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活動報告・発言
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茂木外務省、ヨルダンに155億円円借款とサイバーセキュリティ支援7億円 中東安定化の包括支援策
茂木敏充外務大臣の外務省は2025年11月11日、ヨルダン・ハシェミット王国に対して155億円の円借款と7億4,500万円の無償資金協力を実施することを発表しました。円借款は社会経済の安定及び開発努力を支援するため、無償資金協力はサイバーセキュリティ対応体制の強化を目的としており、中東地域の安定化に向けた日本の包括的支援の一環として位置づけられています。 同日、国際協力機構（JICA）はヨルダン政府との間で「経済成長のための強靭性向上及び人的資本開発プログラム・ローン」の円借款貸付契約に調印しました。署名は、ヨルダン計画・国際協力省のゼイナ・トーカーン大臣と、JICAの三井祐子理事の間で取り交わされました。 経済成長支援で155億円の円借款 今回の円借款は「経済成長のための強靭性向上及び人的資本開発プログラム・ローン」として実施され、供与限度額は155億円となっています。供与条件は金利が年1.5％、償還期間が15年（5年の据置期間を含む）、調達条件が一般アンタイドとなっており、借り手にとって有利な条件が設定されています。 この円借款は、経済成長のための強靭性向上及び人的資本開発に向けた改革に取り組むヨルダン政府に対する財政支援として位置づけられており、持続可能な観光開発および観光DX推進、教育の質的向上、電力セクターのインフラ整備推進、公共資本投資の拡充といった政策・制度改善の着実な実施を支援します。 ヨルダンは地政学的な立地から、シリア難民やパレスチナ難民を多数受け入れており、これによる財政負担の増大が深刻な課題となっています。今回の円借款により、ヨルダン政府の社会経済の安定及び開発努力の促進が期待されています。 >「ヨルダンへの支援は中東安定に重要だ」 >「円借款は有償支援で効率的な活用が期待できる」 >「日本の技術力を活かした協力が必要」 >「難民問題への国際的対応が求められる」 >「海外援助は国益説明が必須だ」 サイバーセキュリティ強化に7億円支援 無償資金協力は「経済社会開発計画」（サイバーセキュリティ対策機材供与）として、供与限度額7億4,500万円で実施されます。近年、ヨルダンでもサイバー攻撃の脅威が高まっており、国境管理や重要インフラの保護において、サイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題となっています。 この支援では、本邦企業製品を含むサイバーセキュリティ対策機材を供与することにより、ヨルダンの監視・サイバーセキュリティ対応体制の強化を図ります。これにより、同国の社会の安定化を通じた経済社会開発への寄与が期待されています。 日本とヨルダンの間では、2024年4月の国王訪日時に「日・ヨルダン・サイバーセキュリティ協議」の立ち上げに合意しており、既に第1回、第2回の協議が実施されています。今回の機材供与は、こうした二国間協力の具体化として重要な意味を持っています。 中東地域安定化への戦略的投資 高市早苗首相は11月11日、ヨルダンのアブドッラ国王と首相官邸で会談し、難民受け入れを念頭に置いたヨルダンへの財政支援や、サイバーセキュリティー体制強化のための機材供与で合意したことが明らかになっています。 ヨルダンは治安が不安定な国や地域に囲まれ、昨今の中東地域全体の不安定化及び周辺国の情勢悪化等に伴うテロの危険性の高まりや国境を越えた犯罪増加等が懸念されています。このため、ヨルダンの国境管理強化と社会安定は、地域全体の平和と安定にとって極めて重要な要素となっています。 日本政府は2016年5月のG7伊勢志摩サミットで中東地域安定化のための包括的支援を表明しており、今回の協力も中東における「寛容で安定した社会」を構築する一環として実施されます。これまでも日本はヨルダンに対して継続的な支援を行っており、技術協力、無償資金協力、円借款を組み合わせた包括的な協力を展開してきました。 国益説明責任とポピュリズム外交への警鐘 一方で、海外援助においては国益の明確な説明が必要不可欠です。今回のヨルダン支援についても、単なる人道支援にとどまらず、中東地域の安定化が日本の安全保障や経済利益にどのように貢献するかについて、国民への十分な説明が求められます。 特に、円借款は税金を財源とする有償資金協力であり、将来の回収見通しや投資効果について透明性の高い情報開示が必要です。ポピュリズム外交に陥らず、真に国益に資する戦略的な対外協力を実施することが重要です。 また、本邦企業製品を含むサイバーセキュリティ機材の供与は、日本の技術力と製品の海外展開を促進する効果も期待されており、経済外交としての側面も有しています。 ヨルダンは人口約759万人、一人当たり国民総所得約4,680米ドル（世界銀行、2015年）の中進国であり、日本との間では1954年の外交関係樹立以来、70年にわたる友好協力関係を築いてきました。今回の支援は、こうした長期的なパートナーシップの更なる発展を目指すものと位置づけられています。茂木敏充外務大臣の外務省は2025年11月11日、ヨルダン・ハシェミット王国に対して155億円の円借款と7億4,500万円の無償資金協力を実施することを発表しました。円借款は社会経済の安定及び開発努力を支援するため、無償資金協力はサイバーセキュリティ対応体制の強化を目的としており、中東地域の安定化に向けた日本の包括的支援の一環として位置づけられています。 同日、国際協力機構（JICA）はヨルダン政府との間で「経済成長のための強靭性向上及び人的資本開発プログラム・ローン」の円借款貸付契約に調印しました。署名は、ヨルダン計画・国際協力省のゼイナ・トーカーン大臣と、JICAの三井祐子理事の間で取り交わされました。 経済成長支援で155億円の円借款 今回の円借款は「経済成長のための強靭性向上及び人的資本開発プログラム・ローン」として実施され、供与限度額は155億円となっています。供与条件は金利が年1.5％、償還期間が15年（5年の据置期間を含む）、調達条件が一般アンタイドとなっており、借り手にとって有利な条件が設定されています。 この円借款は、経済成長のための強靭性向上及び人的資本開発に向けた改革に取り組むヨルダン政府に対する財政支援として位置づけられており、持続可能な観光開発および観光DX推進、教育の質的向上、電力セクターのインフラ整備推進、公共資本投資の拡充といった政策・制度改善の着実な実施を支援します。 ヨルダンは地政学的な立地から、シリア難民やパレスチナ難民を多数受け入れており、これによる財政負担の増大が深刻な課題となっています。今回の円借款により、ヨルダン政府の社会経済の安定及び開発努力の促進が期待されています。 >「ヨルダンへの支援は中東安定に重要だ」 >「円借款は有償支援で効率的な活用が期待できる」 >「日本の技術力を活かした協力が必要」 >「難民問題への国際的対応が求められる」 >「海外援助は国益説明が必須だ」 サイバーセキュリティ強化に7億円支援 無償資金協力は「経済社会開発計画」（サイバーセキュリティ対策機材供与）として、供与限度額7億4,500万円で実施されます。近年、ヨルダンでもサイバー攻撃の脅威が高まっており、国境管理や重要インフラの保護において、サイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題となっています。 この支援では、本邦企業製品を含むサイバーセキュリティ対策機材を供与することにより、ヨルダンの監視・サイバーセキュリティ対応体制の強化を図ります。これにより、同国の社会の安定化を通じた経済社会開発への寄与が期待されています。 日本とヨルダンの間では、2024年4月の国王訪日時に「日・ヨルダン・サイバーセキュリティ協議」の立ち上げに合意しており、既に第1回、第2回の協議が実施されています。今回の機材供与は、こうした二国間協力の具体化として重要な意味を持っています。 中東地域安定化への戦略的投資 高市早苗首相は11月11日、ヨルダンのアブドッラ国王と首相官邸で会談し、難民受け入れを念頭に置いたヨルダンへの財政支援や、サイバーセキュリティー体制強化のための機材供与で合意したことが明らかになっています。 ヨルダンは治安が不安定な国や地域に囲まれ、昨今の中東地域全体の不安定化及び周辺国の情勢悪化等に伴うテロの危険性の高まりや国境を越えた犯罪増加等が懸念されています。このため、ヨルダンの国境管理強化と社会安定は、地域全体の平和と安定にとって極めて重要な要素となっています。 日本政府は2016年5月のG7伊勢志摩サミットで中東地域安定化のための包括的支援を表明しており、今回の協力も中東における「寛容で安定した社会」を構築する一環として実施されます。これまでも日本はヨルダンに対して継続的な支援を行っており、技術協力、無償資金協力、円借款を組み合わせた包括的な協力を展開してきました。 国益説明責任とポピュリズム外交への警鐘 一方で、海外援助においては国益の明確な説明が必要不可欠です。今回のヨルダン支援についても、単なる人道支援にとどまらず、中東地域の安定化が日本の安全保障や経済利益にどのように貢献するかについて、国民への十分な説明が求められます。 特に、円借款は税金を財源とする有償資金協力であり、将来の回収見通しや投資効果について透明性の高い情報開示が必要です。ポピュリズム外交に陥らず、真に国益に資する戦略的な対外協力を実施することが重要です。 また、本邦企業製品を含むサイバーセキュリティ機材の供与は、日本の技術力と製品の海外展開を促進する効果も期待されており、経済外交としての側面も有しています。 ヨルダンは人口約759万人、一人当たり国民総所得約4,680米ドル（世界銀行、2015年）の中進国であり、日本との間では1954年の外交関係樹立以来、70年にわたる友好協力関係を築いてきました。今回の支援は、こうした長期的なパートナーシップの更なる発展を目指すものと位置づけられています。
