2025-11-12 コメント投稿する ▼
茂木外相がG7で中国総領事「斬首」投稿を国際問題化 戦狼外交への強い警告メッセージ
薛剣総領事は11月8日、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を受けてXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿し、事実上の殺害予告とも受け取れる暴言で日本政府の強い抗議を受けていました。
茂木外相、中国総領事の「斬首」投稿で強硬対応要求 「日中関係に影響出ないように」
茂木敏充外務大臣は2025年12月12日（日本時間13日）、カナダで開催中のG7外相会合で記者団の取材に応じ、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への「斬首」投稿問題について、中国側に対応を強く要求したことを明らかにしました。茂木外相は「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き適切な対応を強く求めている」と述べ、薛氏の複数回にわたる不適切な発信を「遺憾だ」と厳しく批判しました。
薛剣総領事は11月8日、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を受けてXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿し、事実上の殺害予告とも受け取れる暴言で日本政府の強い抗議を受けていました。今回の茂木外相の発言は、この問題が日中関係の根幹を揺るがす重大事態であることを国際社会に示すものとして注目されています。
茂木外相がG7外相会合の場で薛剣総領事の問題に言及したのは、この問題を日中二国間の課題にとどめず、国際的な外交規範に関わる重要事案として位置づける意図があるとみられます。G7は民主主義と法の支配を重視する先進国グループであり、その場で中国外交官の不適切行為を糾弾することは、国際社会への強いメッセージとなります。
薛剣総領事による投稿は、外交官としての品格と常識を著しく逸脱したものでした。11月8日の投稿では、朝日新聞デジタルの記事を引用して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と書き込み、怒り顔の絵文字まで添えていました。
日本政府は東京と北京の外交ルートを通じて複数回抗議し、木原稔官房長官も「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と公式に批判しました。薛氏は批判を受けて投稿を削除しましたが、その後も「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などと挑発的な投稿を続けており、日本政府は関連投稿の削除も要求しています。
この問題は国際的にも波紋を広げており、ジョージ・エドワード・グラス駐日米大使も薛氏を「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」と厳しく非難しています。グラス大使は「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」とも指摘し、戦狼外交の問題性を国際社会に訴えています。
この問題の発端となったのは、11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁でした。高市首相は台湾有事について「あらゆる最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ」と前置きした上で、中国が台湾を海上封鎖し、それを解くために米軍が来援して武力行使が発生した場合、「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と明言しました。
存立危機事態とは、集団的自衛権の行使が可能となる要件の一つで、「密接な関係にある他国」への武力攻撃により日本の存立が脅かされる事態を指します。2015年の安全保障関連法で定義されましたが、現役首相が台湾有事を具体例として挙げたのは初めてで、歴代内閣の慎重な姿勢を踏み越えた発言として注目されました。
高市首相はこの答弁について「撤回するつもりはない」と明言しており、対中強硬姿勢を鮮明にしています。首相は就任以降、台湾との協力を積極的に推進しており、11月初旬にはAPEC首脳会議で台湾代表の林信義氏と会談し、「実務協力の深化を期待する」とXに投稿していました。これに対しても中国政府が即座に抗議していたため、薛剣氏の今回の暴言投稿は中国側の強い反発の延長線上にあるとみられます。
しかし、政治的立場の違いがあっても、外交官が他国の首相に対して暴力的な表現で威嚇するのは国際法に反する行為です。ウィーン条約に基づく外交関係に関する国際法では、外交官は接受国の法令を尊重し、内政に干渉してはならないとされており、薛氏の行為は明らかにこれに違反しています。
薛剣総領事は「戦狼外交官」として知られ、これまでも数々の不適切な発信を繰り返してきた人物です。2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と投稿して批判を浴び、2024年10月には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と発信して日本の選挙への露骨な内政干渉を行いました。
薛氏のこうした言動は、習近平政権が推進する「戦狼外交」の典型例とされています。戦狼外交とは、中国が近年採用している攻撃的で威圧的な外交スタイルで、国際社会での中国の影響力拡大を狙う一方、相手国との関係悪化を招くリスクも伴います。
松原仁衆議院議員は過去から薛氏の問題を国会で取り上げ、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）としてウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」と主張してきました。今回の暴言投稿を受けて、薛氏の国外追放を求める声はさらに高まっており、外交的制裁措置の発動を求める意見も出ています。
茂木外相の「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう」という発言は、この問題を冷静に処理したいという日本政府の意向を示していますが、同時に中国側の適切な対応を強く求める姿勢も明確にしています。戦略的互恵関係の構築を目指す日中両国にとって、外交官レベルでの規律維持は不可欠な要素であり、今回の問題への中国政府の対応が今後の二国間関係に大きな影響を与える可能性があります。
