茂木敏充外相がODA予算26億円追加、JICA交付金と併せ3031億円、物価高の中で海外支援拡大

茂木敏充外務大臣は2025年12月23日の記者会見で、海外支援予算の追加を発表しました。安全保障能力強化支援に30億円、ODAに26億円を追加し、JICA運営費交付金と合わせて総額3031億円になったことを明らかにしました。国内で物価高が続く中での大幅な海外支援拡大に、国民からは批判の声が上がっています。

片山財務相との折衝で追加予算獲得

茂木外相は会見で、片山財務大臣との大臣折衝により3つの予算追加が認められたと述べました。第1にOSA(安全保障能力強化支援)の予算が30億円追加、第2にODA関連予算が26億円追加され無償資金協力が3年ぶりに反転増加、第3に情報戦対応や文化外交強化のための予算が15億円追加され総額250億円になったと説明しました。

令和8年度外務省予算の大臣折衝資料によると、JICA海外協力隊発足60周年の節目であることも踏まえ、ODAによるグローバル・サウス諸国との連携を一層強化するとともに、日本企業の海外展開を支援し、サプライチェーン強靱化を始めとする経済安全保障等の重要政策課題にも対応すべく、物価高の影響も踏まえつつ、無償資金協力及びJICA運営費交付金等を拡充するとの折衝が行われました。

26億円を追加した結果、無償資金協力とJICA運営費交付金等を合わせて総額3031億円となり、令和6年度から増額となりました。財務省の資料によると、無償資金協力については外務省からJICAに交付済であるものの執行されていない支払前資金が存在しており、進捗の見通しが立たない案件に係る資金について他の案件への有効活用ができるよう制度を見直すことで、令和7年度は50億円程度が活用可能となる見込みです。

「物価高で苦しんでるのに海外支援増やすとか正気か」
「ODA増やす前に国内の困窮者を救えよ」
「JICA60周年だからって予算増やすのおかしいだろ」
「グローバルサウスとか言ってる場合じゃないんだけど」
「茂木氏はエルメスやディオールに政治資金使ってた人でしょ」

国内物価高への対応が最優先では

令和7年度予算案では、外務省所管のODA予算は前年度比で増額となりましたが、政府全体のODA予算は長年にわたり1997年のピーク時(1兆1687億円)の約半分の規模に留まっています。それでも、国内で電気代・ガス代・食料品価格の上昇に苦しむ国民が多い中、海外支援予算の増額には疑問の声が上がります。

外務省は、大臣折衝資料で「物価高の影響も踏まえつつ」と記載していますが、これは海外での事業実施コストが物価高で上昇しているという意味であり、国内の物価高に苦しむ国民への配慮とは言えません。むしろ、国内で物価高対策が不十分なまま、海外支援を優先しているとの批判を招きかねません。

財政制度等審議会はJICAに長期滞留している支払前資金の存在を指摘しており、執行の加速と進捗の見通しが立たない案件の資金の有効活用を求めてきました。このことは、ODAの実施体制や事業管理に課題があることを示しています。予算を増やす前に、既存予算の執行状況を改善し、成果を国民に示すべきです。

透明性と成果報告の徹底を

海外支援には具体的な数値目標や期限、進捗報告の仕組みが不可欠です。特に税金を原資とする以上、支援がどのような成果を生んでいるのか、日本の国益にどう貢献しているのかを国民に分かりやすく説明する責任があります。

茂木外相は最近、政治資金でエルメスやディオールなどの高級ブランド品を購入していたことが報じられており、国民の政治不信が高まっています。こうした状況下で海外支援予算を増やす判断は、国民感情を逆なでするものと言わざるを得ません。

政府は、ODA予算の増額を決める前に、まず国内の物価高対策や生活困窮者支援を優先すべきです。そして海外支援を行う場合も、事業の透明性を確保し、定期的な成果報告と費用対効果の検証を徹底する必要があります。国民の理解なき海外支援の拡大は、政治への不信をさらに深めることになるでしょう。