アジア開発銀行、JICA信託基金でフィリピン水道事業者に出資 マニラの水危機に国際支援
アジア開発銀行、JICA出資信託基金を通じフィリピン水道事業者に出資 アジア開発銀行（ADB）は、国際協力機構（JICA）が出資する信託基金「アジアインフラパートナーシップ信託基金2（LEAP 2）」を活用し、フィリピン・マニラ首都圏の水道事業者Maynilad Water Services, Inc.（メイニラッド社）に対し、総額1億4,500万米ドルの出資契約を締結した。JICAは11日、これを正式に発表した。 背景：水不足が慢性化する首都圏 フィリピンでは、気候変動による降雨パターンの変化、経済発展と急速な都市化、人口増加が重なり、清潔な水へのアクセスが深刻な課題となっている。特にマニラ首都圏では、断続的な給水や漏水による水損失が慢性化し、低所得層が多く住む高密度地域では生活水準や衛生環境への影響が顕著だ。 JICAの分析によれば、マニラ首都圏の人口は今後も増加傾向にあり、既存の水処理・送配水インフラでは需要を賄いきれない状況にある。水道施設の老朽化に加え、下水道整備率も依然として低く、都市全体の衛生環境改善が喫緊の課題とされている。 事業の概要と目的 今回の出資は、メイニラッド社によるインフラ強化計画を支援するもの。主な事業内容は、水処理能力の拡大、漏水削減、送配水ネットワークの改良を通じた給水範囲の拡大に加え、新たな下水道管の敷設や揚水ポンプ場、インターセプターシステム（汚水を効率的に処理施設へ誘導する仕組み）の建設などを含む。 この取り組みにより、マニラ首都圏全体の給水効率と衛生環境の改善が見込まれる。ADBは出資を通じて、民間資金の呼び込みを促す「カタリティック・ファイナンス（触媒的投資）」を狙っており、公共セクター単独では実現が難しい規模の都市インフラ整備を推進する構えだ。 JICAとADBの連携構造 JICAが出資する「LEAP 2」は、アジア・太平洋地域における質の高いインフラ投資を支援するために設立された信託基金。ADBとJICAは2016年に初期基金「LEAP」を立ち上げ、これまでに再生可能エネルギー、交通、上下水道、都市開発など多分野で協調投資を実施してきた。LEAP 2はその後継ファンドとして2023年に発足し、より持続可能性・包摂性・気候変動対応に重きを置いた投資戦略を取っている。 JICAによれば、今回のメイニラッド社への出資は「包摂的かつレジリエントな都市開発支援のモデルケース」と位置付けられる。ADB側も、同国における水セクターへの民間投資を誘発することで、将来的な持続的発展に資するとの見解を示した。 マニラの水インフラ問題と民営化の課題 メイニラッド社は、マニラ首都圏の西部地区の給水・下水処理を担う民間事業者で、1997年にフィリピン政府が行った水道事業の民営化により設立された。もう一方の東部地区を担当するマニラウォーター社とともに、マニラ首都圏の大部分の水供給を支えている。 しかし、過去には料金設定や漏水率、投資不足をめぐり、規制当局との対立や公共性を巡る議論も絶えなかった。今回のADB・JICAによる出資は、民間事業者の経営基盤を安定化させつつ、国際機関による監視とガバナンス強化を同時に図る狙いがある。 水道は社会インフラの中でも特に政治的・社会的に敏感な分野であり、こうした国際金融機関の関与は「民間効率性」と「公共性」の両立を模索する動きの一環といえる。 国際的意義と今後の展望 今回の案件は、開発途上国の水セクターにおける「官民連携（PPP）」を深化させる実例としても注目される。アジアでは人口集中や都市インフラ老朽化が深刻化しており、財政余力の乏しい新興国では、国際開発金融機関によるリスク分担型の出資が不可欠となっている。 JICAは、今回の出資により「安全で持続可能な水供給体制の構築を後押しする」としており、将来的には気候変動への適応や防災面への波及効果も期待されている。ADBも同様に、今後の東南アジア諸国でのインフラ投資モデルとして「LEAP 2スキーム」を横展開する方針を示している。 水の安定供給は、経済成長だけでなく、衛生・教育・ジェンダー平等などSDGsの達成にも直結する。開発資金の多層化が進む中、JICAとADBが共同で構築したファンド・メカニズムが、公共性と市場性を兼ね備えた持続的な開発支援の形として機能するかが問われる。
茂木外相がコスタリカ警察に5億円無償協力、麻薬組織抗争激化で日本製車両供与
コスタリカ警察支援に5億円無償協力「治安悪化で装備不足深刻」日本車両供与で法執行強化 茂木敏充外務大臣の外務省は、コスタリカ共和国における警察の法執行能力強化を支援するため、5億円の無償資金協力を実施することを発表した。2025年11月8日、コスタリカの首都サンホセにおいて、駐コスタリカ共和国日本国特命全権大使とアルノルド・アンドレ・ティノコ・コスタリカ共和国外務・宗務大臣との間で、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（警察車両の供与）に関する書簡の署名・交換が実施された。 平和国家の治安危機 コスタリカは1949年から常備軍を廃止し、「中米の楽園」と呼ばれてきた平和国家だが、近年は治安情勢が急激に悪化している。外務省の見解によると、コスタリカは南米から北米や欧州に運ばれる麻薬の中継地点となっており、麻薬組織間の抗争、銃の不法所持、犯罪の低年齢化、移民や路上生活者の増加等の影響で、国内の治安が深刻な状況にある。 2024年の殺人事件数は880件と、2023年の905件（過去最多）に次いで過去2番目に多い数値を記録した。2022年以前の656件と比較すると、わずか2年間で約200件以上増加しており、急激な治安悪化が顕著に表れている。人口10万人に対し16.6人の割合で殺人が発生しており、これは日本の0.3人と比較して極めて高い数字となっている。 >「最近のコスタリカは昔と全然違う。麻薬組織の抗争が激しくて怖い」 >「警察の装備が足りないのは明らかで、日本の支援は必要だと思う」 >「税金5億円を海外に使うより、国内の治安対策に回すべきじゃないの」 >「国際協力は大切だけど、なぜコスタリカなのか理由をもっと説明してほしい」 >「中米の安定は日本の国益にもつながるから支援は理解できる」 麻薬中継地点化が犯罪増加の元凶 コスタリカの治安悪化の主要因は、国際麻薬犯罪組織によって南米産の麻薬を欧米へ運ぶ際の中継地点として利用されていることにある。2023年には年間合計約13トンのコカインが押収され、一度に数百キロ単位の麻薬が押収される事案が頻発している。麻薬組織が関与する犯罪に加え、麻薬の購入代金欲しさに行う短絡的な強盗や殺人等が首都のみならず観光地や地方都市で発生している。 特に深刻なのは麻薬組織同士の抗争や報復による殺人で、時間帯や人の目を気にせず発生するため、偶然通りかかった一般市民が巻き添えになるケースが多発している。大半の殺人事件に麻薬組織が関与しているとみられ、約7割の事件で銃器が使用されている状況だ。 コスタリカ政府は警察官を増員する一方で装備品不足に直面しており、装備品増強を通じたコスタリカ警察の法執行能力の強化が喫緊の課題となっている。緊縮予算を背景に治安対策への予算が増えない状況が続き、低賃金と職務の危険性から警察官の離職が増加し、パトカー等の装備品の整備や補充ができないという問題が深刻化している。 日本企業製車両で治安維持能力向上 今回の5億円無償資金協力により、日本政府が日本企業製の警察車両を調達する資金を供与し、コスタリカ首都圏及び沿岸部（リモン市、プンタレナス市など）を含む全国の警察署に対し新車両が配備される。これによりコスタリカの治安維持能力の強化につながることが期待される。 外務省海外安全ホームページによると、特にリモン市のセントロ地区やプンタレナス市のチャカリタ地区、エルロブレ地区、バランカ地区では多くの殺人が報告されており、危険レベル1「十分に注意してください」に指定されている。今回の車両供与により、これらの地域での警察の機動力と対応能力の向上が見込まれる。 税金使途への国益説明が必要 日本のODA政策について、首相官邸は「ODAは相手国や世界のためだけに行うものではなく、国益にもつながることが大前提」と説明している。しかし今回のコスタリカ支援については、5億円という税金を投入することによる具体的な日本の国益について、政府からの十分な説明が求められる状況だ。 コスタリカは人口約500万人の小国ながら、1949年から常備軍を廃止し、教育や福祉に予算を重点配分してきた平和国家として知られる。また、2024年11月にはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への加入手続き開始が決定されており、今後の経済連携強化も期待される。中米地域の安定は、日本企業の進出や貿易拡大、さらには麻薬流入防止による国際治安向上にもつながる可能性がある。 コスタリカに対する日本の累積援助実績は2022年度まで、円借款1022億円、無償資金協力67.45億円、技術協力243.08億円に達している。今回の警察車両供与により、日本の対コスタリカ支援はさらに拡大することになり、両国の友好関係強化が期待される一方、国民への説明責任も重要な課題となっている。
ビザ発行手数料47年ぶり引き上げ政府検討、2026年度にも国際水準へ
