モルドバ公共放送機材整備で情報戦対策強化、茂木外相が1.9億円支援決定

茂木外相、モルドバ公共放送支援で1.9億円協力決定　情報戦対策も、国民は援助評価の不透明性に不信

偽情報対策の新たな援助形態

茂木敏充外相率いる外務省は2025年12月4日、モルドバの首都キシナウにおいて、1億9,200万円の無償資金協力「モルドバ公共テレビ・ラジオ局テレビ番組制作機材整備計画」の署名・交換を実施しました。これは駐モルドバ共和国日本国特命全権大使とセルゲイ・ミホフ・モルドバ共和国外務次官との間で行われたものです。

支援の背景には、ロシア軍によるウクライナ侵攻以降のモルドバが直面している深刻な情報戦略上の課題があります。外務省の見解によれば、モルドバは多数のウクライナ人避難民を受け入れる一方で、偽情報の拡散やサイバー攻撃の脅威にさらされています。これは現代の外交支援における新たな援助分野として注目されます。

機材老朽化による情報発信能力の低下

モルドバ唯一の公共放送局「Teleradio-Moldova」は、公用語であるルーマニア語によるニュースや教育・文化番組の拡充を通じて正確な情報発信に努めているものの、機材の老朽化が深刻な課題となっています。現状では質の高い番組制作が困難であり、制作可能な番組数も限られているため、国民への適切な情報提供に支障をきたしています。

この支援は主に教育・文化番組チャンネルの改善に必要となる番組制作機材の整備により、同放送局の番組制作能力の強化を図るものです。最終的な目標は、同国における正確かつ質の高い情報の発信、教育・文化番組の拡充、ひいては国民統合意識の醸成にあります。

「また1.9億円？具体的な成果が見えない」
「情報戦対策は分かるけどKPI設定は？」
「モルドバってどこ？なんで支援するの」
「税金の使い道がよく分からない」
「効果測定はちゃんとやるの？」

援助の透明性と評価体制への懸念

今回の援助決定は、日本の政府開発援助（ODA）における根本的な問題を浮き彫りにしています。事業仕分け第1弾では「案件選定過程の透明化，成果目標等の数値化，事後評価の徹底」や「国別援助計画なき支援は削減し，早急に計画を策定」について見直しを求められており、「援助のPDCAサイクルをしっかりと確立していただきたい」との指摘があります。

特に深刻なのは、ODA事業の評価について、評価システムの充実に努め、可能な限り事後評価を実施し、その結果を公表するとともに、学識経験者、NGO等の第三者による評価の制度を充実するとされているものの、実際の運用では具体的なKPI（重要業績評価指標）設定が不十分である点です。

「予算の獲得や消化に汲々とされており、チェックの部分がどうしてもずさんになってしまう感じがあった。会計検査院，さらに参議院の決算委員会等でODAについての指摘がなされるなど，ずさんな例を数え上げると枚挙にいとまがない」という過去の指摘は、現在も解決されていない問題として残っています。

国民の不信と説明責任の欠如

国民が抱く不信感の根源は、援助の目的・目標が不明確で、成果測定のための定量的指標が設定されていない点にあります。今回のモルドバ支援についても、番組制作能力の向上や国民統合意識の醸成といった定性的な目標は示されているものの、具体的にどの程度の改善を何年以内に達成するのか、どのような指標で成果を測定するのかが明示されていません。

外務省によるODA評価の目的は、ODA活動を検証し、その結果得られた提言や教訓を開発協力政策策定や実施過程にフィードバックすることで、ODAの管理・改善を促進するとともにODAの質の向上を図ることとされていますが、実際には国民への十分な説明がなされていないのが現状です。

また、「租税資金を負担している国民に対しての納得も得られる。そして、周囲の理解を得ることで次の援助をスムーズにさせ、より良質な援助ができるであろう」との指摘通り、国民の理解と支持なくして効果的な援助は不可能です。

情報戦時代の援助の意義と課題

一方で、今回の支援は現代的な意義も持っています。ロシアによるウクライナ侵攻後の情報戦が激化する中で、民主的価値を共有する国々への報道能力支援は重要な戦略的意味を持ちます。特にモルドバは2020年の「農業機械・設備近代化事業（20.59億円）」や医療支援など、日本が積極的な経済支援を実施している重要なパートナー国です。

しかし、こうした戦略的重要性があるからこそ、より一層の透明性と説明責任が求められます。援助の効果を適切に測定し、国民に対して明確な成果を示すことで、継続的な国際協力への理解を得ることが不可欠です。今回の1.9億円という支援額についても、その妥当性と期待される成果を具体的に示す必要があります。