衆議院議員 茂木敏充の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
茂木外相がミャンマー避難民受入のタイ保健医療支援、WHO通じ4.53億円無償協力でターク県施設補修
2021年クーデター以降、避難民が増加 日本の外務省の見解によると、ミャンマーにおける2021年のクーデター以降の情勢悪化により、タイへ避難するミャンマー人が増加しています。そのため難民キャンプを擁するターク県の医療施設では、ミャンマー人の外来・入院患者が急増しているとのことです。 こうした避難民を受け入れる地域コミュニティの保健医療体制は逼迫した状態が継続しています。避難民の急増により、医療施設のキャパシティを超える患者が押し寄せている状況です。 ミャンマーからの避難民を受け入れる地域コミュニティの衛生環境の改善や保健医療体制の強化は、タイの地域住民やミャンマーからの避難民の生活向上はもとより、国境地域のみならず地域全体の安定を維持する上で喫緊かつ重要な課題となっています。 >「ミャンマーのクーデターから5年、まだ混乱が続いてるんだね」 >「タイが避難民受け入れてくれてるのはありがたいけど、負担も大きいよね」 >「日本の支援、4億円で足りるのかな？もっと必要じゃない？」 >「WHOを通じた支援は効率的だと思う。直接やるより確実」 >「ターク県の医療関係者、大変だろうな。応援したい」 ターク県の医療施設を補修・整備 この支援は、タイ西部国境のターク県に所在する医療従事者向け研修施設や避難民向け医療機関・施設を補修します。さらに医療機器の整備や医療従事者の能力強化を行います。 医療施設の補修は、老朽化した建物や設備を改善し、より多くの患者を受け入れられるようにするためです。避難民の増加により、既存の施設では対応しきれなくなっています。 医療機器の整備も重要です。診断機器や治療機器が不足していると、適切な医療を提供できません。最新の医療機器を導入することで、医療の質が向上します。 医療従事者の能力強化も実施 医療従事者の能力強化も、この支援の重要な柱です。医療従事者向け研修施設を補修し、研修プログラムを充実させることで、医療従事者のスキルアップを図ります。 避難民の急増により、医療従事者の負担は増大しています。効率的に患者に対応するためには、医療従事者の能力向上が不可欠です。 また、ミャンマーからの避難民に対応するには、文化や言語の違いを理解する必要もあります。研修を通じて、こうした知識を身につけることも重要です。 WHOを通じた支援の利点 日本政府がWHOを通じて支援するのは、国際機関の専門性と信頼性を活用するためです。WHOは保健医療分野の専門機関であり、効果的な支援を実施できます。 二国間援助よりも、国際機関を通じた援助の方が、政治的な中立性を保ちやすいという利点もあります。タイ政府にとっても、WHOを通じた支援の方が受け入れやすい場合があります。 WHOはタイに事務所を持っており、現地の状況をよく把握しています。ニーズに合った支援を迅速に実施できる体制が整っています。 ミャンマー情勢は依然混迷 ミャンマーでは、2021年2月のクーデター以降、軍事政権と民主派勢力の対立が続いています。市民への弾圧、武力衝突、経済の悪化など、深刻な人道危機が継続しています。 こうした状況から逃れるため、多くのミャンマー人がタイに避難しています。正式な難民認定を受けていない人も多く、不安定な立場に置かれています。 ミャンマー情勢の安定化には時間がかかると見られており、当面は避難民の受け入れ体制を維持する必要があります。タイへの支援は、中長期的に継続する必要があるでしょう。 地域全体の安定にも寄与 外務省が、国境地域のみならず地域全体の安定を維持する上で重要と述べているのは、避難民問題が広域的な影響を持つからです。衛生環境の悪化は、感染症の拡大リスクを高めます。 医療体制が逼迫すると、タイの地域住民も適切な医療を受けられなくなる可能性があります。避難民支援は、受け入れ地域の住民のためでもあるのです。 また、医療や衛生の問題が放置されると、社会不安につながる恐れもあります。安定した生活環境を提供することが、地域の平和と安定を保つために重要です。 日本の人道支援の一環 この支援は、日本の人道支援政策の一環です。日本は、紛争や災害で苦しむ人々への支援を、外交の柱の一つとしています。 ミャンマー情勢に関しては、日本は民主化を支持する立場を明確にしています。同時に、人道危機への対応として、避難民への支援も行っています。 タイへの支援は、ミャンマー避難民を直接支援するだけでなく、受け入れ国であるタイの負担を軽減する意味もあります。国際社会が協力して避難民問題に対応することが重要です。 今後の課題 4.53億円の支援で、ターク県の医療体制がどこまで改善されるかが注目されます。避難民の数が今後も増え続ければ、さらなる支援が必要になる可能性があります。 また、医療だけでなく、教育、雇用、住宅など、避難民が直面する課題は多岐にわたります。包括的な支援が求められています。 根本的な解決のためには、ミャンマー情勢の安定化が不可欠です。しかしそれには長い時間がかかるでしょう。当面は、避難民と受け入れ地域の両方を支える国際支援が継続される必要があります。 日本の支援が、タイとミャンマー避難民の人々の生活改善につながることが期待されます。
韓国が茂木外相演説に抗議、竹島は日本固有の領土発言に反発し公使呼び出し即時撤回要求