政府は外国人に対するビザ発行手数料を2026年度中に引き上げる方向で調整に入りました。現行の手数料は1978年から約47年間据え置かれており、国際水準と比較して安価な状況が続いています。今回の見直しは、発行コストの増加と急速に回復するインバウンド観光に伴うオーバーツーリズム対策の一環として検討されています。 47年間据え置きの手数料見直し 外務省が自民党の外交部会に示した総合経済対策の原案によると、主要国の水準や応益的要素を考慮して手数料の引き上げを実施するとしています。具体的な引き上げ幅はG7諸国やOECD加盟国の水準を参考に、関係省庁と協議して決定される予定です。 現在の日本のビザ手数料は、一次有効ビザ（シングルビザ）が約3,000円、数次有効ビザが約6,000円、通過ビザが約700円となっています。これらの金額は1978年の設定以来、一度も改定されていません。 一方、主要国のビザ手数料は大幅に高い水準にあります。アメリカの観光・商用ビザは185ドル（約2万8,000円）、ヨーロッパ諸国は90ユーロ（約1万6,000円）となっており、日本の10倍近い金額が設定されています。外務省は2025年度内にもパブリックコメントを実施し、制度改正は政令改定を経て正式に実施される見込みです。 >「やっと国際水準に合わせるのか、遅すぎるくらいだ」 >「3千円から2万円台になるなら観光客減るかもね」 >「オーバーツーリズム対策なら仕方ないと思う」 >「アメリカ並みの手数料は外国人には当たり前だろう」 >「円安で日本が安すぎるから適正化は必要」 オーバーツーリズム対策としての機能期待 今回のビザ手数料引き上げは、単なる国際水準への調整にとどまらず、オーバーツーリズム対策の重要な手段として期待されています。2024年1月から7月までのインバウンドは過去最速で2,000万人を突破し、政府目標の2030年6,000万人達成も現実味を帯びています。 しかし、観光客の急激な増加により、特に京都や浅草など人気観光地では深刻な問題が発生しています。公共交通機関の混雑で地域住民が日常利用できない状況や、観光客のマナー違反、ゴミ問題などが顕在化しており、約5割の住民がオーバーツーリズムを感じているとの調査結果もあります。 政府は2023年10月に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を策定し、観光客の分散や受け入れ体制整備を進めています。ビザ手数料の引き上げは、観光客数を適正化し、量より質の観光への転換を図る重要な政策手段として位置づけられています。 海外では既に同様の取り組みが進んでおり、イタリアのベネチアは日帰り観光客への入島税を5ユーロから10ユーロに引き上げることを検討中です。スペインのバルセロナも観光税引き上げや民泊規制を強化するなど、各国が持続可能な観光を模索しています。 国際観光旅客税との組み合わせ効果 現在、日本では出国時に「国際観光旅客税」として1,000円が徴収されていますが、これを3,000円程度に引き上げる案も検討されています。ビザ手数料の大幅引き上げと組み合わせることで、観光コストの適正化とインフラ整備財源の確保を同時に実現する方針です。 ただし、国際観光旅客税は日本人の海外渡航時にも徴収されるため、円安の影響で海外旅行が高額化している中での増税には慎重な検討が必要です。政府は増収分を高校無償化の財源に充てることも構想しており、家計負担と政策目的の両立が課題となっています。 他国との制度比較と日本の特異性 世界的に見ると、外国人の入国に一定の手数料を課すのは一般的です。アメリカではESTA（電子渡航認証システム）により約6,000円の申請料が必要で、2年間有効となっています。韓国も近年、武器輸出を積極化し2022年には過去最高の173億ドルの輸出実績を記録するなど、各国が観光収入の最適化を図っています。 日本のビザ手数料の安さは、1994年のGATS（サービス貿易一般協定）加盟時に外国資本の呼び込みを優先した結果とされています。他の多くの国が条件付きで外国人の権利を認める留保条項を設けた中、日本だけが無条件での権利付与を約束したため、現在でもビザ取得が容易な状況が続いています。 しかし、急激な観光客増加により地域住民の生活に支障が生じている現状を受け、政府も政策転換の必要性を認識しています。観光立国を目指しながらも持続可能な観光を実現するため、適正な負担を求める方向性が明確になっています。 外国人土地購入規制との相乗効果 今回のビザ手数料見直しと並行して、政府は外国人による土地購入の規制についても検討を進めています。原案には「外国人による土地購入の規制について、制度設計にいかすため海外における規制の事例を調査することも盛り込まれた」との記述があり、包括的な外国人政策の見直しが進行中です。 現在の日本では、外国人の土地購入にほとんど制限がなく、国際的に見ても異例の緩い規制状況となっています。中国系資本による安全保障上重要な土地の取得が問題視される中、重要土地等調査法では一定の規制が導入されましたが、一般的な不動産取引への実効性は限定的です。 諸外国では、オーストラリアが外国投資審査委員会の事前認可を義務付け、中国が非居住者による土地所有権取得を禁止するなど、様々な規制を設けています。日本も今後、ビザ制度と土地利用規制を組み合わせた総合的な外国人政策の構築を進めるとみられています。 ビザ手数料の引き上げは、日本の観光政策における重要な転換点となる可能性があります。量的拡大から質的向上への転換を図り、地域住民との共生を重視した持続可能な観光立国の実現に向けた第一歩として注目されています。
茂木外相がエチオピア水支援に3.7億円投入、JICA技術協力で人材育成強化
エチオピア水技術支援に3.7億円、茂木外相がJICA通じて人材育成強化へ 茂木敏充外務大臣が管轄する国際協力機構（JICA）は、エチオピア連邦民主共和国の給水サービス向上を目指し、日本側が約3.7億円の総事業費を投じる技術協力プロジェクトを2025年10月31日に正式決定した。エチオピアでは安全な水へのアクセス率が76.3％に留まり、水因性疾患による子どもの死亡が深刻化している現状に対し、日本の技術力による支援が期待されている。 深刻化するエチオピアの水不足問題 エチオピアは世界で最も給水率が低い国の一つとして知られており、特に地方部では約20％の住民しか安全な水にアクセスできない状況が続いている。同国では水因性疾患による5歳未満児の死亡率が8％を占め、水汲み作業の63％を15歳以上の女性が担うことで女性の就学・就労が阻害されている実態がある。 2020年頃から続く深刻な干ばつにより、「アフリカの角」地域では過去40年で最悪の水不足が発生している。エチオピアのオロミア州とソマリ州では約440万人が深刻な水不足に直面し、15万5,000人以上の子どもが水汲みのために学校を中途退学する事態となっている。 日本の技術協力で組織力強化 今回のプロジェクトは2026年4月から2030年3月まで48カ月間実施される予定で、エチオピア水技術機構（EWTI）の組織運営能力強化が主な目的となる。JICAは専門家派遣、研修員受け入れ、給水施設修繕用機材の供与を通じて、エチオピアの水分野における人材育成を支援する。 具体的な支援内容は、北部地域の給水施設修繕用機材、掘削機のメンテナンス機材、オンライン動画撮影スタジオ機材の供与に加え、第三国研修としてウガンダでの研修プログラムも実施される。エチオピア側は施設の提供、人件費、機材の維持管理費用を負担する仕組みとなっている。 国益と人道支援のバランス重視 海外援助における国益説明は近年重要性を増しており、今回の支援についても明確な国益の説明が求められる状況にある。ポピュリズム外交への批判が高まる中、援助の効果や日本への長期的なメリットを国民に示すことが不可欠となっている。 茂木外務大臣の外務省が実施する今回の支援は、日本の高い技術力を活用してエチオピアの水問題解決に貢献する一方で、将来的な経済協力や外交関係強化にもつながる戦略的な側面を持つ。JICAによる過去の支援実績では、日本の無償資金協力で建設した給水施設の適切な維持管理と成果の持続性向上が確認されている。 長期的な効果と期待 エチオピアではミレニアム開発目標（MDGs）の安全な水へのアクセス率57％は達成したものの、依然として世界最低水準にある。今回の技術協力により、EWTIの研修及び技術サービス提供能力が向上し、エチオピア全土の給水サービス向上に波及効果が期待される。 プロジェクトは国連の持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6「安全な水とトイレを世界中に」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」、ゴール16「平和と公正をすべての人に」の達成にも貢献する。日本の技術協力により、エチオピアの水因性疾患減少と女性の就学・就労環境改善が実現すれば、同国の持続的発展に大きく寄与することになる。
茂木敏充外相の中国大学生招聘、高市政権でポピュリズム外交懸念