茂木敏充外務大臣は2025年12月12日（日本時間13日）、カナダで開催中のG7外相会合で記者団の取材に応じ、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への「斬首」投稿問題について、中国側に対応を強く要求したことを明らかにしました。茂木外相は「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き適切な対応を強く求めている」と述べ、薛氏の複数回にわたる不適切な発信を「遺憾だ」と厳しく批判しました。
薛剣総領事は11月8日、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を受けてXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿し、事実上の殺害予告とも受け取れる暴言で日本政府の強い抗議を受けていました。今回の茂木外相の発言は、この問題が日中関係の根幹を揺るがす重大事態であることを国際社会に示すものとして注目されています。
G7の場で中国の外交官問題を国際化
茂木外相がG7外相会合の場で薛剣総領事の問題に言及したのは、この問題を日中二国間の課題にとどめず、国際的な外交規範に関わる重要事案として位置づける意図があるとみられます。G7は民主主義と法の支配を重視する先進国グループであり、その場で中国外交官の不適切行為を糾弾することは、国際社会への強いメッセージとなります。
薛剣総領事による投稿は、外交官としての品格と常識を著しく逸脱したものでした。11月8日の投稿では、朝日新聞デジタルの記事を引用して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と書き込み、怒り顔の絵文字まで添えていました。
日本政府は東京と北京の外交ルートを通じて複数回抗議し、木原稔官房長官も「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と公式に批判しました。薛氏は批判を受けて投稿を削除しましたが、その後も「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などと挑発的な投稿を続けており、日本政府は関連投稿の削除も要求しています。
この問題は国際的にも波紋を広げており、ジョージ・エドワード・グラス駐日米大使も薛氏を「高市首相と日本国民を脅迫している」「再び本性を露呈した」と厳しく非難しています。グラス大使は「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」とも指摘し、戦狼外交の問題性を国際社会に訴えています。
「外交官が一国の首相に殺害予告まがいの発言をするなんて前代未聞だ」
「中国の外交官レベルがこれでは、まともな関係構築なんて無理」
「薛剣という人は過去にも問題発言を繰り返している常習犯らしい」
「ペルソナ・ノン・グラータで国外追放すべきレベルの暴言だと思う」
「茂木外相がG7で取り上げたのは正解。国際問題として扱うべき事案だ」
高市首相の台湾有事答弁が発端
この問題の発端となったのは、11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁でした。高市首相は台湾有事について「あらゆる最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ」と前置きした上で、中国が台湾を海上封鎖し、それを解くために米軍が来援して武力行使が発生した場合、「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と明言しました。
存立危機事態とは、集団的自衛権の行使が可能となる要件の一つで、「密接な関係にある他国」への武力攻撃により日本の存立が脅かされる事態を指します。2015年の安全保障関連法で定義されましたが、現役首相が台湾有事を具体例として挙げたのは初めてで、歴代内閣の慎重な姿勢を踏み越えた発言として注目されました。
高市首相はこの答弁について「撤回するつもりはない」と明言しており、対中強硬姿勢を鮮明にしています。首相は就任以降、台湾との協力を積極的に推進しており、11月初旬にはAPEC首脳会議で台湾代表の林信義氏と会談し、「実務協力の深化を期待する」とXに投稿していました。これに対しても中国政府が即座に抗議していたため、薛剣氏の今回の暴言投稿は中国側の強い反発の延長線上にあるとみられます。
しかし、政治的立場の違いがあっても、外交官が他国の首相に対して暴力的な表現で威嚇するのは国際法に反する行為です。ウィーン条約に基づく外交関係に関する国際法では、外交官は接受国の法令を尊重し、内政に干渉してはならないとされており、薛氏の行為は明らかにこれに違反しています。
戦狼外交官の過去の問題行動
薛剣総領事は「戦狼外交官」として知られ、これまでも数々の不適切な発信を繰り返してきた人物です。2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と投稿して批判を浴び、2024年10月には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と発信して日本の選挙への露骨な内政干渉を行いました。
薛氏のこうした言動は、習近平政権が推進する「戦狼外交」の典型例とされています。戦狼外交とは、中国が近年採用している攻撃的で威圧的な外交スタイルで、国際社会での中国の影響力拡大を狙う一方、相手国との関係悪化を招くリスクも伴います。
松原仁衆議院議員は過去から薛氏の問題を国会で取り上げ、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）としてウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」と主張してきました。今回の暴言投稿を受けて、薛氏の国外追放を求める声はさらに高まっており、外交的制裁措置の発動を求める意見も出ています。
茂木外相の「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう」という発言は、この問題を冷静に処理したいという日本政府の意向を示していますが、同時に中国側の適切な対応を強く求める姿勢も明確にしています。戦略的互恵関係の構築を目指す日中両国にとって、外交官レベルでの規律維持は不可欠な要素であり、今回の問題への中国政府の対応が今後の二国間関係に大きな影響を与える可能性があります。
