茂木敏充外相、中道の辺野古方針なしを批判「選挙後に考えるでは投票不可」

自由民主党(自民党)の茂木敏充外相氏が2026年1月31日、沖縄県浦添市内で行った衆院選の応援演説で、中道改革連合に対して痛烈な批判を展開しました。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について党方針を示せない中道改革連合の姿勢を取り上げ、「『選挙が終わったら考える』。それでは投票できない」と明確に指摘しました。

茂木氏の批判は的を射ています。外交・安全保障は国家の根幹に関わる重要課題です。その基本方針すら示せない政党に、国政を任せることはできません。中道改革連合の無責任な姿勢は、かつての民主党政権の失敗を繰り返す恐れがあります。

「選挙後に考える」では投票のしようがない

茂木氏は演説で「新しくできた中道は、全然違う考え方の人が集まっている。『普天間基地をどうするのか』と聞くと、答えがない」と疑問を呈しました。

そのうえで「外交、安全保障の根幹に関わるような問題について、しっかりと政策を発表して国民の信を問う。これが総選挙だ」と強調しました。茂木氏の指摘は、まさに選挙の本質を突いた正論です。

中道改革連合の野田佳彦共同代表氏は2026年1月25日のフジテレビの討論番組で、辺野古移設に関する党方針を衆院選では示せないとの認識を示していました。野田氏は「衆院解散には間に合わなかった。引き続き党内でしっかり議論する」と述べています。

しかしこれでは、有権者は何を基準に投票すればよいのでしょうか。選挙は政策を問う場です。重要政策が未決定のまま選挙に臨むなど、有権者への冒涜に等しい行為です。

「選挙終わってから決めるって、順序が逆だろ」
「政策も決めずに票だけくれって、なめてるとしか思えない」
「茂木さんの言う通り、これじゃ投票できないわ」
「中道は立憲と公明で意見バラバラなんだろ、そりゃまとまらないよ」
「鳩山政権の二の舞になるのは目に見えてる」

立憲と公明で正反対の立場、調整不能の実態

辺野古移設問題をめぐっては、中道改革連合に合流した立憲民主党と公明党で立場が真逆です。

立憲民主党は従来から「移設中止」を公約として掲げてきました。一方、公明党は自民党との連立政権下で移設計画を推進してきました。この根本的な対立を、わずか数日の党内協議で調整できるはずがありません。

2026年1月25日付の報道によれば、野田代表氏は「政調会長間で詰めてきたが、衆院解散には間に合わなかった」「早急に選挙が終わった後に結論を出したい」と述べています。つまり選挙公約に盛り込むべき重要政策が、党内でまとまっていないのです。

これは中道改革連合が、選挙協力のためだけに急造された政党であることを如実に示しています。政策の一致ではなく、議席獲得だけを目的とした野合と言わざるを得ません。

鳩山政権の悪夢再び、小泉防衛相も警告

茂木氏の批判に先立ち、自民党の小泉進次郎防衛相氏も2026年1月28日、浦添市内で行った応援演説で中道改革連合を批判していました。

小泉氏は「まるであの時の再来かと思うような発言が新たな政党から出てきた」と述べました。これは2009年に発足した民主党の鳩山由紀夫政権の迷走を示唆した発言とみられます。

鳩山政権は「最低でも県外移設」と明言しながら、結局移設先を見つけられず暗礁に乗り上げました。小泉氏は「最終的に戻ってきたのは、自民党と公明党が決めた辺野古」だったと指摘しています。

鳩山政権の失敗は、現実を無視した理想論と準備不足が招いた結果です。中道改革連合が辺野古移設問題で党方針を示せないまま選挙に臨む姿勢は、まさに鳩山政権の二の舞になる恐れがあります。

安住氏の容認発言で沖縄から批判噴出

事態をさらに複雑にしているのが、中道改革連合の安住淳共同幹事長氏の発言です。

安住氏は2026年1月19日の綱領発表記者会見で、辺野古新基地建設について「ストップするかというと現実的ではない」と述べました。これは事実上の移設容認とも受け取れる発言です。

しかしこの発言は、立憲民主党が従来掲げてきた「移設中止」の方針と真っ向から矛盾します。沖縄県内からは「政策の整合性が問われる」「選挙で戦えない」と激震が走っています。

中道改革連合は、党内で基本方針すら統一できていないのです。こんな政党に、日米同盟の根幹に関わる安全保障政策を任せられるはずがありません。

外交・安保は国家の根幹、茂木氏の正論

茂木氏は演説で、安全保障関連3文書の改定についても言及しました。「国民の生命、財産を守り、日本の領土、領海、領空を守っていくためには本当に必要不可欠だ」と強調しています。

外交と安全保障は、国家の存立に直結する最重要課題です。中国の軍事的脅威が増大し、北朝鮮のミサイル発射が続く中、日米同盟の強化は待ったなしです。

辺野古移設問題は、単なる基地問題ではありません。日米同盟の信頼性と抑止力の維持に直結する課題です。この問題で明確な方針を示せない政党が、国民の安全を守れるとは到底思えません。

茂木氏の「政策を発表して国民の信を問うのが総選挙だ」という指摘は、まさに正論です。中道改革連合は、選挙後に政策を決めるのではなく、今すぐ明確な方針を示すべきです。それができないなら、政権を担う資格はありません。

有権者は、無責任な野合政党ではなく、明確な政策と実行力を持つ政党を選ぶべきです。2026年2月8日の投開票日に向けて、賢明な判断が求められています。