茂木外相の中国大学生招聘事業、政治的緊張の中での「友好交流」に批判の声 外務省は2025年10月31日の報道で、茂木敏充外務大臣（68）の指導下における対日理解促進交流プログラム「JENESYS2025」の一環として、中国の大学生30名を2025年11月9日から11月15日にかけて日本に招聘する予定であることを明らかにしました。東京と大分県での一週間の滞在を予定するこのプログラムは、表面的には日中の青年交流を目的としていますが、高市早苗首相政権下での対中外交戦略との整合性や国益の説明について、検討の余地があります。政府がこのような人的交流事業に投じる予算と成果が、国民に十分に説明されていない点は、ポピュリズム外交への懸念を深めるものとなっています。 外務省が推進する大学生交流事業の概要 本事業は、事業実施団体である公益財団法人日中友好会館が中国との関係強化を目的に実施されるもので、団長1名、団員27名、事務局2名の合計30名の中国大学生が参加予定です。テーマを「ウェルネスライフ」に設定し、順天堂大学や慶応義塾大学の訪問、国会議事堂視察、日中友好会館主催の歓迎会、大学生交流会、大分県庁訪問、地獄蒸し体験や民泊など、多面的な対日理解を図るプログラムが用意されています。 JENESYS2025は、日本政府が2007年に開始した「21世紀東アジア青少年大交流計画」の現在形です。当初は350億円規模の事業として構想され、今後5年間で毎年6000人程度の青少年を日本に招く計画でした。この事業は、アジア太平洋地域との人的交流を通じて、対日理解を促進し、将来を担う若い世代の親日派・知日派を育成することを基本的な目的としています。日中友好会館によれば、2023年度末までの累計で約4万2000人が交流に参加しており、外務省予算による重要な外交ツールとされています。参加者の多くはSNSなどで交流経験を発信し、帰国後も対外発信を続けることが期待されています。 >「中国の大学生と交流できるなんて貴重な経験。日本のおもてなしの文化を知ってほしい」 >「地方活性化にもつながるし、若い世代同士の理解は大事だと思う」 >「ただし、国益の説明がない交流は、何のための事業か不透明」 >「現在の日中関係の緊張を見ると、人的交流だけでは不十分では」 >「政府は交流事業のコストと成果を、国民にもっと明確に示すべき」 高市政権の対中政策と「ポピュリズム外交」の懸念 高市早苗首相が2025年10月4日の自民党総裁選で選出され、21日に政権を発足させたばかりの時期に、このような中国大学生招聘事業の報道は、政治的な背景を考える上で重要です。高市首相は安全保障や経済安全保障を重視する保守派として知られ、経済産業大臣時代からサプライチェーンの強靭化や重要技術流出防止を掲げてきました。同首相は靖国神社参拝を継続する方針を明かしており、中国側から強い警戒を受けています。 2025年10月28日には、茂木敏充外相と中国の王毅外相が電話会談を実施。王毅外相は「建設的で安定した中日関係」の構築を望むとしながらも、日本の新内閣が対中交流で「第一歩を着実に踏み出し、最初のボタンをしっかり掛ける」ことを希望する旨を述べており、中国側の政治的配慮が明白です。一方、茂木外相は東シナ海での中国の海洋進出、レアアース輸出管理、邦人拘束問題について強い懸念を伝達しています。 このような文脈の中で、中国大学生招聘事業が報道される背景には、ポピュリズム外交的な側面が考えられます。 国内向けには「友好交流」という名目で好感を獲得しながら、国際的には対中強硬姿勢を示すという二面的な対応により、実質的な国益説明が不足している懸念が生じます。本事業にどの程度の予算が充てられているのか、その投資効果がどのように測定されるのか、といった基本的な情報が国民に十分に提示されていないのが現状です。 実際に、2025年10月31日の日中首脳会談では、高市首相は中国の習近平国家主席に対して、尖閣諸島周辺海域の懸念、レアアース輸出管理への強硬な姿勢、そして香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について「深刻な懸念」を表明しました。同時に大学生交流を進める矛盾は、国民の不信感を招く可能性があります。 外交基盤としての対日理解促進の限界 対日理解促進交流プログラムは、公開情報によれば、過去数十年で数万人規模の青少年を招聘・派遣してきた実績があります。しかし、実際の対日理解と親日派育成の成果を測定する公開データは限定的です。学生レベルの交流が、国家間の政治的・経済的対立関係にどの程度の影響を与えるのかについては、学術的な検証が求められます。SNSでの情報発信が行われても、それが実際の対日感情改善や国益につながるか否かは、事前に明示されていません。 特に現在の日中関係は、尖閣諸島周辺での海洋進出、台湾問題、歴史認識など、構造的な対立要因を多く抱えています。青年交流事業は補完的な意味での外交ツールとしての価値を持ちますが、これを対中国益の説明材料とする際には、事業の本質的な限界を明確にする必要があります。国民の税金を用いた交流事業であるため、その効果測定基準や費用対効果を、政府は透明性を持って説明する義務があります。 国民への説明責任の重要性 外務省の対日理解促進交流プログラムは、毎年数千人規模で実施されている事業です。2025年度予算において、本事業にどの程度の国家予算が配分されているのか、そして具体的な成果指標をどのように設定しているのかについて、政府は国民向けにより詳細な説明を行うべきです。 同時に、現在の日中関係の複雑さを踏まえると、単なる友好交流の推進ではなく、明確な国益基準に基づいた外交戦略の一部として、本事業の位置づけを明確化する必要があります。高市首相と茂木外相による対中政策が、より強硬な安全保障重視にシフトしている中で、人的交流事業がその政策体系の中でいかなる役割を果たすのかについて、国民的議論が求められる局面といえるでしょう。 外交基盤の強化は重要ですが、ポピュリズム外交に陥ることなく、国益に基づいた透明性のある外交方針の説明が、政府の責務です。
茂木敏充外相「中国との連鎖断ち切る意図なし」発言に批判、尖閣侵犯続く中で弱腰外交
茂木敏充外務大臣氏が2025年10月28日、中国の王毅外交部長との電話会談で「日本は今まで中国との連鎖を断ち切る意図は一度もなかった」と発言したことが明らかになりました。尖閣諸島周辺での中国による領海侵犯が常態化し、日本の主権が脅かされている中での発言に、国民から厳しい批判の声が上がっています。 尖閣侵犯を繰り返す中国に弱腰発言 中国外務省の発表によれば、茂木外相氏は電話会談で「中国は日本にとって重要な隣国であり、高市首相は日中関係を非常に重視している」と述べた上で、「日本側は今まで中国との連鎖を断ち切る意図は一度もなかった」との見解を示しました。 この発言は、中国による度重なる主権侵害に対して、あまりにも融和的すぎるのではないでしょうか。2025年だけでも、尖閣諸島周辺では中国海警局の船が216日連続で航行を確認されており、これは2012年の国有化後最長の記録です。5月には領海に侵入した中国海警船からヘリコプターが飛び立ち、日本の領空を侵犯する事態も発生しています。 >「尖閣を侵略されてるのに連鎖を断ち切る意図はないって何？」 >「中国の侵犯行為に抗議もせずに弱腰すぎる」 >「国民の安全より中国との関係を優先するのか」 >「主権を守る気があるのか疑問」 >「これじゃ中国になめられるだけだ」 抗議さえ満足にできない外交の失態 日本の外務省発表によれば、茂木外相氏は会談で「尖閣周辺海域など東シナ海での中国の活動に対する深刻な懸念を改めて伝えた」としています。しかし、「懸念を伝えた」という表現は、外交的には極めて弱いメッセージです。 主権侵害に対しては「厳重抗議」や「即時撤退要求」といった強い言葉を使うべきですが、茂木外相氏の対応は及び腰と言わざるを得ません。中国は日本の弱腰を見透かしており、だからこそ尖閣周辺での活動をエスカレートさせているのです。 2025年の尖閣周辺では、中国海警局の船が年間355日も航行し、国有化後の最多記録を更新しました。領海侵入も繰り返され、日本の実効支配が脅かされています。こうした状況下で「連鎖を断ち切る意図はない」と発言することは、中国に対して誤ったメッセージを送ることになります。 経済関係より国家主権を優先せよ 茂木外相氏の発言の背景には、日中間の経済的つながりを重視する姿勢があると考えられます。確かに中国は日本にとって重要な貿易相手国ですが、経済関係を理由に主権侵害を見過ごすことは本末転倒です。 国家の独立と主権は、経済的利益よりも優先されるべき価値です。経済関係を維持したいがために主権問題で譲歩すれば、中国はさらに要求を強めてくるでしょう。歴史を見れば明らかなように、融和政策は侵略を助長するだけです。 また、茂木外相氏は中国によるレアアース関連の輸出管理措置についても懸念を表明したとされていますが、これも中国の経済的圧力の一例です。日本が主権問題で毅然とした態度を取らなければ、経済面でも中国の言いなりになってしまいます。 国民の生命財産を守る覚悟はあるのか 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。中国による一方的な領有権主張は、何の根拠もありません。日本政府は、この明確な事実を国際社会に向けて発信し、中国の不当な主張を退けるべきです。 茂木外相氏は、拘束中の邦人の早期釈放と在留邦人の安全確保も求めたとされていますが、こうした要求が実現するかどうかは、日本の姿勢次第です。弱腰外交では、中国は日本の要求を聞き入れません。 高市早苗首相は、閣僚時代に靖国神社を参拝するなど、保守的な姿勢を示してきました。その高市首相の下で、茂木外相氏が中国に対して融和的な発言をすることは、政権の方針とも矛盾します。外務大臣として、国家の主権と国民の安全を第一に考えた外交を展開すべきです。 中国との対話は必要ですが、それは日本の主権を守った上でのことです。「連鎖を断ち切る意図はない」という発言は、中国の侵略行為を容認するかのように受け取られかねません。茂木外相氏は、日本の国益を最優先に考え、毅然とした外交姿勢を示すべきです。今回の発言は、外交の失態と言わざるを得ません。
日本政府がラオス地形図整備に6.49億円支援、日本企業機材と衛星画像活用
