中国総領事「汚い首斬る」投稿に日中局長級協議で強く抗議、平行線

薛剣総領事の投稿に強く抗議

協議で金井氏は、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が自身のX（旧ツイッター）で、高市首相に対し「汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿したことに強く抗議し、早急に適切な対応をとるよう求めました。

薛氏は11月8日深夜、朝日新聞の記事を引用する形で問題の投稿を行い、後に削除しました。この投稿は外交官として常軌を逸した暴言として国内外で大きな波紋を広げ、日本政府は東京と北京で中国側に複数回抗議していました。

金井氏はまた、中国政府による日本への渡航自粛要請についても「日本国内の治安は決して悪化していない」と反論し、適切な対応をとるよう要求しました。さらに在留邦人の安全確保についても併せて申し入れを行い、日本側の毅然とした姿勢を示しました。

「総領事の発言は外交官として品格に欠ける。即刻国外退去させるべき」
「中国の威圧的な態度には断固として抗議すべき。弱腰外交はダメ」
「高市首相の発言が原因でしょう。もっと慎重になるべきだった」
「日本人の安全が心配。中国にいる家族が不安になってる」
「外交問題が長期化すると経済への影響が深刻になりそう」

中国側は答弁撤回を強く要求

一方、中国側の劉氏は協議で高市首相の国会答弁について「厳正な申し入れ」を行い、発言の撤回を改めて要求しました。中国外務省の毛寧（もうねい）報道官によると、劉氏は首相答弁が「中日関係の政治的基礎を根本的に損なうもので、中国国民の怒りや非難を招いている」と主張しました。

劉氏はまた、首相答弁が台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則や、1972年の日中共同声明など日中間で交わした四つの政治文書の精神に反すると批判しました。毛報道官は記者会見で「日本側は誤った発言を撤回し、具体的な行動をもって誤りを認め偏向を正し、政治的基礎を守るべきだ」と述べています。

しかし、金井氏は高市首相の答弁について、従来の日本の立場を変えるものではないと説明し、撤回しない考えを明確に伝えました。日本外務省は、中国側の発言に対して金井氏が反論し、「一貫した日本政府の立場」を主張したと発表しています。

プロパガンダ合戦も展開

協議後、中国国営中央テレビは金井氏が劉氏に頭を下げたように見える動画を配信し、中国のSNSで拡散されました。この動画は、中国側の優位をアピールするプロパガンダの一環とみられています。

現場にいた時事通信記者によると、実際は金井氏が通訳の話を聞くために頭を傾けただけで、劉氏は両手をポケットに突っ込みながら威圧的な態度で話していたとされています。このような映像の切り取りと拡散は、中国政府の情報戦の一環として注目されています。

日本政府は撤回に応じず

木原稔官房長官は同日の記者会見で、高市首相の国会答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回に応じない考えを明確に示しました。今月下旬に南アフリカで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議では、高市首相と中国の李強首相が出席する予定ですが、中国側は既に両首脳の会談予定はないと明言しています。

それでも木原氏は「何ら決まっていることはない。日中間のさまざまな対話を行うことについて日本側はオープンだ」と述べ、対話継続への意欲を示しました。茂木敏充外相も同日の記者会見で、中国政府による渡航自粛要請などを踏まえ「戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相いれないものだ」と指摘しています。

長期化する対立の影響

今回の協議は、高市首相の台湾有事答弁後初の日中高官レベルの直接対話でしたが、根本的な問題解決には至りませんでした。中国は日本への渡航自粛に加え、留学の「慎重な検討」も呼びかけており、人的交流の萎縮が長期化する恐れがあります。

経済面でも、中国からの訪日観光客の大幅減少により、日本の観光業界への影響が懸念されています。2012年の尖閣問題時と同様、中国の訪日客数が25％程度減少すると、年間で約2兆2千億円の経済損失が生じるとの試算もあります。

日中関係の専門家からは「落としどころが見えない状況」「中国の高圧的な姿勢が続けば関係修復は困難」との声が上がっており、G20首脳会議での両首脳の対応が今後の関係改善の鍵を握ることになりそうです。