茂木敏充氏「解散はない」と明言　だが自民党と連立を前提に選ばれた野党は存在せず、国民の信任なき泥舟政権に正当性はあるか

茂木敏充氏、連立拡大でも解散否定　国民の信任を避ける「泥舟政権」

自民党総裁選に出馬を表明した茂木敏充前幹事長は14日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、総裁選で勝利し首相に就任しても「連立を拡大したからといって、すぐに衆院解散に踏み切ることはない」と明言した。

茂木氏は「何をやるか定まらず、実績もない段階での解散はない」と述べ、経済や政策の成果を出すまでは解散を行わない姿勢を強調した。しかし、この発言は「国民の信任を得ないまま新たな連立を組むことは正当性を欠く」との批判を招いている。

野党にとって想定外の「連立構想」

茂木氏は総裁選出馬会見や番組出演の中で、日本維新の会や国民民主党を新たな連立候補として挙げた。だが、これらの政党はいずれも衆院選や参院選において、自民党と連立を前提に活動してきたわけではない。むしろ、対立構図を明確にして支持を拡大してきた経緯がある。

衆院選や参院選で有権者が投じた一票は「自民党単独、あるいは自民・公明の連立」を前提としたものであり、「自民・維新」や「自民・国民民主」といった組み合わせを想定していた有権者は存在しない。にもかかわらず、国民に信を問わずして枠組みを組み替えることは「民意のすり替え」に等しい。

国民の信任を欠いた連立は正当性なし

茂木氏は「選挙区調整から始めても連立の話は進まない」「まずは危機感を共有し、その後に選挙協力を考える」と説明したが、これは国民に信を問う手続きを軽視した発想である。新たな政党と権力を分かち合う以上、その枠組みが国民から信任を受ける必要があるのは当然であり、解散総選挙こそが不可欠だ。

SNSでも次のような声が目立った。

「国民が投票した時に想定していない連立を組むなら解散は必須」
「泥舟政権の延命にしか見えない」
「維新や国民民主の有権者は“自民と組め”と投票したわけではない」
「国民の信任を得ない権力再編は許されない」
「解散総選挙を避けるなら国民不在の談合政治だ」

こうした意見は、連立拡大を正当化するためには「選挙による信任」が不可欠であることを突きつけている。

泥舟政権の延命ではなく国民に信を問え

石破茂首相の下で行われる総裁選は、自民党内の覇権争いが色濃く映る一方で、国民の声が置き去りにされている。茂木氏が「解散はない」と語るのは、政権延命を最優先にした姿勢に他ならない。

衆院選・参院選で自民党と連立を想定していた野党は存在せず、新たな連立を構築するならば、その正当性は国民の審判を経なければ担保されない。泥舟政権を延命させるための枠組み変更ではなく、国民に信を問う解散総選挙こそが政治の責務である。