日本政府は、ラオス人民民主共和国における地形図整備を支援するため、6億4900万円の無償資金協力を実施することを決定しました。首都ビエンチャンで書簡の署名・交換が行われ、日本企業の測量機材や日本の地球観測衛星の画像を活用してラオスの地形図整備を進めます。 山岳国家を襲う災害への備え 外務省によると、ラオスは国土の約7割が山岳や丘陵地で占められており、洪水や地すべりなどの自然災害が発生すると人々の生活や社会インフラに深刻な影響がもたらされています。しかし、現在ラオスで使用されている地形図は1950年代から2000年代に作成された古いものが多く、災害時の対応やインフラ整備計画の立案、安定した社会経済開発の大きな制約となっています。 >地形図が古すぎて、災害対応にも経済開発にも支障が出ている ラオスは東南アジアの内陸国で、メコン川流域に位置します。人口は約758万人で、主要産業はサービス業、農業、鉱工業ですが、いまだ後発開発途上国の一つに数えられています。熱帯モンスーン気候に属し、雨期と乾期があり、雨期には洪水などの自然災害が頻発します。 日本の技術で地図を刷新 この支援では、駐ラオス日本国特命全権大使とフォンサムット・アンラワン・ラオス外務副大臣との間で、供与限度額が6億4900万円となる無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が実施されました。正式名称は「地形図整備関連機材及び地理空間データプラットフォーム構築機材の供与」です。 >日本の測量技術と衛星画像が、ラオスの未来を支える基盤になる この計画では、日本企業の測量機材や日本の地球観測衛星の画像などを活用することを通じて、ラオスでの地形図整備を支援します。また、ラオスの関係省庁が地理空間情報を共有するための地理空間データプラットフォームを構築することも目的としています。 国益説明が不可欠な海外支援 日本の地形図整備技術は世界的にも高い評価を受けています。国土地理院が長年培ってきた測量技術や地理空間情報の管理ノウハウは、発展途上国の国土基盤整備に大きく貢献してきました。今回の支援でも、日本の測量機材メーカーや衛星画像提供企業が参画することで、日本企業の海外展開を後押しする効果も期待されます。 >日本の税金を使う以上、国民への利益説明は当然の責務だ しかし、海外への支援を行う際には、日本国民への国益説明が不可欠です。なぜラオスを支援するのか、それが日本にどのような利益をもたらすのか、明確に示す必要があります。単なる人道支援や友好関係の維持だけでなく、日本企業の受注機会創出、資源確保、地政学的な戦略など、具体的な国益を説明しなければポピュリズム外交との批判を免れません。 後発国卒業を目指すラオス この計画は、ラオスの人々の生命や暮らしを自然災害から守るとともに、同国の後発開発途上国からの卒業及び将来の中高所得国入りに向けた努力を推進するものです。正確な地形図は、道路や橋などのインフラ整備計画を立てる上で不可欠であり、経済発展の基盤となります。 >正確な地図があれば、開発計画も災害対策も格段に進む ラオスは2024年の東南アジア諸国連合の議長国を務めるなど、地域での存在感を高めています。日本とラオスは2024年10月の首脳会談で、2国間関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げしていく方針で一致しました。日本は水力発電の能力強化支援やビエンチャン国際空港のターミナル拡張事業への無償資金協力なども行っており、ラオスとの関係強化を進めています。 地形図整備は地味な支援ですが、国の発展に欠かせない基盤整備です。正確な地形情報があってこそ、効率的なインフラ整備や適切な災害対策が可能になります。日本の技術力を活かした支援として、ラオスの発展に貢献することが期待されます。
茂木敏充外相が初登庁、トランプ訪日控え「視野広い外交展開」と決意表明
茂木外相が初登庁「視野の広い外交展開」トランプ訪日やASEAN、APEC控え決意表明 2025年10月21日夜、高市早苗内閣で外務大臣に就任した茂木敏充氏が、首相官邸での初閣議を終えた後、外務省に初登庁しました。茂木氏は記者団に対し「力強く視野の広い外交をモットーに、積極的な外交を展開したい」と強い決意を表明し、新政権下での外交姿勢を明らかにしました。 重要外交日程がめじろ押し 茂木氏は今月下旬のトランプ米大統領の訪日やマレーシアでの東南アジア諸国連合関連会議、韓国でのアジア太平洋経済協力会議を念頭に「重要な外交日程がめじろ押しだ。スピード感を持って仕事を進めたい」と強調しました。 トランプ大統領は10月27日から29日の日程で日本を訪問する予定で、第2次政権では初の来日となります。日米首脳会談は28日に行われる見通しで、高市首相にとって就任直後の重要な外交の場となります。トランプ氏は20日、ホワイトハウスで記者団に「マレーシアに訪れる。日本にも行くつもりだ」と表明しており、訪日への意欲を示しています。 >「茂木外相なら期待できる」 >「トランプ対応は茂木氏が適任だ」 >「外交日程が立て込んでいて大変そう」 >「力強い外交を期待したい」 >「高市・茂木コンビで日米関係を強化してほしい」 トランプから「手ごわい交渉人」と評価 茂木氏は1955年生まれの69歳で、東京大学経済学部卒業後、米ハーバード大学大学院で公共政策を学びました。丸紅、読売新聞政治部記者、マッキンゼー社コンサルタントを経て、1993年の衆院選で政界入りしました。 ハーバード大学留学時に交渉の授業で使った副読本が愛読書で、交渉の極意は「勝ちすぎないこと」と心得ています。過去の日米貿易交渉では、トランプ大統領から「手ごわい交渉人」と呼ばれるなど、その手腕が高く評価されてきました。 茂木氏は金融・行革担当相、経済産業相、党政調会長、経済財政政策担当相、外務相、党幹事長など、自民党の要職や閣僚を歴任してきた実力者です。2019年から2021年にかけて外務大臣を務めた経験もあり、外交の実務に精通しています。 ASEAN関連会議とAPEC首脳会議 10月下旬にはマレーシアで第47回ASEAN首脳会談が開催される予定です。ASEAN関連会議には日本や米国、中国などが参加し、地域の経済協力や安全保障について議論します。 続く10月31日と11月1日には、韓国の慶州でアジア太平洋経済協力会議首脳会議が開催されます。韓国がAPEC首脳会議を主催するのは2005年以来2回目となります。米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席らが一堂に会する見通しで、米中首脳会談の実現も期待されています。 高市新政権の外交課題 高市首相は憲政史上初の女性首相として、就任直後から厳しい外交スケジュールをこなす必要があります。トランプ大統領は高市氏の自民党総裁選勝利に対して「非常に尊敬される人物で、知恵と強さを備えている」と評価しており、両首脳の良好な関係構築の基盤が整いつつあります。 茂木氏は今年に入ってユーチューブ番組を立ち上げ、実業家との対談を通じて情報発信を強めています。家庭菜園にいそしみ、世界のワインに詳しいという一面も持っています。 高市内閣の布陣 高市内閣では、茂木氏が閣僚の席次でナンバー2と位置づけられました。首相官邸の応接室では、首相の左隣に茂木外相、右隣にナンバー3の林芳正総務相が座る配置となっています。 茂木氏の外相起用は、日米貿易交渉の大枠合意に導いた手腕が評価されたものです。高市首相は「とにかく今、安定した政治が大事だ」と指摘しており、茂木氏の経験と実力を活かして外交面での政権運営を安定させる狙いがあります。 スピード感を持った外交推進 茂木氏が強調した「スピード感を持って仕事を進めたい」との言葉は、就任直後から重要外交日程が続く現状を反映しています。トランプ訪日、ASEAN関連会議、APEC首脳会議と、10月下旬から11月初旬にかけて外交日程が集中する中、茂木氏の外交手腕が試される場面が続きます。 政策通として知られる茂木氏は、官僚に求めるレベルが高く、緻密な準備と確かな分析に基づいた外交を展開することで知られています。高市首相の外交方針を具現化し、日米同盟の強化や地域外交の推進に取り組むことが期待されています。
茂木敏充氏が外相に 総裁選最下位から高市早苗氏の挙党一致人事で要職起用
2025年10月4日の自民党総裁選で5位に終わった茂木敏充元幹事長が、高市早苗新総裁の外相候補として浮上していることが明らかになりました。複数の自民党関係者によると、高市氏は近く召集される臨時国会で首相に指名された場合、茂木氏を外相に、小泉進次郎農相を防衛相に、林芳正官房長官を総務相に起用する方向で調整を進めています。総裁選に立候補した全候補を要職に配置することで、ドロ船状態の自民党を立て直す狙いがあるとみられます。 茂木氏は東京大学経済学部を卒業後、ハーバード大学ケネディスクールで修士号を取得した国際派のエリート政治家です。外相や経済再生担当相、幹事長などの要職を歴任し、特に外交分野では米国や欧州との交渉で手腕を発揮してきました。しかし今回の総裁選では国会議員票34票、党員票15票の計49票にとどまり、5候補中の最下位という厳しい結果に終わりました。 >「茂木さんって英語ペラペラだから外交で活躍してほしい」 >「総裁選で最下位だったのに外相って、派閥の論理じゃないの」 >「高市さんは敵だった人を閣僚にして大丈夫なのか」 >「外相は長くやらないと意味ないのに、また交代するの?」 >「自民党196議席で過半数ないのに組閣の話してる場合か」 総裁選最下位からの外相起用に透ける思惑 茂木敏充氏は1955年生まれの69歳で、栃木5区から衆院当選11回を数えるベテラン議員です。2019年から2021年まで外相を務め、環太平洋経済連携協定や日米貿易協定の交渉を主導した実績があります。ハーバード大学で学んだ交渉術を駆使し、トランプ政権時代の米国との難しい通商交渉をまとめ上げたことで評価を得ました。 2021年からは自民党幹事長として党務を取り仕切り、選挙戦略や党内調整の経験も豊富です。経済産業相や経済再生担当相も歴任しており、内政から外交まで幅広い分野をカバーできる数少ない人材とされています。 しかし今回の総裁選では、茂木氏の豊富な経験や実績は評価されませんでした。