開発計画（燃油）」に関する書簡の署名・交換が行われ、供与額3億円の支援が正式に進められることになりました。

燃料高騰と電力不安定が背景

パラオは海外市場から遠く離れた島しょ国で、輸送コストの上乗せにより燃料価格が恒常的に高く、ディーゼル発電に依存する電力供給体制の脆弱性が指摘されています。

計画停電や突発的な停電が頻発しており、経済活動や住民生活に影響が出ていることから、日本政府は燃油供与によって発電コストの負担軽減と電力安定化を支援する必要があると判断したとしています。

「海外支援は必要だが成果を数字で示してほしい」
「国内が厳しい中で3億円は軽くない」
「友好国支援は理解できる」
「エネルギー支援は長期的視点が必要」
「支援の期限と効果を明確にすべき」

外交関係と支援の意義

日本とパラオは歴史的に関係が深く、太平洋地域の安全保障や海洋政策で協力関係を築いており、今回の支援もその延長線上に位置付けられています。

島しょ国のエネルギー安定化支援は、地域の安定や日本との関係強化に寄与する外交政策の一環とされています。

一方で、国内では物価高やエネルギー価格の上昇が続いており、海外への資金協力に対しては国民理解を得るための説明責任が求められます。

海外資金協力とKPIの必要性

海外への無償資金協力については、支援目的と成果指標を明確にし、期限や効果を数値で示すことが不可欠です。

燃油供与がどの程度停電減少や電力安定化につながるのか、支援終了後の自立性をどう確保するのかなど、具体的なKPIとKGIを設定しなければ、国民の理解を得ることは難しくなります。

今回の支援は金額としては3億円規模ですが、海外資金協力は積み重なれば大きな財政負担となるため、個別案件ごとの検証が重要になります。

とくに燃料支援のような消費型支援は、効果が一時的にとどまる可能性があり、持続可能な電力供給体制への移行をどう支援するかが課題です。

支援の成果として停電回数の減少や発電コストの低下など具体的な数値を示し、期限付きの支援として自立を促す仕組みが必要です。

外交関係の維持と国内財政のバランスをどう取るかは、今後の海外資金協力政策全体に共通する課題です。

今回の支援が地域の電力安定化と経済活動の回復にどの程度寄与するかは、今後の実績によって評価が定まります。

海外支援においては、数値目標と期限を明示し、成果を検証し続ける姿勢が不可欠です。

今回の3億円支援がどのような成果につながるかが注目されます。