茂木敏充外相が日米関税交渉で「ウィンウィンの関係重要」と強調、小熊議員の対米ODA批判に反論

日米関税交渉80兆円投資

茂木外相が「ウィンウィン」強調　立民・小熊氏「対米ODA」批判に反論

茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、立憲民主党の小熊慎司氏から日米関税交渉における80兆円規模の対米投資について厳しい追及を受けた。小熊氏が「対米ODA（政府開発援助）ではないか」と批判したのに対し、茂木氏は日本の経済安保上の必要性を強調し、「ウィンウィンになっていることが重要だ」と反論した。

「停滞する米国の産業への対米ODAではないかという疑問を持たざるを得ない」

80兆円投資の内容と狙い

日米関税交渉で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、小熊氏は「日本側のメリットを明確にすべきだ」と厳しく追及した。これに対し茂木氏は「日本にとっても安全保障上や経済安保上、必要な開発や事業を進めていく」と説明し、半導体や医薬品、エネルギーの分野への投資であることを明言した。

「これから具体的なプロジェクトが出来上がるが、ウィンウィンになっていることが重要だ」

茂木氏の答弁からは、トランプ政権の関税圧力に対する日本の戦略的対応として、経済安保の観点から重要分野での協力強化を図る意図が読み取れる。

小熊氏「カツアゲ」発言の背景

小熊氏は4月の衆院外務委員会で、トランプ米政権の関税交渉について「不良少年のカツアゲだ」と激しく批判していた。今回の質疑でも一貫してトランプ政権の圧力外交に対する警戒感を示している。

「米中電話首脳会談の前に日米電話首脳会談を行うべきだったのではないか」

小熊氏は25日の日米電話首脳会談のタイミングについても疑問を呈した。日中関係が急速に冷え込む中、24日の米中電話首脳会談より後に日米首脳会談が行われたことを問題視したのだ。

茂木氏、WSJ報道を重ねて否定

茂木氏は24日の米中電話首脳会談時には首相がG20首脳会議からの帰国中だったと説明し、「順番になんらかの大きな意味があるとは考えていない」と述べた。

「WSJやニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとトランプ政権とは相当距離がある」

さらに茂木氏は、トランプ氏が首相に台湾問題での発言抑制を求めたとするウォールストリート・ジャーナル（WSJ）報道について、米メディアとトランプ政権の関係を指摘して否定した。

「報道されていることとトランプ政権で行われていることが違っていたりする」

茂木氏の発言は、トランプ政権下での情報戦略の複雑さを示唆するものとして注目される。