国会議員票では5候補中最少の34票、党員票でもわずか15票と低調な結果でした。総裁選では「最も経験と実績があり結果を出せる候補」と自負していましたが、党内の支持は広がりませんでした。この背景には、企業献金の扱いや派閥政治への批判が影響したとの見方があります。 それでも高市氏が茂木氏を外相に起用する理由は明確です。国際情勢が緊迫する中で、米国や欧州との太いパイプを持つ茂木氏の外交力は貴重です。また総裁選で争った全候補を要職に配置することで、党内融和を演出する狙いもあります。茂木氏の起用は、高市氏が実務能力を重視する姿勢を示すメッセージとも受け取れます。 外交実績は豊富だが企業献金問題が影 茂木氏の外相時代の実績は評価されています。2019年の就任直後から米中対立が激化する中で、日米同盟の強化と中国との関係維持という難しい舵取りを行いました。トランプ政権との交渉では、農産品の関税引き下げで譲歩しながらも、自動車分野での追加関税を回避することに成功しました。 欧州連合との経済連携協定でも調整役を務め、自由貿易体制の維持に貢献しました。英語が堪能で、主要国の外相との直接対話ができることも強みです。外務省内でも茂木氏の交渉力は高く評価されており、再登板を期待する声がありました。 しかし茂木氏には企業献金をめぐる批判もつきまといます。自民党の政治資金問題が国民の信頼を失墜させる中で、茂木氏は企業献金の必要性を主張してきました。国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという批判に対し、茂木氏は「政策実現には資金が必要」と反論しています。この姿勢が総裁選での低支持につながったとの指摘があります。 公明党が自民党との連立離脱を示唆する中、企業献金問題は政権運営の障害となっています。高市氏が首相に指名されるためには、公明党との関係修復が不可欠ですが、茂木氏の起用が公明党の反発を招く可能性も否定できません。 過半数割れの自民党に立ちはだかる首相指名の壁 高市氏の閣僚人事構想は、まず首相指名という高いハードルを越えなければ実現しません。自民党の衆院議席は196で、過半数の233議席に37議席も届いていません。公明党の24議席と合わせても220議席で、なお過半数に13議席足りません。 2024年秋の衆院選で自民党が大敗して以降、自公連立は機能不全に陥っています。2025年7月の参院選でも自公は合わせて47議席しか獲得できず、参院でも過半数を失いました。これは自民党が政権の座にある期間に衆参両院で過半数を失うという、1955年の結党以来初めての事態です。 野党側は高市氏の首相指名を阻止する構えを見せています。立憲民主党は148議席、日本維新の会は35議席、国民民主党は27議席を持ち、これらが結束すれば自民党候補以外の首相が誕生する可能性があります。臨時国会は10月中旬に召集される見通しで、それまでの政治駆け引きが日本の行方を左右します。 茂木氏にとって、外相再登板は政治家としての復活の機会です。総裁選で最下位に沈んだ屈辱を晴らし、国際舞台で再び存在感を示すチャンスでもあります。しかしその前提となる高市政権の誕生自体が不透明な状況です。挙党一致の人事構想も、首相指名という関門を突破できなければ、絵に描いた餅に終わってしまいます。 自民党は今、結党以来最大の危機に直面しています。ドロ船政権と揶揄される中、茂木氏の外交力が党の立て直しに貢献できるかが注目されます。企業献金問題や派閥政治への批判に真摯に向き合わなければ、どれほど優秀な人材を配置しても国民の信頼は取り戻せません。茂木氏の外相起用が、自民党再生の一歩となるのか、それともドロ船の延命策に過ぎないのか、今後の展開が試金石となります。
高市早苗新総裁、茂木敏充氏を外相起用へ調整 現実主義外交と融和人事で安定政権狙う
高市新総裁、外交の要に茂木敏充氏起用検討 実務派リーダーへの信頼と“融和人事”の狙い 自民党の高市早苗新総裁は、次期内閣での外務大臣に茂木敏充前幹事長を起用する方向で検討に入りました。複数の党関係者によると、高市氏は麻生太郎最高顧問と5日に約1時間会談し、閣僚および党役員人事の調整を行いました。その中で、経験と国際感覚に優れた茂木氏を外交の中核に据えることで、政権の安定と政策継続性を確保する狙いがあるとみられます。 安倍・菅政権を支えた“実務外交官僚” 茂木敏充氏は、外務大臣や経済再生担当相など要職を歴任し、通商・安全保障の両分野で高い実績を上げてきました。英語を自在に操る国際派として知られ、特に日米貿易協定の交渉では、アメリカの強硬な要求を押し返しつつ、日本の農業や製造業の利益を守った交渉力が評価されています。 安倍政権時代には「官僚を動かせる政治家」として信頼を集め、菅政権でも政策調整の中心的存在でした。 高市氏が外交経験のある茂木氏を再登用する意向を示した背景には、「経験より忠誠を優先する」タイプの人事ではなく、政権の“実効性”を重んじる姿勢があると見られます。 > 「茂木さんは外交の“筋道”を知っている」 > 「理屈より結果を出すタイプ」 > 「外相再登板で日本外交は安定する」 > 「高市政権に実務の柱ができた」 > 「人事の顔ぶれが現実的で安心」 SNSでは、茂木氏の外相再任構想に対し、評価する声が多く寄せられています。特に「イデオロギーではなく実務重視の選択」として、政治的バランス感覚を評価する意見が目立ちました。 高市政権の外交路線、「現実主義」の復権 高市氏は総裁選で、「強い外交」「安全保障の自立」「スパイ防止法の制定」を柱に掲げてきました。しかし、就任直後の局面では、国際社会との協調と対話を無視することはできません。 このため、高市政権の初期外交は、保守の理念を基調にしつつも現実主義的な運用が求められます。その実務を担う適任者として、茂木氏が再び外相ポストに戻るのは自然な流れです。 茂木氏は、政権交代や政局変化にも左右されず、常に政策軸を一貫させてきた政治家です。高市氏が掲げる「国家としての一貫性」を体現できる数少ない人物といえます。 融和と再生の人事“対立から連携へ” 茂木氏は今回の総裁選で高市氏と争いましたが、決選投票では高市支持に回りました。この経緯からも、高市氏が示す「融和型人事」の象徴といえる存在です。 派閥主導の人事を超え、政策遂行力を重視する姿勢は、かつての派閥政治から脱却する第一歩と見られます。 一方で、茂木氏を外相に起用することは、党内の“安定志向”を強める反面、刷新を求める声を抑える側面もあります。高市氏がどこまで改革色を出せるか、その舵取りが問われます。 官房長官に木原稔氏案、茂木派との連携強化 官房長官には、旧茂木派の木原稔前防衛相を起用する案が有力とされています。木原氏は、防衛省出身の実務派であり、安全保障政策に精通。茂木氏との関係も深く、高市政権における“政策の接着剤”となる役割が期待されています。 この布陣は、麻生派と旧茂木派の連携を基盤にした政権構造を示すもので、高市氏が女性初の総裁として孤立することなく、経験豊富な中堅政治家たちと支え合う布陣を形成しつつあることを意味します。 外交のプロが支える“新・高市政権” 国内では「初の女性総理」への期待が高まる一方、外交では国家としての継続性が重視されます。高市氏が理念と実務をどう両立させるか、その成否を握るのは間違いなく茂木氏です。 安倍政権下で培った外交ネットワーク、米中両国との交渉経験、経済安全保障への理解――それらを総合すれば、茂木氏の外相再任は“日本外交の再安定化”への最短ルートといえるでしょう。
茂木敏充陣営に「派閥政治の亡霊」批判 総裁選敗北後も結束強調、改革の足かせに
派閥政治の亡霊 自民党総裁選で最下位に沈んだ茂木敏充（もてぎ としみつ）前幹事長（69）は、結果が出た後も依然として自らの陣営を中心に行動を続けています。 決選投票では茂木グループの議員が一斉に高市早苗（たかいち さなえ）氏に投票し、勝敗を左右したとみられます。 しかしその動きは、「派閥政治の温存」そのものです。総裁選で示された民意よりも、自らの組織維持を優先する姿勢に、党内外から強い批判が起きています。 茂木氏は投票後、「三十数名の仲間と結束を保って今日を迎えることができた」と述べましたが、この言葉自体が派閥政治の象徴と受け止められています。 有権者が求めているのは改革と減税であり、権力の座を守るための旧態依然とした集団行動ではありません。 「結束」ではなく「硬直」 茂木氏の周囲は、「決選投票でまとまって動くことができた」と満足げに語りました。しかし、その“まとまり”こそが自民党の硬直化を象徴しています。 昭和型の派閥運営を今も続けることは、政治の更新を阻む最大の要因です。「派閥ではない」と主張しても、会合を定期的に開き、票の行方を調整する行動は実質的に派閥以外の何ものでもありません。 党内関係者は「かつての宏池会や清和会と同じ構造だ。名前を変えただけ」と指摘します。茂木氏が表向き「政策集団」と称しても、実態はポスト配分を念頭に置いた権力維持装置に近い。改革派議員からは「高市氏が掲げた保守刷新の理念に水を差す」との不満も漏れています。 ドロ船政権に取り憑く旧勢力 今回の総裁選では、高市氏が国民目線の政治を訴え、「ドロ船政権」を立て直す姿勢を見せました。しかし、その船に古い派閥文化を持ち込もうとする茂木陣営の存在は、政権の再生を脅かす火種です。 党員票では伸びず、国民的支持を得られなかったにもかかわらず、裏で票を束ねる行為は、民主主義の形骸化にほかなりません。 > 「派閥を否定するならまず自分の会を解散すべき」 > 「国民を見ず、権力ゲームしか見ていない」 > 「敗者なのに影響力を誇示するのは滑稽」 > 「古い自民党の悪習を体現している」 > 「改革政権の足を引っ張る存在になる」 これらの声は党内若手にも広がっています。高市氏が本気で党の体質を変えるなら、こうした“派閥もどき”を容認する余地はありません。茂木陣営の存在は、国民が望む減税や政治の透明化から目を背ける温床になっています。 派閥の時代は終わった 茂木氏は外務大臣や経済閣僚として経験豊富ですが、もはや政治の重さを履き違えています。権力の通貨は「人数」ではなく「信頼」です。 党内の結束よりも、国民への説明責任を果たすことが優先されるべきです。派閥的な算段の上に築かれた力は、時代の変化とともに崩れ去ります。 高市新総裁に求められているのは、派閥に依存しない人事と政策運営です。茂木陣営のような古い体質を断ち切れるかどうかが、政権の成否を分けます。 「派閥の時代は終わった」――その一言を実行できるかどうか、いま自民党の真価が問われています。