韓国外務省が2026年2月20日、茂木敏充外相の外交演説に抗議しました。茂木外相が同日の外交演説で、韓国が不法占拠する竹島について日本固有の領土だと述べたことを受け、松尾裕敬駐韓総括公使を呼び出して抗議したのです。 韓国外務省は不当な領有権主張に抗議するとの報道官声明を発表し、即時撤回を求めました。竹島をめぐる日韓の対立が、再び表面化した形です。 竹島は歴史的に韓国領土と韓国主張 韓国外務省の声明は、竹島が歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれ固有の領土だと述べました。不当な主張を繰り返すことは、未来志向的な関係構築の助けにならない点を自覚すべきだと主張しています。 韓国側は独島と呼ぶ竹島について、古くから韓国領土であったとの立場を維持しています。日本の領有権主張は歴史的事実を歪曲するものだと批判してきました。 茂木外相の外交演説での竹島言及は、日本の歴代外務大臣が2014年以来続けてきた一貫した立場です。韓国側は連続13年の争議性発言と形容しています。 >「また竹島の話か。毎年同じことの繰り返しだな」 >「日本が何を言おうと独島は韓国の領土。変わらない事実」 >「未来志向って言うなら領土問題持ち出すなってこと？それは違うでしょ」 >「竹島問題は簡単には解決しない。お互い譲らないから」 >「日韓関係改善したいなら、こういう発言控えるべきじゃないの」 茂木外相は日韓協力の重要性も強調 興味深いのは、茂木外相が竹島について日本固有の領土と述べる一方で、韓国を日本が携手合作すべき重要な隣国と位置づけたことです。国際社会の各項議題で緊密に意思疎通し、双辺合作を強化すべきだと述べました。 茂木外相は外交演説で、領土問題では堅定した立場を維持しつつも、日韓双方は引き続き未来志向で安定発展の関係を維持する必要があると強調しました。領土問題と二国間協力を切り分ける姿勢を示した形です。 しかし韓国側は、日本の竹島領有権主張が続く限り、真の未来志向的関係は築けないとの立場です。日本が不当な主張を撤回しない限り、韓国は断然として対応すると表明しています。 松尾総括公使を召喚して抗議 韓国外務省アジア太平洋局長の金相勲氏は2月20日午後、日本大使館の松尾裕敬総括公使を召喚しました。直接、韓国の立場と抗議を伝えるためです。 松尾公使の召喚は、韓国側が日本の発言を重大視していることを示しています。報道官声明の発表だけでなく、外交ルートを通じた直接の抗議を行うことで、韓国の強い不満を表明しました。 日本側は韓国の抗議に対し、発言の撤回を拒否しました。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であるという日本政府の基本立場は変わらないとしています。 2月22日は竹島の日 日本の島根県は2月22日を竹島の日と定めており、毎年記念式典を開催しています。2026年も島根県で竹島の日の記念活動が予定されており、高市内閣は領土問題担当の古川直季政務官を派遣することを決めました。 竹島の日への政務官派遣は、日本政府が竹島問題を重視していることを示す措置です。過去には閣僚級の派遣も検討されましたが、日韓関係への配慮から見送られてきた経緯があります。 高市早苗首相は2025年秋の自民党総裁選で、竹島の日には堂々と大臣が出ていったらいい。韓国の顔色をうかがう必要はないと訴えていました。しかし首相就任後は、韓国の李在明大統領と未来志向の関係を発展させていくことを確認しています。 日韓の領土問題は平行線 竹島をめぐる日韓の立場は完全に平行線です。日本は1905年に竹島を島根県に編入し、国際法上も日本領土であると主張しています。サンフランシスコ平和条約でも、竹島は日本が放棄すべき地域から除外されたと強調しています。 一方、韓国は1952年に李承晩ラインを設定し、竹島を韓国側水域に含めました。以降、韓国は竹島に警備隊員を常駐させ、実効支配を続けています。日本はこれを不法占拠と呼び、一貫して抗議してきました。 韓国側は、日本が竹島を固有の領土と主張すること自体が、過去の帝国主義的侵略を正当化する行為だと批判しています。日本の植民地支配の歴史を反省しない姿勢の表れだとの見方です。 日本側は、領土問題は歴史認識問題とは別の次元の法的問題だとの立場です。国際司法裁判所での解決を提案していますが、韓国側は応じていません。 両国とも自国の立場を一歩も譲らない姿勢を続けており、竹島問題の解決への道筋は見えていません。茂木外相の外交演説への韓国の抗議も、この長年の対立構造の延長線上にあります。
茂木外相がシリア老朽化発電所整備支援、UNDP通じ19.52億円無償協力でジャンダール発電所の電力供給改善
2011年以降、深刻な人道状況が継続 日本の外務省の見解によると、2011年のシリア危機発生以降、シリアの人道状況は悪化の一途を辿っています。2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しているとのことです。 特に電力分野においては、紛争に伴う発電所の損壊、燃料不足、機材及び設備部品の輸入の困難さ等が重なり、深刻な電力不足が生じています。公共サービスの提供や市民生活への影響の観点から、電力供給の安定化は喫緊の課題となっています。 シリアでは長年の内戦により、インフラが深刻なダメージを受けました。発電所も例外ではなく、戦闘による直接的な破壊や、メンテナンス不足による老朽化が進んでいます。 >「シリア、まだ電力不足なんだ。内戦の影響が続いてるんだね」 >「日本の支援19億円、復興の助けになるといいな」 >「発電所の整備、基本的なインフラだから重要だよね」 >「UNDPを通じた支援なら、確実に現地に届くはず」 >「2011年から続く危機、もう15年か。長すぎる」 ジャンダール発電所の設備を整備 この支援は、ホムス県を中心に、ハマ県、デリゾール県、ダマスカス郊外県及びダマスカス県への電力供給を担うジャンダール発電所において、老朽化した設備・部品の整備等を行うことにより、電力供給体制の改善を図るものです。 ジャンダール発電所は、シリアの主要都市や地域に電力を供給する重要な施設です。この発電所の機能が低下すると、広範囲で電力不足が発生します。 老朽化した設備・部品の整備には、タービン、発電機、変圧器、制御システムなどの更新や修理が含まれると考えられます。