茂木敏充外相が中国の日中韓首脳会談開催拒否に強い反論　台湾有事答弁めぐる対立激化

中国の日中韓首脳会談開催拒否に茂木外相が強い反論

茂木敏充外相は2025年11月25日の記者会見で、中国外務省の毛寧報道局長が日中韓首脳会談の開催に否定的な姿勢を示していることについて、「首脳間で確認した戦略的互恵関係の包括的推進、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相いれない」と強く反論しました。

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国側が日本への圧力を段階的に強化している中での外相の発言は、日本政府の強い危機感を表したものです。茂木氏は首脳会談の日程について、現段階では決まっていないと説明しながらも、「引き続き中韓と適切にコミュニケーションを取っていきたい」と述べ、対話継続への意欲を示しました。

中国の強硬姿勢の背景と経済的圧力

この問題の発端は、2025年11月7日の国会で高市首相が台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことです。この発言に中国側が激しく反発し、日本への段階的な圧力を強めています。

中国側は日本政府が打診した来年1月の日中韓首脳会談開催を拒否しており、毛寧報道局長は11月24日の記者会見で「日本は誠意を見せるべきだ」と述べ、対話再開には台湾有事をめぐる国会答弁の撤回が必要との立場を示しています。

さらに中国は経済的な圧力も強化しています。中国外務省は14日に日本への渡航を控えるように注意喚起し、教育省も16日、日本への留学を慎重に検討するように自国民に求めました。これに加えて、日本産海産物の事実上の輸入停止措置も継続されており、日本経済への打撃が懸念されています。

「またか、本当にうざい国だな」
「台湾有事の発言くらいで、ここまで騒ぐのか」
「日中関係は悪化して当然だと思う」
「なんで中国の機嫌ばかり気にしなきゃいけないんだ」
「首相の発言は正論だったと思うけどなあ」

事実誤認の主張に対する日本の反論

中国側の対日批判の中でも特に問題視されているのが、在日中国大使館による国連憲章の「旧敵国条項」に関する発信です。外務省は11月23日にSNS上で反論し、1995年の国連総会で「既に死文化したとの認識を規定した決議」が採択されており、「中国自身も賛成票を投じた」と指摘しました。

茂木外相は25日の会見でも、中国による事実に反する主張については「事実に反していることは、しっかりと訂正をしていく必要がある」と強調し、国際社会に向けた日本の立場の発信を続けていく考えを示しています。

木原稔官房長官も25日の会見で「事実に反する中国側の主張は受け入れられない。反論し発信していく必要がある」と述べ、政府全体として中国の不当な主張に対して毅然とした姿勢で臨む方針を明確にしました。

日中韓協力の重要性と今後の展望

日中韓首脳会談は2008年から3カ国が持ち回りで開催する枠組みとして始まり、2024年5月には4年半ぶりに再開されました。東アジアの安全保障や経済協力、少子高齢化対策など共通課題の解決に向けた重要な対話の場として位置づけられています。

しかし、現在の状況では中国側が答弁撤回を前提条件として設定しており、日本側は撤回する考えがないため、事態打開は困難な状況です。高市首相は11月10日の国会で「特に撤回・取り消しをするつもりはない」と明言しており、双方の立場には大きな隔たりがあります。

茂木外相は対話継続の重要性を強調しており、日中間の人的交流について「懸案や意見の相違があるからこそ、官民双方で幅広い分野での重層的な意思疎通をはかることが重要だ」との認識を示しています。日本政府としては、中国の圧力に屈することなく、正当な主張を続けながら対話の機会を求めていく方針と見られます。

一方で、中国側の強硬姿勢が長期化すれば、日本経済への影響も避けられません。観光業や貿易関係に深刻な打撃を与える可能性があり、両国の経済界からも懸念の声が上がっています。東アジア地域の安定と繁栄のためにも、冷静で建設的な対話の再開が急務となっています。