茂木敏充氏「連立枠組み拡大を進めたい」 自民総裁選で世代交代と物価高対策を主張
茂木敏充氏「連立枠組み拡大は進めたい」自民総裁選での姿勢 自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した茂木敏充＝前幹事長は9月25日、インタビューに応じ、党内の世代交代や物価高対策、皇位継承問題など幅広く見解を示した。特に連立枠組みの拡大に積極姿勢を示した発言は、選挙後の政権運営を左右する可能性がある。 世代交代と「解党的出直し以上」の危機感 茂木氏は「新陳代謝はあらゆる組織に必要だ。今の自民党は解党的出直し以上の言葉を使わなければならないほど厳しい状況にある」と述べた。支持離れが進む中、世代交代を進め党の刷新を図る決意を示した。 ただ、過去の派閥政治や長期政権への不信感が根強く、世代交代が本当に実現できるのかは不透明である。有権者からも「言葉だけで終わるのではないか」という警戒が広がっている。 連立拡大の意向と候補者調整 茂木氏は「連立枠組みを広げることは進めていきたい」と明言した。首相指名選挙の前に進めることが望ましいとしつつ、政策合意の難しさを理由に実現は容易でないとした。候補者調整を入り口にすると拡大は難しいと述べ、協議の順序に配慮が必要との認識を示した。 しかし、国民からは「泥舟政権にさらに連立政党を巻き込むのか」との批判もある。経済・外交で信頼を得るための連立拡大だとしても、それが「泥舟連立政権」と見なされれば逆効果になる恐れがある。 物価高対策と地方交付金の制度設計 物価高対策では「生活支援特別地方交付金」を掲げ、国が一律給付する方式は参院選で支持されなかったと指摘。「都道府県ごとに基金を設け、自治体と調整して具体策を打つ」と説明した。 ただ、即効性が乏しいとの懸念が残る。参院選で示された民意は「早急な減税」であり、給付金中心の政策は国民の期待に反するとの批判も根強い。 皇位継承は男系男子を堅持 皇位継承については「男系男子を前提にする考えだ」と断言。現状の喫緊の課題は皇族数の確保であるとし、「静謐な環境の下で超党派の合意形成を進めたい」と述べた。だが立憲民主党との溝は依然埋まっておらず、今後の協議が注目される。 SNS上では多様な反応が出ている。 > 「連立拡大は泥舟連立政権を作るだけだ」 > 「減税ではなく給付金か、民意を無視している」 > 「男系男子固執は時代錯誤」 > 「世代交代を言うなら自分も身を引くべき」 > 「解党的出直し以上と言うが、実行できるのか疑わしい」 国民からの不信感は根強く、茂木氏の発言は党改革の決意表明であると同時に、その限界を映し出すものとなった。
茂木敏充氏 自民党総裁選演説で増税ゼロ・賃上げ・外交強化を提示
茂木敏充氏の総裁選出馬演説を詳しく解説 茂木敏充氏＝衆議院議員は、自由民主党（自民党）総裁選挙に立候補し、党の危機を直視しながら「日本経済の再生」と「挙党態勢による政権安定」を掲げました。演説では党の敗北に自らの責任を認めた上で、経済、外交、安全保障、地方創生にわたる具体的政策を示しました。以下に整理します。 党の再生と人材登用 茂木氏は「自民党は倒産寸前の危機」と表現し、厳しい現状を強調しました。そのうえで、挙党態勢の下で若手や女性を積極登用し、閣僚の平均年齢を10歳下げ、女性を3割起用する方針を掲げました。人材力を党の強みと位置づけ、世代交代を進めるとしました。 > 「自民党は結党以来最大の危機にある」 > 「閣僚の平均年齢を10歳若返らせる」 > 「女性を3割登用する」 > 「挙党態勢でベストチームをつくる」 > 「党を再生し次世代へバトンを渡す」 経済政策と投資促進 経済分野では「増税ゼロ」を明言し、物価高対策を最優先としました。地方自治体が柔軟に使える「生活支援特別地方交付金」を創設し、看護師や保育士など公定価格を物価連動型に改める考えを示しました。 さらに投資を起点とした経済の好循環を目指し、企業の減価償却を即時一括償却とすることで投資を拡大させる政策を提示しました。年収は3年で1割上昇、平均年収500万円超を実現すると具体的な数値目標を示しました。 地方創生と農業支援 東京一極集中を是正するため、AI、半導体、データセンター、グリーン産業の地方誘致を支援すると表明しました。また研究機関や教育機関も地方に集積させる戦略を示しました。自身の出身地である中山間地域を例に、営農継続のための支援強化を約束しました。 外交と安全保障 外交では日米貿易交渉の経験を挙げ、トランプ大統領から「タフ」と評された実績を強調しました。外務大臣経験を背景に「力強くしたたかな外交」を展開するとしました。安全保障では中国や北朝鮮の脅威を指摘し、防衛力強化を訴えました。 また「違法外国人ゼロ」を掲げ、法令遵守を徹底し、ルールを守れない外国人には厳しく対応するとしました。外国資本による土地取得についても管理と透明化を進め、不当な取引には厳正に対処すると述べました。 まとめ 茂木氏の演説は、自民党の危機を正面から認めつつ、経済再生と政権安定を最優先課題と位置づけました。増税ゼロ、物価高対策、投資促進、地方創生、外交・安全保障強化を具体的数値や実績とともに示し、国民に「結果を出す政治」を約束しました。次世代へのバトンを強調する姿勢は、世代交代を意識したメッセージとも言えます。
茂木敏充の「増税ゼロ」発言は民意と乖離｜参院選が示した本当の声は減税
茂木敏充氏の「増税ゼロ」発言 茂木敏充＝前幹事長は自民党総裁選の所見発表演説会で「増税ゼロ」を掲げました。物価高対策として地方に自由度の高い交付金を新設する構想を示し、税負担を増やさず地域経済を下支えする姿勢を強調しました。しかし、この「増税ゼロ」という表現そのものに批判の声が上がっています。 参院選の結果から明らかなように、国民が強く求めているのは減税です。消費税や所得税の軽減を通じて家計を直接的に助ける政策が支持を集めており、「増税しない」というのは最低限の前提に過ぎません。むしろ「ゼロ増税」をあえて掲げるのは、民意からかけ離れた姿勢と受け止められています。 民意は「減税」を求めている 参院選後の世論調査では、経済政策として最も期待されるのは消費税率の引き下げや所得税減税でした。物価高騰に直面する国民にとって、可処分所得を増やすことが生活防衛の第一歩です。したがって「増税しない」と強調しても、有権者の求める水準には到底届きません。 国民が欲しているのは「これ以上負担を増やさない」という姿勢ではなく、「今ある重い負担を軽減する」という具体的な行動です。この点で茂木氏の主張は、参院選で示された民意とズレがあります。 みんなの反応 > 「増税ゼロって、当たり前のことを言ってるだけにしか聞こえない」 > 「求められているのは減税。国民の声が届いていない」 > 「地方交付金を増やしても結局は財源が必要。先延ばしにすぎない」 > 「減税に踏み込めないなら、経済政策として弱い」 > 「言葉遊びではなく、家計に直結する減税を示すべきだ」 政策の中身と限界 茂木氏は「地方が自由に使える交付金」を強調しましたが、これも国民の実感にはつながりにくい施策です。自治体に権限を渡す発想自体は柔軟ですが、財源を伴わなければ一時的な補助にとどまります。地方に裁量を委ねても、根本的に家計の税負担を軽くしなければ物価高対策としての効果は薄いでしょう。 また、財政再建や社会保障費の増大という現実を前に、「増税ゼロ」を宣言するだけでは説得力を持ちません。どの分野で歳出を削減し、どこに財源を確保するかという説明が伴わなければ、単なる耳障りの良いスローガンに終わってしまいます。 有権者との乖離 今回の総裁選は、次期総理を選ぶ重大な局面です。民意が「減税」に向かっているにもかかわらず、「増税ゼロ」と掲げるのは時代錯誤との批判があります。国民の生活実感に寄り添うなら、消費税減税や所得税軽減など、具体的で実効性のある減税政策を明示すべきです。 国民は「増税しないこと」を期待しているのではなく、「減税によって生活を楽にしてほしい」と願っています。参院選で示された民意を正面から受け止めなければ、政権の信頼は揺らぐことになるでしょう。
茂木敏充が総裁選で外国人土地取得「一元管理」を表明 閣僚に女性3割登用も約束
茂木敏充氏、外国人土地取得の一元管理を表明 自由民主党（自民党）の茂木敏充＝元幹事長は9月22日の総裁選所見発表演説会で、外国人や外国資本による土地取得について「一元管理する」と述べました。地域社会に不安を与える要因として土地問題を挙げ、国として透明性を確保し、違法や不当な取引には厳格に対処する姿勢を打ち出しました。 外国人問題への対応 茂木氏は「法治国家として国民の安心安全を守るため、違法外国人ゼロを目指す」とし、法令順守を徹底させる考えを表明しました。その上で「ルールを守れない外国人には厳しい対応を取る」と強調し、外国人労働や居住に対する管理強化を明確に位置づけました。 土地取得と安全保障 外国人による土地取得は、水源地や防衛施設周辺での事例が懸念されてきました。茂木氏は「地域に不安を与える要素になっている」との認識を示し、買収や取得を国が一元的に把握・管理する仕組みを導入すると約束しました。安全保障の観点からも、透明性向上と監視強化が不可欠と訴えました。 人事改革と挙党態勢 茂木氏はまた、党の立て直しについて「地方組織を含めて一つの自民党を作る」とし、思い切った人材登用で「結果を出せるベストチーム」を作ると宣言しました。特に人事面では「閣僚の平均年齢を10歳若返らせ、女性を3割登用する」と明言し、若手と女性の抜擢による刷新を打ち出しました。 > 「外国人土地取得は一元管理すべき課題だ」 > 「違法外国人ゼロを掲げるのは評価できる」 > 「地域の不安を取り除く仕組みを急ぐべきだ」 > 「女性3割登用は現実に実行されるのか注視したい」 > 「若返りと刷新が本当にできるなら党改革につながる」 総裁選において茂木氏は、外国人管理と安全保障の強化、そして人事刷新による挙党態勢づくりを主要公約として打ち出したことになります。