これらの設備が正常に機能することで、安定した電力供給が可能になります。 電力不足が市民生活に深刻な影響 電力不足は、シリアの市民生活に深刻な影響を与えています。家庭での照明、冷暖房、調理などの基本的な生活に支障が出ています。 病院では、手術や医療機器の稼働に電力が不可欠です。電力不足により、適切な医療を提供できない状況が生じています。 学校でも、電力がなければ十分な教育環境を整えられません。水道や下水処理などの公共サービスも、電力に依存しています。電力供給の改善は、人道状況全体の改善につながります。 2024年12月以降の情勢変化とは 外務省が言及する「2024年12月以降のシリア情勢の変化」とは、アサド政権の崩壊を指すと考えられます。長年続いたアサド政権が終焉を迎え、シリアは新たな局面に入りました。 政権交代後も、シリアの人道状況は改善していません。むしろ、政治的不安定さが続き、復興の道筋は不透明です。 日本がこの時期に支援を実施するのは、新政権下でのシリア復興を後押しする意図があると考えられます。安定した電力供給は、経済再建の基盤となります。 紛争による発電所の損壊 シリア内戦では、発電所が戦闘に巻き込まれたり、意図的に攻撃されたりしました。発電所は戦略的に重要なインフラであり、支配勢力が変わるたびに争奪戦の対象となりました。 直接的な戦闘被害だけでなく、長期間のメンテナンス不足も深刻です。部品交換や定期点検が行われず、設備の劣化が進みました。 経済制裁により、必要な機材や部品の輸入も困難でした。これにより、修理したくてもできない状況が続いていました。 UNDPを通じた支援の意義 日本政府がUNDPを通じて支援するのは、国際機関の専門性と中立性を活用するためです。UNDPは開発支援の専門機関であり、シリアでの活動実績があります。 直接の二国間援助よりも、国際機関を通じた援助の方が、現地での受け入れがスムーズな場合があります。特に、政情が不安定な地域では、中立的な機関の関与が望ましいです。 UNDPはシリアに事務所を持ち、現地の状況をよく把握しています。効果的な支援を迅速に実施できる体制が整っています。 日本のシリア支援の歴史 日本は、シリア危機発生以降、一貫して人道支援を続けてきました。難民支援、医療支援、食糧支援など、様々な分野で協力しています。 今回の電力供給支援は、より長期的な復興を見据えた支援です。人道危機への緊急対応から、インフラ復旧による持続可能な開発支援へと、段階が進んでいると言えます。 日本の支援は、シリアの人々の生活改善に直接貢献するものとして、国際社会からも評価されています。 複数県への電力供給を改善 ジャンダール発電所は、ホムス県を中心に、ハマ県、デリゾール県、ダマスカス郊外県及びダマスカス県への電力供給を担っています。一つの発電所が複数の県をカバーしており、その重要性は極めて高いです。 これらの地域には、シリアの主要都市が含まれています。首都ダマスカスへの電力供給も、この発電所に依存している部分があります。 発電所の機能改善により、広範囲で電力供給が安定すれば、経済活動の再開や雇用創出にもつながります。復興の基盤が整うことで、難民の帰還も促進される可能性があります。 今後の課題 19.52億円の支援で、ジャンダール発電所がどこまで機能回復するかが注目されます。完全な復旧には、さらなる投資が必要かもしれません。 また、発電所を稼働させるには、燃料の確保も必要です。燃料不足の問題が解決されなければ、設備を整備しても十分な発電ができません。 シリアの復興には、電力だけでなく、道路、水道、通信など、あらゆるインフラの再建が必要です。国際社会が協力して、包括的な支援を続けることが重要です。 茂木外相のシリア電力支援が、現地の人々の生活改善と復興の加速につながることが期待されます。
外務省がベトナムの洪水・土砂災害対策支援でUNICEFに9.39億円の無償資金協力
ベトナムで毎年洪水や土砂災害が発生 外務省の見解によると、ベトナムでは多くの台風の襲来や豪雨の発生といった気象条件、山岳地帯に伴い河川の勾配も急であるという地理的環境もあり、毎年洪水や土砂災害等による人的・経済的被害が発生しています。 特に北部山岳地帯及び北中部沿岸地域では災害発生率が高く、住民の生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしています。気候変動の影響により、豪雨の頻度や強度が増加する傾向にあり、災害リスクはさらに高まっています。 こうした状況を踏まえ、日本政府はベトナムの防災能力強化を支援することで、同国の持続可能な発展に貢献することを目指しています。 ハノイで書簡交換を実施 2026年2月10日、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにおいて、駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と、シルヴィア・ダナイロフ国際連合児童基金ベトナム事務所代表との間で、供与額9億3900万円の無償資金協力「脆弱な地域における洪水及び土砂災害に対する強靱性強化計画」に関する書簡の交換が実施されました。 この無償資金協力は、ベトナムの災害脆弱地域における防災体制の強化を目的としています。UNICEFを通じて支援を実施することで、特に子どもや女性など災害時に脆弱な立場に置かれやすい人々の保護を重視した取り組みが行われます。 日本は長年ベトナムとの友好関係を維持しており、今回の支援もその一環として位置づけられています。 防災計画の策定や教育施設の強化 今回の支援は、災害発生率の高い北部山岳地帯及び北中部沿岸地域において、洪水や土砂崩れ等の自然災害に対応するための防災計画の策定、災害発生時の避難所や教育施設の対災害性の強化、防災教育の普及、よりよい復興のための計画の策定を実施します。 