茂木敏充の「増税ゼロ」発言は民意と乖離｜参院選が示した本当の声は減税

茂木敏充氏の「増税ゼロ」発言

茂木敏充＝前幹事長は自民党総裁選の所見発表演説会で「増税ゼロ」を掲げました。物価高対策として地方に自由度の高い交付金を新設する構想を示し、税負担を増やさず地域経済を下支えする姿勢を強調しました。しかし、この「増税ゼロ」という表現そのものに批判の声が上がっています。

参院選の結果から明らかなように、国民が強く求めているのは減税です。消費税や所得税の軽減を通じて家計を直接的に助ける政策が支持を集めており、「増税しない」というのは最低限の前提に過ぎません。むしろ「ゼロ増税」をあえて掲げるのは、民意からかけ離れた姿勢と受け止められています。

民意は「減税」を求めている

参院選後の世論調査では、経済政策として最も期待されるのは消費税率の引き下げや所得税減税でした。物価高騰に直面する国民にとって、可処分所得を増やすことが生活防衛の第一歩です。したがって「増税しない」と強調しても、有権者の求める水準には到底届きません。

国民が欲しているのは「これ以上負担を増やさない」という姿勢ではなく、「今ある重い負担を軽減する」という具体的な行動です。この点で茂木氏の主張は、参院選で示された民意とズレがあります。

みんなの反応

「増税ゼロって、当たり前のことを言ってるだけにしか聞こえない」
「求められているのは減税。国民の声が届いていない」
「地方交付金を増やしても結局は財源が必要。先延ばしにすぎない」
「減税に踏み込めないなら、経済政策として弱い」
「言葉遊びではなく、家計に直結する減税を示すべきだ」

政策の中身と限界

茂木氏は「地方が自由に使える交付金」を強調しましたが、これも国民の実感にはつながりにくい施策です。自治体に権限を渡す発想自体は柔軟ですが、財源を伴わなければ一時的な補助にとどまります。地方に裁量を委ねても、根本的に家計の税負担を軽くしなければ物価高対策としての効果は薄いでしょう。

また、財政再建や社会保障費の増大という現実を前に、「増税ゼロ」を宣言するだけでは説得力を持ちません。どの分野で歳出を削減し、どこに財源を確保するかという説明が伴わなければ、単なる耳障りの良いスローガンに終わってしまいます。

有権者との乖離

今回の総裁選は、次期総理を選ぶ重大な局面です。民意が「減税」に向かっているにもかかわらず、「増税ゼロ」と掲げるのは時代錯誤との批判があります。国民の生活実感に寄り添うなら、消費税減税や所得税軽減など、具体的で実効性のある減税政策を明示すべきです。

国民は「増税しないこと」を期待しているのではなく、「減税によって生活を楽にしてほしい」と願っています。参院選で示された民意を正面から受け止めなければ、政権の信頼は揺らぐことになるでしょう。