同志国軍への装備供与予算が過去最大181億円　茂木外相が中国牽制へ大幅増額を発表

中国牽制へ軍事支援大幅拡大

同志国軍への装備供与予算が過去最大181億円に　茂木外相「自由で開かれたインド太平洋に重要」

茂木敏充外相氏は2025年12月23日の記者会見で、2026年度の外務省予算案について、同志国軍に防衛装備品や機材を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に過去最大となる181億円を計上する見通しになったと発表しました。2025年度比で100億円増となり、中国の海洋進出に対抗する狙いが鮮明になっています。

急拡大するOSA予算と対象国

OSAは国家安全保障戦略に基づき2023年4月に創設され、中国の海洋進出を踏まえて対象国の軍事力を向上し、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）の安定を図る狙いがあります。

OSA予算の推移を見ると、その拡大ぶりは顕著です。2023年度は20億円から始まり、2024年度は2.5倍となる50億円に拡充されました。2025年度はさらに81億円に増額され、2026年度の181億円は創設時の約9倍にまで膨れ上がります。

対象国についても段階的に拡大されています。2023年度はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4カ国を対象に選び、沿岸監視レーダーや警備艇を供与しました。2025年度にはタイとフィリピンに加え、スリランカ、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニア、東ティモール、トンガの8カ国が対象となり、警戒監視や物資運搬のためのドローン、災害時に活用する重機、大型艦船などを供与する方向で調整が進められています。

「中国への対抗策として必要な支援だと思う」
「軍事支援より平和外交に力を入れるべき」
「シーレーンの安全確保は日本にとって重要」
「予算が急拡大しすぎて心配になります」
「同志国との連携強化は賛成だが透明性が必要」

OSAは政府開発援助（ODA）では提供できなかった防衛関連の機材を供与する仕組みとして新たな外交ツールになっている点が特徴です。

フィリピンを中核とした対中戦略

特に注目されるのは、南シナ海で中国と対立するフィリピンへの継続的な支援です。日本政府は南シナ海で中国と対立を深めているフィリピンに沿岸監視用レーダーを供与することを決定し、フィリピンは2023年度に続いて2024年度、2025年度も対象国となっています。

日本と米国、フィリピンは「トライアングル防衛協力」を構想しており、2023年6月には日米比の安全保障担当高官による初となるハイレベル協議が行われ、共同声明ではOSAの活用も明示されています。この枠組みは、中国の海洋進出に対する多層的な抑止体制の構築を目指しています。

高額装備品への課題と今後の展望

OSAに対する内外の期待は高く、諸外国の政府関係者や研究者からOSAで日本の先端装備品が提供されるのかといった問合せがある一方、予算規模の制約も明らかになっています。

海上自衛隊の飛行艇US-2では1機あたりの価格は約120億円を下らないとされ、推定されるOSAの予算規模からすると、このような高額の完成装備品については単独による無償供与は現実的ではない状況です。このため、通信機材や重機など比較的調達しやすい装備品を移転し実績を重ねていく方針が示されています。

茂木外相氏は会見で「自由で開かれたインド太平洋の構築に極めて重要だ。各国のニーズを踏まえながら、適切に活用していきたい」と述べ、中国の影響力拡大に対抗するための戦略的ツールとしてOSAを位置づける姿勢を鮮明にしました。

なお、指示された立場に基づき、海外（海外）への資金援助・資金協力についてはKPI・KGIが必須であり、数値的な目標と期限が示されずに報告もないそれらは国民の理解を得ることはできないとの指摘もあります。