具体的には、地域コミュニティレベルでの防災計画を策定し、災害時の避難経路や避難所の整備を進めます。また、学校などの教育施設を災害に強い構造に改修することで、子どもたちの安全を確保します。 さらに、防災教育を学校や地域で普及させることで、住民自身が災害リスクを理解し、適切な行動をとれるよう支援します。災害後の復興計画についても、単なる復旧ではなく、より災害に強い地域づくりを目指す「よりよい復興（Build Back Better）」の考え方を取り入れます。 ネット上の声 >「ベトナムは台風や豪雨が多いから防災支援は重要だ」 >「9億円の支援でUNICEFを通じて子どもたちの安全を守れるのは良いこと」 >「教育施設を災害に強くするのは子どもの命を守る上で不可欠」 >「防災教育の普及は長期的な効果が期待できる」 >「日本の防災ノウハウをベトナムに伝えることで両国の関係が深まる」 日本の国際協力の一環 今回の無償資金協力は、日本がベトナムに対して実施している国際協力の一環です。 日本は自然災害が多い国として、長年培ってきた防災の知識や技術を国際社会と共有してきました。特にアジア地域では、地震、津波、台風などの自然災害が頻発しており、日本の防災支援は高く評価されています。 茂木敏充外務大臣のもと、外務省は引き続きベトナムをはじめとする開発途上国の防災能力強化を支援し、災害に強い社会づくりに貢献していく方針です。UNICEFとの協力により、特に子どもや女性など脆弱な立場にある人々の保護を重視した支援を展開していきます。
茂木外相が中国外相の対日批判に反論、ミュンヘン安保会議で応酬
茂木外務大臣、中国外相の対日批判に反論 ミュンヘン安保会議で「事実に基づいていない」と主張 ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で、茂木敏充外務大臣は2026年2月14日、中国の王毅共産党政治局員兼外相が高市早苗首相の台湾有事発言を批判したことに対し、「事実に基づいていない」と繰り返し反論しました。王毅外相は高市首相の台湾有事に関する発言について「中国の主権への直接的な挑戦だ」などと厳しく批判を展開していました。 茂木外務大臣は会議終了後、「日本政府として中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応していきたい」と述べました。しかし、会議終了後に中国の王毅外相との接触の機会はなかったと明かし、「しっかりと対話を行い、課題と懸案を減らして、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」と強調しました。 王毅外相「軍国主義の亡霊が徘徊している」と批判 王毅外相は2月14日の演説で、高市首相の台湾有事に関する発言を引き合いに出し、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などとプロパガンダを展開しました。中国にとって都合の良い考えを欧州に広める狙いがあったとみられ、茂木大臣はこの打ち消しを図りました。 これに対し、茂木大臣は「日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩んでおり、国際社会の平和と安定に貢献している」と強調しました。また、台湾問題が「対話によって平和的に解決されることを期待する」と従来の日本の立場を改めて表明しました。 >「中国の発言は事実に基づいていない」 >「日本は平和国家としての道を歩んでいる」 >「対話によって平和的な解決を期待する」 >「課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく」 >「中国との対話にはオープンであり冷静に対応する」 高市首相の台湾有事発言が発端 日中関係の緊張の発端となったのは、2025年11月7日の衆議院予算委員会における高市首相の答弁です。高市首相は立憲民主党の岡田克也議員の質問に対し、「台湾を完全に中国の支配下に置くために戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と発言しました。 この発言に対して中国側は激しく反発し、2025年12月30日には北京で開かれたシンポジウムで王毅外相が「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と批判しました。さらに「侵略戦争を発動した日本は反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している」とも主張し、日本の軍国主義復活を警戒すべきだと強調しました。 2026年2月9日には、中国外務省の林剣報道官が第51回衆議院議員総選挙での自民党の圧勝を受け、「軍国主義の過ちを繰り返すのでなく、平和発展の道を歩むことを促す」と発言の撤回を求めています。2月10日にも林報道官は記者会見で「実際の行動で対話に向けた誠意を見せるべきだ」と述べ、「口では対話を叫びながら中国に対して対抗することに忙しい」と再度発言の撤回を求めました。 小泉防衛大臣も対話を呼びかけ 同じくミュンヘン安全保障会議に出席した小泉進次郎防衛大臣も、「意見の相違や対立があっても、日本の立場は非常に明確だ」と述べました。そして「中国側に対し、我々は常に対話を歓迎しているというメッセージを送りたい」と強調しました。 しかし、王毅外相は前日の小泉防衛相による日中対話の呼びかけを受け入れず、現在の緊張関係を緩めない姿勢を示しました。ブルームバーグは、王外相が第2次世界大戦中に日本が他国を侵略した歴史を引き合いに、軍国主義に回帰しないよう高市首相に警告を発したと報じています。台湾を支持する高市首相の姿勢はアジアにとって「非常に危険な展開」だとも非難しました。 