食料安全保障こそ最重要　茂木敏充氏「農政ビジョン」発言に具体策なし

茂木敏充氏、稲視察で「先を見据えた農政」強調　しかし具体策なき姿勢に疑問の声

自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）を前に、立候補を表明している茂木敏充前幹事長が地元・栃木県足利市で稲の生育状況を視察し「10年、20年先を見据えた農政を確立したい」と語った。しかし、食料安全保障が国民にとって最重要課題のひとつである中、具体的な政策が示されない姿勢には厳しい視線が向けられている。

2年連続の米不足と価格高騰

近年、米の供給は天候不順や作付面積の縮小などの影響で不安定化している。2年連続で不足傾向が続き、価格の高騰も消費者や農家双方に負担となっている。こうした状況は食料安全保障の観点から極めて深刻だ。

それにもかかわらず、茂木氏は「増産を進めることは重要」と述べるにとどまり、具体的な施策や制度改革の方向性には言及しなかった。農業現場の声を聞いたこと自体は評価できるが、現場が求めているのは「ビジョン」ではなく「実効性ある具体策」である。

「視察はもういい、政策を具体的に出してほしい」
「米不足と価格高騰が続くのに、対策が見えない」
「食料安全保障は待ったなしの問題だ」
「古い自民党の政治家らしく、言葉だけの農政」
「アピールより具体案、これが国民の求めるもの」

SNSでもこのような声が相次ぎ、茂木氏の発言に対する失望感が広がっている。

食料安全保障は国民の生命線

食料安全保障は、エネルギーや防衛と並んで国の基盤を支える最重要政策の一つだ。コロナ禍やウクライナ危機を経て、世界的に食料価格は高止まりし、日本も輸入依存体質の弱点を突きつけられている。加えて国内農業は高齢化や担い手不足に直面しており、構造的な改革が急務だ。

しかし、今回の茂木氏の発言は「長期ビジョンを持つ」という抽象的な表現に終始し、米不足や価格高騰という直面する課題への対応策は語られなかった。

「古い自民党政治家」の象徴か

自民党総裁選は、党のリーダーが誰になるかを決めるだけでなく、日本の未来を方向づける重要な局面だ。その中で、食料安全保障に関する具体策が示されないのは「古い自民党議員らしい」との批判を招いている。

地方の農家が切実に求めているのは、収益の安定化策や担い手育成、輸入依存からの脱却といった実務的な方策である。視察でのアピールだけでは、国民の信頼は得られないだろう。

総裁選で問われる「具体案の有無」

総裁選を前に、茂木氏は「10年、20年先を見据えた農政」を掲げたが、今求められているのは「今年、来年どう米不足を防ぐのか」「価格高騰をどう抑えるのか」という具体的回答だ。

食料安全保障が国民生活に直結する最重要課題である以上、候補者には視察やアピールではなく、現実に即した実効性ある施策を示す責任がある。茂木氏にその答えが出せるのかどうか、国民の視線は厳しく注がれている。