茂木外相「海外支援に大きな批判なし」も明確なKPI設定と成果報告が不十分で説明責任果たせず

茂木外相「大きな批判はない」と認識も現実逃避

海外支援に具体的KPI設定なし、国民への成果報告も不十分で説明責任果たせず

茂木敏充外務大臣が12月2日の記者会見で、東南アジア諸国への災害支援について「大きな批判が出ているとは考えていない」と述べました。しかし実際には海外支援の目標設定や成果報告が不透明で、国民の理解を得るための説明責任を果たしているとは言い難い状況です。スリランカへの医療チーム派遣をはじめとする支援は必要であるものの、その効果測定や目標達成状況の公開が不十分で、国民納得の得られる支援体制の構築が急務となっています。

「人道支援」の美名の下で曖昧な目標設定

記者から「政府は、スリランカに医療チームを派遣することを決めており、インドネシアやタイなどでもサイクロン被害が発生している。昨今、海外への支援について、資金をそれに投入することに批判の声等もあるが、途上国に対する災害対応や開発に支援することは、日本にどのようなメリットをもたらすのか」との質問を受けた茂木外相は、「重要な友好国に対して、必要な支援を行っていくのは当然のこと」と回答しました。

しかし茂木外相の回答は「人道上の問題に対して、日本はしっかりと対応する国だという姿勢を示し続けたい」という精神論にとどまっており、具体的な数値目標や成果指標については一切言及していません。外務省のODA評価制度は存在するものの、その内容や結果が国民に十分に伝わっているとは言えない状況です。

11月末から東南アジアを襲ったサイクロンにより、スリランカでは355人が死亡、366人が行方不明となり、被災者は115万人を超えています。インドネシアでは502人が死亡、500人以上が行方不明、タイでは176人が死亡するなど、甚大な被害が発生しています。

「支援は必要だけど、何をどこまで達成するつもりなのかさっぱり分からない」
「毎年何兆円も海外にばら撒いて、その効果はどこで確認できるの？」
「人道支援と言えば何でも通ると思ってるのか」
「国内の災害対策にもっとお金を回してほしい」
「説明責任を果たしてから支援の話をしてくれ」

外務省のODA評価制度の限界

外務省はODA評価制度を運用しており、第三者評価や内部評価を実施し、その結果を年次報告書として公表しています。しかしこれらの評価報告書が一般国民に広く理解されているかは疑問です。評価制度自体は存在するものの、具体的なKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）の設定と公開が不十分で、支援の効果が数値で明確に示されていません。

外務省のODA評価の目的は「ODAの管理・改善を促進するとともにODAの質の向上を図ること」と「国民への説明責任を果たすとともにODAの透明性を高め、国民の理解を促進し、その支持を高めること」とされています。しかし実際の運用では、専門的な報告書の作成にとどまっており、一般国民が理解しやすい形での成果報告や目標設定の公開が不十分です。

国民納得の得られる支援体制構築が急務

2024年の日本のODA実績は米国、ドイツ、英国に次ぐ第4位となっており、決して少なくない金額を投じています。しかし国民の税金を使った支援である以上、その効果や成果について分かりやすい形で説明する責任があります。

支援の必要性自体に異論はありません。災害に見舞われた友好国への人道支援は国際社会における日本の責務でもあります。問題は、その支援がどのような目的で、どの程度の規模で、どのような成果を目指しているのかが明確に示されていないことです。

企業経営において当然とされているKPI・KGI設定による目標管理や成果測定が、政府の海外支援においては十分に行われていません。例えば「医療支援により何人の患者を治療する予定か」「インフラ支援により何人の生活改善を目指すか」「支援により両国関係にどのような具体的改善をもたらすか」といった定量的目標の設定と公表が必要です。

さらに支援実施後の効果測定や結果報告についても、専門家向けの詳細な報告書だけでなく、一般国民が理解しやすい形での成果発表が求められています。税金の使途について国民が判断できる材料を提供することは、民主主義国家における政府の基本的責務です。

説明責任の徹底が支援継続の前提

茂木外相が「大きな批判は出ていない」と認識しているのは、国民の声を正確に把握していないか、意図的に無視している可能性があります。SNSや世論調査では海外支援のあり方について疑問視する声が少なくありません。

政府は今後、海外支援を継続するにあたって、明確な目標設定と成果測定システムの構築、そして国民に分かりやすい形での報告体制の確立が不可欠です。人道支援の重要性を否定するものではありませんが、国民の税金を使う以上、その効果や成果について透明性の高い説明責任を果たすべきです。