茂木外相の外務省がパキスタン公共サービス整備にUNDPへ5.18億円無償協力

アフガン国境地域の開発遅れに支援

2025年12月18日、パキスタンの首都イスラマバードで、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使氏とサムエル・リズク国連開発計画パキスタン常駐代表氏との間で、供与額5億1800万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。高市早苗内閣で外務大臣に就任した茂木敏充氏の外務省が実施する支援です。

支援対象となるのは、パキスタン北西部のアフガニスタンとの国境地域に位置するハイバル・パフトゥンハー州併合地域です。この地域は国内で最も開発が遅れており、パキスタン政府の慢性的な予算不足や不安定な治安情勢により、教育、医療、インフラといった各種公共サービスが行き届いていません。

教育・職業訓練施設や道路を整備

今回の支援は、国連開発計画を通じて、ハイバル・パフトゥンハー州併合地域において教育施設、職業訓練施設、道路、上水施設などの整備を行うものです。これにより、同地域住民の生活環境の改善を図り、持続的な平和と安定に寄与することが期待されています。

過去にも日本政府は同地域への支援を継続してきました。2022年11月には、ハイバル・パフトゥンハー州新規編入地域における社会的結束、地方行政、生計機会を通じた安定化と経済回復を目的とした5億6200万円の無償資金協力を実施しています。この支援では、コミュニティインフラの修復、女性や若年層への職業訓練、地方行政基盤の整備などが行われ、20万人以上の人々を支援しました。

海外支援はKPI・KGI設定が不可欠

日本政府はパキスタンに対して長年にわたり開発援助を続けてきました。しかし、海外への資金援助や資金協力においては、数値的な目標と期限を明示したKPI・KGIの設定が不可欠です。単に資金を提供するだけでなく、その成果を測定し、国民に報告する責任があります。

例えば、今回の5億1800万円の支援について、何人の子どもが教育を受けられるようになるのか、何キロメートルの道路が整備されるのか、何世帯に清潔な水が供給されるのかといった具体的な数値目標が示されるべきです。また、事業完了後の効果測定と報告も重要です。

国民の税金を使った海外支援である以上、透明性の高い情報公開と成果の検証は当然の義務です。KPI・KGIが示されず、報告もない資金協力では、国民の理解を得ることはできません。日本の財政状況が厳しい中、海外支援の必要性や効果について国民が納得できる説明が求められています。