中国の経済的威圧は限定的 中国は高市首相の発言を受けて、訪日観光団の相次ぐキャンセル、日本産水産物の輸入の再停止、日本のエンタメ・ゲーム産業への圧力、文化・人的交流の中止・延期など、さまざまな対抗措置を取ってきました。 しかし、中国政府が各国政府に対して「日本批判」を行うように呼びかけたものの、同調して公に日本を批判したのは少数であり、中国の宣伝戦・経済的威圧の効果は限定的と見られています。 事実として、中国と関係が深いパキスタンは日本との経済連携強化を模索し、中央アジア諸国は呼びかけの翌月に「中央アジア+日本」対話・首脳会合を開催しました。 日本は従来の立場を堅持 高市首相は2026年2月9日の記者会見で、「意思疎通を継続し、国益の観点から冷静に、適切に対応する」と中国との外交についての考えを表明しています。 茂木外務大臣は過去にも王毅外相と何度も会談を重ねてきました。茂木大臣と王毅外相は旧知の仲で、20年来のやり取りがあるとされています。茂木大臣は中国との間で「戦略的互恵関係」の包括的推進と、「建設的かつ安定的な関係」の構築を進める方針を再確認してきました。 一方で、茂木大臣は中国によるレアアース関連の輸出管理措置についての強い懸念を表明し、尖閣諸島周辺海域など東シナ海での中国の活動に対する深刻な懸念を伝え、拘束中の邦人の早期釈放と在留邦人の安全確保を求めてきました。 欧州で展開される情報戦 今回のミュンヘン安全保障会議での王毅外相の演説は、中国にとって都合の良い考えを欧州に広める狙いがあったとみられます。時事通信は、王毅外相には中国にとって都合の良い考えを欧州に広める狙いがあったとみられ、茂木大臣が打ち消しを図ったと報じています。 ミュンヘン安全保障会議は、欧州の西側諸国を中心とした国際会議で、例年2月にドイツ南部のミュンヘンで開かれます。民間機関が運営していることから、外交・安全保障分野における「ダボス会議」とも呼ばれています。 今回の会議には、米国のルビオ国務長官、ドイツのピストリウス国防大臣、フランスのバロ外務大臣など各国の要人が出席しており、ウクライナ情勢や中東情勢、インド太平洋地域の安全保障などが議題となっています。 日本の一貫した立場 茂木外務大臣は繰り返し、日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩んでおり、国際社会の平和と安定に貢献してきたと強調しています。台湾問題については、対話によって平和的に解決されることを期待するという従来の日本の立場に変わりはありません。 しかし、中国側は高市首相の発言を「一つの中国」原則に反するとして厳しく批判を続けています。中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は「悪質な発言で中国への粗暴な内政干渉だ」と非難し、「80年前に日本の侵略者を打ち負かし、台湾を取り戻した。80年後の今、中国の核心的利益に挑戦し、国家統一の大業を妨害しようとすれば、中国の政府と国民、軍は決して許さない」と述べています。 茂木大臣は「しっかりと対話を行い、課題と懸案を減らして、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」と述べており、日中間の緊張緩和に向けた対話の継続を重視する姿勢を示しています。
茂木外相がウクライナ支援で27億円拠出表明、ミュンヘンでNATO事務総長と会談
茂木外相がウクライナ支援で27億円拠出を表明 ミュンヘンでNATO事務総長と会談 茂木敏充外相は2月14日、ドイツのミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議に出席し、北大西洋条約機構のマルク・ルッテ事務総長と会談した。茂木外相はウクライナに殺傷能力のない装備品を供与するため、1500万ユーロ、日本円で約27億円を拠出すると伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で4年となるのを前に、日本とNATOの連携強化を確認した。 茂木外相とルッテ事務総長の会談は約25分間行われた。茂木外相が外相就任後、ルッテ氏と会談するのは初めてとなる。会談では、これまでの日本によるNATOを通じたウクライナ支援を含む日本とNATOの協力関係について意見交換が行われた。 外務省の発表によると、茂木外相は欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を示した。ルッテ事務総長からも全く同じ認識が示され、これまでの日本によるウクライナ支援を高く評価しつつ、様々な分野で日本とNATOの関係を更に発展させていきたいとの発言があった。 ロシアと中国北朝鮮の接近に対応 両者はロシアによるウクライナ侵略やインド太平洋を含む地域情勢についても意見交換を行い、引き続き日本とNATOおよびNATOインド太平洋4カ国で緊密に連携して取り組んでいくことを確認した。中国とロシア、北朝鮮の接近を念頭に、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が一体不可分であるとの認識を共有した形だ。 ロシアによるウクライナ侵攻は2022年2月24日に始まり、まもなく4年を迎える。この間、日本はウクライナに対して人道支援や復興支援を継続してきたが、憲法の制約から殺傷能力のある武器の供与は行っていない。今回表明された27億円の拠出も、殺傷能力のない装備品の供与に限定されている。 茂木外相は会談に先立ち、2月12日にウクライナのアンドリー・シビハ外相と電話で会談し、「今後も先進7カ国と国際社会と連携し、ウクライナ支援と対ロ制裁に取り組んでいく」と伝えていた。茂木外相は「わが国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」と強調し、シビハ外相は支援に謝意を示した。 