トランプ氏ベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束　外務省が邦人保護で対策本部

突如の軍事行動に国際社会が騒然

ベネズエラの首都カラカスでは、現地時間3日午前2時ごろ、複数回の爆発音と航空機の飛行音が確認されました。米軍の第160特殊作戦航空連隊のヘリコプターが目撃され、カラカス近郊の港湾施設でも爆発が発生しました。トランプ氏は、軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施したと主張し、マドゥロ氏を麻薬取引に関与した罪で起訴していることを正当化の理由としています。

アメリカ司法省は2020年、国際的な麻薬取引に関与した罪でマドゥロ氏と側近らを起訴していました。ボンディ米司法長官は「マドゥロ氏と妻は米国の裁判所で間もなく、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」とSNSに投稿しました。

ベネズエラ政府は即座に国家非常事態を宣言し、ヒル外相は「米国による攻撃は国連憲章の明確な違反」と非難しました。国連安全保障理事会の緊急会合を要求し、国際社会に米国への責任追及を呼びかけています。

「また戦争か。アメリカは他国の主権を無視しすぎ」
「麻薬対策って名目だけど、結局は石油が狙いでしょ」
「国際法違反じゃないの。これで他国を批判できるのか」
「日本人が160人も滞在してるなんて知らなかった。心配」
「トランプ氏のやり方は強引すぎる。独裁者と変わらない」

国際法上の正当性に疑問の声

麻薬対策を名目に他国への武力行使に踏み切り、大統領を拘束したことについて、国際法上の正当性を問う声が高まっています。国連憲章第2条第4項は、国際関係において武力による威嚇または武力の行使を禁止しており、この原則は慣習国際法としても確立しています。例外として認められるのは、武力攻撃を受けた場合の自衛権と、国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障措置のみです。

今回の軍事行動は、ベネズエラからアメリカに対する武力攻撃があったわけではなく、安全保障理事会の授権もありません。麻薬対策を理由とした他国の元首の拘束は、国際法上極めて異例の事態です。

ロシア外務省は米国の攻撃について「武力による侵略行為」を深く憂慮しているとし、強く非難されるべきだとの見解を示しました。イラン外務省も「ベネズエラの主権と領土保全に対する甚だしい侵害」だとして強く非難しています。一方、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はトランプ政権による攻撃を賞賛し「自由万歳」とコメントしました。

日本政府は現在、米国による軍事攻撃を受けて情報収集を急いでおり、国家安全保障会議の開催を検討していると報じられています。同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性があります。

背景にトランプ政権の強硬姿勢

アメリカは2025年8月から南カリブ海における軍備拡張を開始し、9月には麻薬密輸船と疑われる船舶に対して空爆を実施していました。10月には原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群をカリブ海や中南米に派遣し、12月にはベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕するなど、段階的に圧力を強めてきました。

トランプ政権は、マドゥロ政権が麻薬カルテルと連携していると主張し、不法移民の急増を背景に、移民の送還を受け入れない限り、全ての輸入品に高率な関税を課すと警告していました。ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を持つとされ、石油資源の確保が真の狙いではないかとの見方も広がっています。

今回の軍事行動により、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えました。国際法上の正当性をめぐる議論が続く中、日本を含む国際社会の対応が注目されています。外務省は引き続き情報収集と邦人保護に万全を期す方針です。