茂木外相がモロッコ農業に645億円円借款 気候変動対策で過去最大規模の支援決定

茂木敏充外相が所管する外務省は、モロッコの農業生産支援のため、総額645億7700万円の円借款を供与することを決定しました。気候変動による深刻な水不足に直面するモロッコの農業分野を支援する取り組みです。

深刻化するモロッコの水資源危機

モロッコ政府は1950年代以降、最も水不足に直面している状況であり、2018年のモロッコの降水量は346ミリ（同年の日本の降水量は1,688ミリで日本の約5分の1）と極めて少ない状況です。2022年8月末のダムの貯水率は、前年の40.6％から25.9％にまで落ち込んだことで、首都ラバトでも夜間取水制限がかかり、ガソリンスタンドでの洗車が禁止されたほど深刻な事態となっています。

モロッコの農業は国の基幹産業であり、労働人口は全体の40％以上、地方部においては人口の80％以上が農業により収入を得ている状況です。農耕地面積の9割は天水農業（雨水による農業）であり、近年の気候変動の影響で干ばつが非常に厳しく、例えばカサブランカーセタット地域近郊にあったかつての一大農業地帯は雨が降らず、農業用水が全くないので農家の失業状態が続いている深刻な状況です。

「モロッコってタジン料理のイメージしかなかったけど、実は農業大国だったんだね」
「日本の5分の1の降水量って想像つかないレベルの乾燥だな」
「こういう支援こそ日本の外交力を示すいい機会だと思う」
「645億円は大きいけど、投資として回収できる見込みはあるのかな」
「気候変動対策として評価すべき取り組みだ」

過去最大規模の農業支援円借款

2025年11月20日、モロッコ王国の首都ラバト市で、国際協力機構（JICA）と同国政府との間で「ガルブ平野南東地域農業用水整備事業」を対象とした円借款貸付契約に調印が行われました。当日の署名は、モロッコ王国のファウズィー・ルクジャア経済・財政大臣付予算担当特命大臣と、JICA中東・欧州部の遠山慶氏の間で取り交わされたものです。

供与条件は金利が年2.20％（固定・基準）（コンサルティングサービス部分は年0.40％）、償還期間が30年（10年間の据置期間を含む）、調達条件が一般アンタイドとなっています。

今回の円借款は、モロッコのガルブ地域における農業用幹線水路、ポンプ場等の建設及び付帯施設の機材調達等を行うことにより、水資源利用の効率化及び農業生産の増大・安定化を図ることを目的としています。

日本の対モロッコ支援戦略

日本は「質の高い成長の促進及び中東・アフリカ地域の安定化への貢献」を基本方針とし、経済競争力の強化、包摂性及び持続性に配慮した社会開発の促進、南南協力の促進を重点分野として支援を実施しています。モロッコにとって日本はドイツとフランスに次ぐ主要援助国となっており、両国の協力関係は着実に発展しています。

特に農業分野においては、モロッコの乾燥地域では水の需要量が供給量を上回り、地下水位が年々下がっている状況を受けて、日本の民間企業による節水技術の導入支援も行われており、官民連携による包括的な支援体制が構築されています。

また、2025年11月には経済産業省とJBICがモロッコ政府とそれぞれ覚書に署名し、投資・貿易促進に関する協力覚書や、再生可能エネルギーなどの分野でのパートナーシップ強化の覚書を締結するなど、農業以外の分野でも協力関係が深化しています。

今回の円借款は、気候変動に直面するモロッコの農業分野への日本の本格的な支援として、両国関係の新たな節目となる重要な取り組みといえます。モロッコの食料安全保障の向上と持続可能な農業発展に向けて、日本の技術とノウハウの活用が期待されています。