自民党総裁選 茂木敏充氏の推薦人20名一覧 梶山弘志氏が選対本部長
茂木敏充氏が総裁選に出馬 推薦人20名を公表 自由民主党（自民党）総裁選（10月4日投開票）に22日、茂木敏充前幹事長が立候補を届け出ました。陣営は選対本部長に梶山弘志元経済産業相を据え、推薦人20名を固めました。今回の名簿は、閣僚経験者から若手、さらには女性議員まで幅広く揃えられており、党内における茂木氏の人脈の広さを示しています。 推薦人には、新藤義孝元総務相や江渡聡徳元防衛相といった経験豊富なベテランが含まれるほか、現職閣僚経験を持つ永岡桂子文部科学相や木原稔防衛相も名を連ねました。また、初当選組の森下千里氏や大西洋平氏ら若手の顔ぶれもあり、世代のバランスを意識した布陣が特徴です。 推薦人一覧 新藤義孝 東国幹 上田英俊 江渡聡徳 大西洋平 梶山弘志（選対本部長） 木原稔 鈴木貴子 鈴木隼人 高見康裕 永岡桂子 中谷真一 平口洋 船田元 古川康 宮崎政久 森下千里 上野通子 加藤明良 高橋克法 > 「茂木氏の調整力と経験に期待している」 > 「閣僚経験者と若手のバランスが良い名簿だ」 > 「森下千里氏など新しい顔ぶれも象徴的だ」 > 「永岡桂子氏や木原稔氏ら現職閣僚の参加は重みがある」 > 「安定感と多様性を兼ね備えた布陣だと思う」 推薦人の構成は、安定感と多様性を両立させ、党員や議員に幅広くアピールする狙いが見て取れます。 陣営の戦略と展望 茂木氏は党幹事長としての経験を持ち、政務調整や外交交渉に実績があります。今回の推薦人リストは、派閥や世代を超えた支持基盤を示すものとなっており、総裁選本番で「調整型リーダー」としての姿勢を強調する戦略と考えられます。 他候補と比較すると、派手な演出よりも実務力と安定感を前面に押し出す姿勢が鮮明であり、総裁選における票の取りまとめに注目が集まります。
柴田淳が茂木敏充の子ども食堂視察に疑問 誕生日ケーキ演出に賛否
柴田淳氏が茂木敏充氏の子ども食堂視察に疑問 シンガー・ソングライターの柴田淳氏が、自民党総裁選候補である茂木敏充前幹事長の子ども食堂視察に強い疑問を投げかけました。茂木氏は10月7日の誕生日を前に、施設でサプライズとしてケーキを出され祝福されましたが、柴田氏は「あり得ないだろ」と反応しました。 柴田氏はSNSで「良く笑顔でこども食堂に顔出せるなと思う。更に自分がこども達にサプライズでケーキを出すのではなく、ケーキを出される？どこまでズレまくってるんだろう」と指摘しました。視察の意図や振る舞いが、施設の本来の目的とずれていると強調しました。 柴田氏の批判内容と世論の反応 柴田氏は「こども食堂って学童保育所とは違いますよ」と念を押しました。子ども食堂は経済的に困難な子どもや孤食を余儀なくされている子どもに食事を提供する場所であり、社会的な背景に政策の失敗があると批判しました。 > 「いや、あり得ないだろ」 > 「普通こども食堂に行くなら食べ物持って行くのが筋」 > 「政策の失敗の現場に笑顔で行けるのか」 > 「ズレまくってる姿に違和感しかない」 > 「何しに行った？」 SNSでもこうした声が拡散され、視察の意味合いをめぐって議論が広がっています。 茂木敏充氏の説明と評価 一方の茂木氏は、自身のSNSで視察内容を説明しました。「子どもたちにも楽しく迎え入れていただき、少し早いですが誕生日会まで開いていただきました」と感謝を表しました。さらに「この子ども食堂は食事をする為の場所ではなく、子ども達が楽しそうに過ごしており、年齢を超えた絆を感じた」と強調しました。 茂木氏は、運営が地域からの寄付で成り立っている現状や、物価高や光熱費の上昇で苦労していることも聞き取ったとし、現場の課題を把握したと報告しました。視察の真意は、子どもの居場所づくりと運営上の課題を確認することにあったとしています。 総裁選における影響と論点 総裁選の最中に行われた視察は、候補者として社会政策への姿勢を示す狙いがあったとみられます。しかし誕生日祝いの場面が切り取られ、政策との距離感やパフォーマンス性が指摘されました。 柴田氏の批判は、子ども食堂が貧困や社会的孤立という深刻な課題と直結している点を強調し、政治家の姿勢が問われる場であると訴えるものでした。今回の一件は、政治家の現場視察がどのように受け止められるかを示す事例となり、総裁選の印象形成にも影響を及ぼす可能性があります。
茂木敏充が川口市事故で「違法外国人ゼロ」訴え
川口市の事故現場訪問と発言の背景 自由民主党（自民党）の茂木敏充幹事長（69歳、衆院栃木5区）は、2024年9月に埼玉県川口市で発生した死亡事故現場を訪問しました。事件は、トルコ国籍のクルド人少年が無免許で車を運転し、10代男性2人を死傷させたものです。茂木氏は遺族と面会し「胸が張り裂ける思い」と強調しました。その上で「違法外国人ゼロ」を目指し、法令順守と省庁連携の必要性を訴えました。安全確保に向けた政治的メッセージが込められています。 SNSでの直接発言 >昨年9月、トルコ国籍のクルド人の少年が無免許で車を運転し10代の男性2人を死傷させるという傷ましい事件が起こりました >本日は川口市の現場を訪問し、被害に遭われたご家族から直接お話を聞く機会をいただきました >このような事は二度と起こしてはならない。胸が張り裂けるような思いです >ルールを守らない行為には、厳格に対処する『違法外国人ゼロ』を目指していきたい >法令順守の徹底や省庁連携、体制の強化が必要だと改めて感じました この一連の投稿は瞬時に注目を集めました。治安や移民政策に関する議論を刺激し、多くの反響を呼んでいます。 政策的論点と課題 茂木氏が掲げた「違法外国人ゼロ」というスローガンは、法務省や出入国在留管理庁の対応強化を促す方向性を示すものです。しかし現行制度では、不法滞在や無免許運転を完全に防ぐのは難しいと指摘されています。川口市では外国人コミュニティの増加が続き、地域社会との摩擦が課題になってきました。今回の事件は、治安と移民政策を一体で考える必要性を国民に再認識させています。 総裁選との関係と批判の声 一方で、茂木氏がこうしたテーマにこれまでほとんど触れてこなかったことから、自民党総裁選を前にした政治的アピールではないかとの批判も出ています。安全や治安の問題を重視する姿勢自体は理解されやすいものの、突如として外国人問題を強調し始めたことについては「選挙向けの姿勢転換ではないか」と懐疑的な受け止めもあります。ある政治評論家は「これまで議題にしてこなかった論点を総裁選直前に持ち出すのは、国民の不安心理を利用したものと見られかねない」と指摘しています。SNS上でも「急に言い出すのは恥ずかしくないのか」といった批判的な投稿が散見されます。 今後の影響と注目点 茂木氏の発言は、自民党の移民政策や治安対策を巡る議論に波及する可能性があります。与党内では経済や外交を中心に政策論争が行われてきましたが、外国人問題が総裁選の争点のひとつとなるかもしれません。選挙戦術の一環と受け止められるのか、あるいは本格的な政策転換の兆しなのか、国民の評価が問われます。治安と共生の両立をどう進めるかは、日本社会にとって避けて通れないテーマとなっています。
茂木敏充「違法外国人ゼロ」を訴え 自民党総裁選で川口市を視察
茂木敏充氏、自民党総裁選で「違法外国人ゼロ」を訴え 自由民主党（自民党）の茂木敏充＝前幹事長は2025年9月20日、埼玉県川口市を訪れ、クルド人と地元住民との間で続く摩擦について視察しました。取材に応じた茂木氏は「違法外国人ゼロをしっかり目指さなければいけない」と強調し、法令の整備や体制強化に取り組む姿勢を示しました。 川口市での視察と発言の背景 川口市は外国人住民の増加に伴い、生活習慣や就労問題をめぐって地域との摩擦がしばしば取り上げられています。特にクルド人コミュニティをめぐる治安や労働環境の問題が報じられており、茂木氏が現地を訪問したのは、総裁選で掲げる政策の現実性をアピールする狙いがあるとみられます。 > 「違法外国人ゼロという訴えは当然だ」 > 「現実的にどこまで実行できるのか注目したい」 > 「法令整備と運用強化を同時にやる必要がある」 > 「地域住民の安心を守るための姿勢だ」 > 「総裁選の重要な争点になるのでは」 移民・外国人政策の論点 日本における外国人労働者数は増加傾向にあり、地域社会との共生や治安維持が課題となっています。茂木氏は「違法状態を放置しない」と強調しましたが、具体的な制度設計や実行方法は明らかにしていません。総裁選では、出入国管理の厳格化と同時に、合法的に滞在する外国人との共生策も問われることになります。 総裁選での位置づけ 茂木氏は前幹事長として党運営の実務を担ってきた実績があり、総裁選では「統治能力」と「現実的な政策遂行力」を前面に押し出しています。今回の「違法外国人ゼロ」発言は、保守層に向けた明確なメッセージであると同時に、治安や地域社会の安定を重視する姿勢を打ち出すものとなりました。
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茂木敏充
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