自民・茂木氏が維新「副首都構想」に賛同 減税軽視で泥舟政権延命か

自民・茂木氏が維新「副首都構想」に賛同の姿勢

自民党総裁選への立候補を最初に表明した茂木敏充前幹事長が、維新の日本維新の会が掲げる「副首都構想」について「基本的に一致できる」と述べた。11日放送予定のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の収録で発言したもので、東京一極集中の是正や首都直下地震などのリスクに備え、首都機能のバックアップを持つ必要性を指摘した。

茂木氏はさらに、日本維新の会の藤田文武共同代表について「幹事長時代に旧統一教会の被害者救済法を成立させる協議をともに進めた」と語り、連携の余地に言及した。発言は総裁選に向けた布石であり、与党・自民党と維新の関係性をめぐる議論を呼ぶ可能性がある。

「副首都構想に自民が乗るとは驚いた」
「維新に歩み寄りはじめたのか」
「泥舟政権の延命策に見える」
「国民より政局が優先されている印象」
「本気で首都機能移転を検討するなら具体策が必要だ」

副首都構想と自民党の思惑

副首都構想は、大阪・関西を中心とした首都機能の分散を目指す維新の看板政策である。災害時のバックアップとしての役割に加え、東京への人口・経済集中を是正する狙いがある。茂木氏が「基本的に一致できる」と賛意を示したことは、単なる安全保障上の観点だけでなく、維新との距離を縮める政治的計算が見え隠れする。

現在の石破政権において、自民党は支持基盤の広がりを模索しているが、維新との接近は政策協調の一環なのか、それとも総裁選をにらんだ一時的な発言なのか注視される。

減税をめぐる国民の声と企業政策

一方で茂木氏は成長戦略として「投資の拡大」を強調。企業の内部留保を設備投資へ回すため、「企業がハード・ソフト両方で投資をした場合に一括償却できる制度」を提案した。これは企業減税を軸にした成長戦略の一部だが、国民からは「まずは所得税・消費税の減税が先決」との声が根強い。参院選で民意として示された「減税要求」を無視して企業優遇に偏ることは、政治不信を招きかねない。

日本経済を活性化させるために投資促進策は必要とされるが、給付金頼みや企業減税のみでは国民生活の改善に直結しない。減税こそが国民の求める政策であるにもかかわらず、それを二の次にする政治姿勢には疑念が残る。

泥舟政権と維新接近の行方

茂木氏の発言は、総裁選を控えた自民党内の権力争いとも密接に関わっている。石破政権が抱える支持率低迷の中で、維新との協力姿勢を示すことで「連立の可能性」を探る発言にも映る。しかし、維新との接近は「泥舟政権」の延命策と捉えられる危険性が高い。

副首都構想への賛同は、国土の安全保障や災害対策としての意味合いは大きいが、同時に国民の生活に直結する減税や生活支援策が置き去りにされては本末転倒だ。政治的取引の材料とされるのではなく、実効性ある施策として示されることが求められている。