G7外相会合でウクライナ情勢を議論 茂木外相は14日、ミュンヘンでG7外相会合にも参加した。会合では約110分間にわたり、ウクライナ情勢、国際的なパートナーシップ、インド太平洋をはじめとする地域情勢について議論が行われた。 ウクライナ情勢については、シビハ外相も交えて公正かつ永続的なウクライナの平和の実現に向けたG7の更なる連携について議論した。茂木外相はエネルギー分野をはじめとする日本の対ウクライナ支援について説明した。 地域情勢に関しては、茂木外相から最近のインド太平洋情勢に関する日本の立場を説明した。また、重要鉱物やレアアースをはじめとするグローバルなサプライチェーン強靱化のため、同志国と連携を強化することの重要性を強調した。さらに北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けたG7各国の理解と協力を改めて求めた。 茂木外相はミュンヘン会議期間中、ルビオ米国務長官とも会談する予定で、3月に予定されている高市早苗総理の訪米について調整を加速するとみられている。
茂木敏充外相 パラオに3億円支援 燃料高騰対策
茂木敏充外相、パラオに3億円無償資金協力 外務大臣の茂木敏充氏は、パラオ共和国の電力供給の不安定さと燃料価格の恒常的な高騰を背景に、3億円の無償資金協力を実施する方針を明らかにしました。 支援は発電用燃油の供与を目的とし、停電の多発が続く同国の電力安定化を図ることで、経済社会の基盤強化に寄与するとされています。 2026年2月9日、パラオ・コロールで日本政府とパラオ政府の間で「経済社会開発計画（燃油）」に関する書簡の署名・交換が行われ、供与額3億円の支援が正式に進められることになりました。 燃料高騰と電力不安定が背景 パラオは海外市場から遠く離れた島しょ国で、輸送コストの上乗せにより燃料価格が恒常的に高く、ディーゼル発電に依存する電力供給体制の脆弱性が指摘されています。 計画停電や突発的な停電が頻発しており、経済活動や住民生活に影響が出ていることから、日本政府は燃油供与によって発電コストの負担軽減と電力安定化を支援する必要があると判断したとしています。 > 「海外支援は必要だが成果を数字で示してほしい」 > 「国内が厳しい中で3億円は軽くない」 > 「友好国支援は理解できる」 > 「エネルギー支援は長期的視点が必要」 > 「支援の期限と効果を明確にすべき」 外交関係と支援の意義 日本とパラオは歴史的に関係が深く、太平洋地域の安全保障や海洋政策で協力関係を築いており、今回の支援もその延長線上に位置付けられています。 島しょ国のエネルギー安定化支援は、地域の安定や日本との関係強化に寄与する外交政策の一環とされています。 一方で、国内では物価高やエネルギー価格の上昇が続いており、海外への資金協力に対しては国民理解を得るための説明責任が求められます。 海外資金協力とKPIの必要性 海外への無償資金協力については、支援目的と成果指標を明確にし、期限や効果を数値で示すことが不可欠です。 燃油供与がどの程度停電減少や電力安定化につながるのか、支援終了後の自立性をどう確保するのかなど、具体的なKPIとKGIを設定しなければ、国民の理解を得ることは難しくなります。 今回の支援は金額としては3億円規模ですが、海外資金協力は積み重なれば大きな財政負担となるため、個別案件ごとの検証が重要になります。 とくに燃料支援のような消費型支援は、効果が一時的にとどまる可能性があり、持続可能な電力供給体制への移行をどう支援するかが課題です。 支援の成果として停電回数の減少や発電コストの低下など具体的な数値を示し、期限付きの支援として自立を促す仕組みが必要です。 外交関係の維持と国内財政のバランスをどう取るかは、今後の海外資金協力政策全体に共通する課題です。 今回の支援が地域の電力安定化と経済活動の回復にどの程度寄与するかは、今後の実績によって評価が定まります。 海外支援においては、数値目標と期限を明示し、成果を検証し続ける姿勢が不可欠です。 今回の3億円支援がどのような成果につながるかが注目されます。
茂木外相がラオスに9億円無償資金協力 世界遺産都市の交通渋滞解決を支援
世界遺産都市ルアンパバーンの交通問題 支援の対象となるルアンパバーン市は、1995年にユネスコ世界遺産に登録されたラオス北部の古都です。14世紀にラオ族王朝の都となり、1975年の共和政開始まで王都として栄えた歴史を持ち、町全体が世界遺産として登録されています。人口は約6万人ですが、近年は観光客の急増により交通需要が大幅に増加しました。 公共交通機関が未整備なため、交通渋滞、交通事故、大気汚染、騒音問題などが深刻化しており、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。世界遺産地区内では路上駐車が横行して景観が損なわれ、歩道の幅が不足したり連続性がないため歩きにくいという課題も抱えています。 >「9億円あったら国内の公共交通に使ってほしい」 >「観光地支援するのはいいけど、成果の報告がないとお金の使い道が見えない」 >「EVバス導入って日本企業が儲けるための援助じゃないの」 >「ラオスとの友好は大事だけど、国内も苦しいんだから優先順位考えて」 >「海外支援するなら、ちゃんと効果を検証して国民に説明してほしい」 茂木外相は2025年10月21日の高市政権発足時に外務大臣に就任しました。2019年9月から約2年間外務大臣を務めた経験があり、今回が4年ぶりの外務大臣就任です。高市政権では「力強く、視野の広い外交」を展開する方針を示しています。 日本製EVバスとAI技術の導入 今回の支援では、ルアンパバーン市の中心部に日本製のEVバスおよびAI技術を活用したバスロケーションシステムなどを導入します。