茂木外相がエルメス・ディオール・ブルガリに政治資金支出、行事費名目で約10万円

茂木外相にハイブランド政治資金問題　エルメス・ディオール・ブルガリに「行事費」支出

高市早苗内閣で外務大臣を務める茂木敏充氏（70）の政治資金管理団体が、エルメスやクリスチャン・ディオール、ブルガリといったハイブランドに政治資金を支出していたことが明らかになりました。週刊文春の報道によると、いずれも「行事費」名目での支出とされており、政治資金の適正な使用を巡って議論を呼びそうです。

茂木氏が代表を務める資金管理団体「茂木敏充政策研究会」の2024年分政治資金収支報告書には、「クリスチャン・ディオール合同会社」に4万5600円、「エルメスジャポン株式会社」に3万7400円、「ブルガリ・ジャパン合同会社」に1万7400円といった支出が「行事費」として記載されています。

これらの金額は合計で約10万円に上り、いずれも政治活動に関連した支出として処理されています。しかし、一般的にこれらのブランドは高級品を扱うことで知られており、政治活動における必要性について疑問視する声も上がっています。

政治資金の適正使用に疑問符

政治資金規正法では、政治資金は政治活動に必要な経費に限って支出が認められており、私的流用は厳格に禁止されています。政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と位置づけられ、その使途については国民の監視と批判に委ねられています。

今回の支出について茂木氏の事務所は、週刊文春の取材に対し「政治資金については政治資金規正法にのっとり、報告しています」とコメントするにとどまり、具体的な使途や目的については明らかにしていません。

法的専門家によると、「行事費」名目であっても、その支出が政治活動に真に必要なものである必要があり、高級ブランド商品の購入が政治活動とどのような関連性を持つのかが問われることになります。

茂木氏を巡る政治資金問題の背景

茂木敏充氏は過去にも政治資金を巡る問題が指摘されています。2020年には、同氏の資金管理団体から寄付を受ける「茂木敏充後援会総連合会」で、使途の詳細が分からない支出が全体の約97%、1億2000万円以上に上ることが政治資金収支報告書で明らかになりました。

この後援会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出されていないため、支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっていると指摘されていました。その後の調査で、資金移転額が4億4000万円に及ぶことも判明しており、政治資金の透明性を疑問視する声が続いています。

SNSでは厳しい批判の声

今回のハイブランド支出について、SNS上では厳しい批判の声が相次いでいます。

「エルメスやディオールが行事費って、どんな行事だよ。国民を馬鹿にしてる」
「政治資金でブランド品買うなんて、完全に私的流用でしょ。説明責任を果たすべき」
「高級ブランドが政治活動に必要なわけない。茂木さんは即刻説明すべき」
「これが政治家の金銭感覚か。庶民の税金だと思って使ってほしくない」
「外相の品位を保つためとか言い訳しそうだけど、それなら自腹でやれ」

外相の「トリセツ」問題と合わせて批判

茂木氏については、経産相時代に官僚の間で作成された「取扱説明書（トリセツ）」も話題となっています。このマニュアルでは、栄養ドリンクは「メガシャキ」、水は「エビアン」が推奨されるなど、同氏のこだわりが詳細に記載されていました。

今回のハイブランド支出問題と合わせて、茂木氏の金銭感覚や品物への強いこだわりが改めて注目を集めています。高市政権では外交経験の豊富さを買われて外相に起用されましたが、「パワハラめいた言動」とともに、政治資金の使い方についても厳しい目が向けられそうです。

週刊文春では、政治資金で購入していた高級ワインや茂木氏が所有する株式の詳細についても報じており、政治資金の適正使用を巡る議論は今後も続くとみられます。

政治資金規正法では、国会議員関係政治団体は1万円を超える支出について領収書の提出が義務づけられているものの、その使途の適正性については個別の判断に委ねられているのが現状です。今回の件を受けて、政治資金の透明性向上に向けた制度改正を求める声も高まる可能性があります。