環境と安全に配慮した公共交通システムを整備することで、交通渋滞などの課題を解決し、同市の持続可能な観光開発に寄与することを目的としています。 日本の対ラオス政府開発援助は、1969年から開始され、2020年までの約半世紀で、ラオスは日本にとって重要な協力対象国となっています。日本は周辺国とのハード・ソフト面での連結性強化、産業の多角化と競争力強化、環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を協力の3本柱としています。 成果指標の設定と報告が不可欠 政府開発援助をめぐっては、明確な成果指標や達成目標が示されないまま実施されるケースが多く、国民の理解を得ることが困難になっています。特に海外への資金援助や資金協力については、数値的な目標設定と期限の明示、定期的な報告が不十分だという指摘が続いています。 高市政権は国内で物価高対策や財政再建を進める一方で、海外協力も継続しています。2026年度予算案は120兆円超と過去最高規模となり、市場では財政悪化による長期金利上昇への警戒も高まっています。こうした状況下で、海外援助の透明性と説明責任の強化は避けて通れない課題です。 今回のルアンパバーン支援についても、導入したEVバスがどれだけ利用されたか、交通渋滞がどの程度改善されたか、大気汚染や騒音はどれだけ減少したかといった具体的な数値目標を設定し、定期的に進捗状況を報告する仕組みが必要です。援助実施後の効果測定や検証がなければ、税金の使途として適切だったのか判断することができません。 日本企業製品が想定される機材供与については、受け入れ国の真のニーズに基づいているのか、援助が企業の利益追求の手段になっていないかを検証する必要があります。援助の目的は途上国の経済社会開発であり、日本企業の商品販売促進ではありません。成果指標の公開と定期報告を義務付けることで、援助の妥当性を国民が判断できる環境を整えることが求められています。
JICAがカンボジア上水道に2.6億円支援
JICAがカンボジア上水道に2.6億円支援、KPI・KGI設定と成果検証の徹底を 国際協力機構、JICAは、カンボジア王国のシェムリアップ市における上水道マスタープラン策定を支援するため、2.6億円の事業費をかけて開発計画調査型技術協力を実施することを明らかにしました。2月6日、シェムリアップ市で、カンボジア政府との間で討議議事録に署名しました。事業実施期間は2026年5月から2028年4月までの24か月間を予定しています。世界遺産アンコール遺跡を擁する観光都市の水道整備計画の策定を支援しますが、税金を使う以上、明確なKPI・KGIの設定と成果検証が不可欠です。 カンボジアの上水道普及率は29.13パーセントにとどまる JICAの見解によると、カンボジアは、上水道セクターに関して、2030年までに100パーセントの普及率を目指すため、水道マスタープランの策定と実行を進めることを明記し、水分野を5つの主要優先項目の1つに位置付けています。 しかし、安全に管理された飲料水へのアクセス率は、2022年時点で29.13パーセントにとどまっており、都市部においても57.50パーセントに過ぎない状況でした。特にシェムリアップ市では、ライセンスを付与されている地域に対する水道普及率は59パーセントと低く、新しい国際空港の開港など開発も進んでいるため、水道の拡張が急務となっています。 カンボジアでは1990年代初頭まで続いた内戦により、上水道施設が破壊されたまま十分な維持管理が行われず、状況は極度に悪化していました。人口の増加に給水量は追いつかず、未給水人口が増加しており、また、水道施設の老朽化により、水質も世界保健機関のガイドライン値を満たしていませんでした。 シェムリアップ市の水道事情と課題 シェムリアップ市は、アンコールワット遺跡群の南約5キロメートルに位置し、観光産業を中心とした都市であり、観光セクターがGDPの12パーセントを占めるカンボジアにとって重要な都市です。人口増加に加え、年間約55万人、2002年時点に上る観光客を受け入れており、急増する水需要に対応する必要があります。 シェムリアップ水道公社、SRWSAは、2023年に円借款によるトンレサップ湖を水源とする6万立方メートル毎日の浄水場の運転を開始しました。しかし、ライセンスを付与されている地域に対する水道普及率は59パーセントと低く、新しい国際空港の開港など開発も進んでいるため、水道の拡張が急務となっています。 また、2030年頃には水需要が供給能力を上回ると予測されており、財務・経営の改善も必要となっています。現状の供給能力では、将来の需要に対応できない見込みです。 2.6億円の事業内容と実施期間 今回実施する事業は、シェムリアップ水道公社の給水区域において、以下の支援を行うものです。 第一に、既存上水道施設の現状分析です。現在の浄水場や配水管網の状況を詳細に調査し、課題を洗い出します。 第二に、水需要予測です。人口増加や観光客増加を踏まえて、2050年までの水需要を予測します。 第三に、施設計画の検討です。水需要予測に基づいて、必要な浄水場の規模や配水管網の拡張計画を策定します。気候変動対策計画、DX推進計画、サステナビリティ推進計画、運転維持管理計画、財務計画、事業費概算、投資計画なども含まれます。 第四に、上水道マスタープランの策定です。2050年までの水道整備の基本計画を策定します。 第五に、優先プロジェクトのフィージビリティ・スタディです。マスタープランの中で優先度の高いプロジェクトについて、実現可能性を詳細に調査します。 総事業費は2.6億円で、事業実施期間は2026年5月から2028年4月までの24か月間を予定しています。実施機関はシェムリアップ水道公社です。 >「カンボジアの水道普及率向上は重要だ」 >「観光都市の水不足は経済に影響する」 >「でもKPI・KGIの設定と成果検証はあるの?」 >「2.6億円使うなら測定可能な目標が必要だ」 >「マスタープラン策定後の実行が鍵だ」 KPI・KGI設定と成果検証が不可欠 高市政権は、外国支援に対して厳格な成果管理を求める方針を打ち出しています。税金を使う以上、明確なKPI、重要業績評価指標とKGI、重要目標達成指標の設定が必要です。 今回のシェムリアップ上水道マスタープラン策定支援においても、以下のようなKPI・KGIの設定が求められます。 KGI、最終目標としては、2030年までの水道普及率目標、例えばライセンス地域内で80パーセント以上、2050年までの水道普及率目標、例えばライセンス地域内で100パーセント、安全に管理された飲料水へのアクセス率の向上、例えば2030年までに都市部で80パーセント以上、などが考えられます。 KPI、中間指標としては、マスタープランの策定完了、例えば2028年4月までに策定、優先プロジェクトのフィージビリティ・スタディ完了、例えば2028年4月までに完了、カンボジア国内の他の水道公社に対するセミナー開催回数、例えば目標5回以上、職員育成プログラムの実施、例えば研修受講者数100人以上、などが考えられます。 そして、定期的な報告義務が必要です。JICAからは、支援の進捗状況、予算の執行状況、課題と対策などについて、外務省に報告する義務を課すべきです。 マスタープラン策定後の実行が鍵 マスタープランを策定しても、それが実行されなければ意味がありません。過去のODA案件でも、計画だけ作って実行されない、あるいは実行されても維持管理が不十分で施設が荒廃するというケースが多数報告されています。 今回のシェムリアップ上水道マスタープラン策定支援についても、策定後の実行を担保する仕組みが必要です。具体的には、以下の点が重要です。 第一に、カンボジア政府のコミットメントです。マスタープランに基づいて、実際に予算を確保し、プロジェクトを実行する意思と能力があるのか、事前に確認すべきです。 第二に、財務計画の実現可能性です。マスタープランに含まれる財務計画が、カンボジア政府の財政状況を踏まえて実現可能なものか、慎重に検証すべきです。 第三に、人材育成の継続です。施設を運営・維持管理する人材の育成が継続的に行われるよう、仕組みを整えるべきです。 第四に、フォローアップの実施です。マスタープラン策定後も、定期的にフォローアップを行い、実行状況をモニタリングすべきです。 日本企業の進出機会としての側面 JICAは、シェムリアップの水道では浄水処理設備などにおいて多くの本邦企業の技術・製品が活用されており、本事業はさらなる本邦企業の進出につながることが期待されると説明しています。 確かに、日本の水道技術は世界トップレベルであり、カンボジアのような途上国にとっては有用です。マスタープランに基づいて、実際にプロジェクトが実行される際には、日本企業が受注する機会が増えることが期待されます。 しかし、ODAは日本企業の商売のためではなく、相手国の発展のためであるべきです。日本企業の進出は副次的な効果として期待できますが、本来の目的は、カンボジア国民が安全で安定的な水道サービスにアクセスできるようにすることです。 この点を見失わないよう、KPI・KGIの設定においても、カンボジア国民の生活改善に直結する指標を重視すべきです。 過去のJICAカンボジア支援の教訓 JICAは、1993年から首都・プノンペンの水道インフラを整備するマスタープランを作成する支援を行いました。それを基に、引き続き1994年から2006年にかけてプノンペン水道公社に対して、施設整備と人材育成に関する国際協力を行いました。 この支援は、のちに「プノンペンの奇跡」とも称えられ、大きな成功を収めました。主に漏水によって料金を徴収できない割合を示す無収水率は、支援開始当初は72パーセントの高さでしたが、2010年にはわずか6パーセントにまで下がりました。 この成功の要因は、施設整備だけでなく、人材育成と組織強化を同時に行ったことにあります。北九州市が職員を派遣し、漏水防止技術や水道経営のノウハウを伝えました。 今回のシェムリアップ上水道マスタープラン策定支援でも、プノンペンの成功例を参考に、施設計画だけでなく、人材育成計画や組織強化策も含めて、総合的なマスタープランを策定すべきです。 SDGsへの貢献とその検証 JICAは、本事業がSDGs、持続可能な開発目標のゴール3、すべての人に健康と福祉を、ゴール6、安全な水とトイレを世界中に、ゴール11、住み続けられるまちづくりを、に貢献するとしています。 確かに、安全な水へのアクセスは、SDGsの重要な目標です。しかし、SDGsへの貢献を謳うだけでなく、実際にどれだけ貢献したかを測定・検証する必要があります。 そのためには、KPI・KGIを設定し、定期的に進捗をモニタリングし、最終的に成果を評価するというサイクルを回すことが不可欠です。単にマスタープランを策定しただけで満足するのではなく、それが実行され、カンボジア国民の生活が実際に改善されたかどうかを検証すべきです。 高市政権には、外国支援の透明性を高め、国民への説明責任を果たすことが求められています。JICAのカンボジア上水道支援についても、その成果をしっかりと検証し、国民に報告してほしいものです。
茂木敏充外相、フィリピンへ216億円円借款 鉄道改修と渋滞対策の狙い
日本の円借款216億円 茂木敏充外相がフィリピン鉄道支援 日本政府は2026年2月4日、フィリピンの交通渋滞対策として216億円の円借款を実施する方針を明らかにしました。外務大臣の茂木敏充氏は、首都マニラの慢性的な渋滞を緩和し、環境負荷の軽減にもつなげる狙いがあると説明しています。 今回の円借款は、マニラ首都圏鉄道三号線の改修を進めるための資金です。車両や設備の更新により安全性と快適性を高め、鉄道利用を促すことで、道路の混雑や大気汚染の緩和が期待されています。 > 「海外支援より国内の渋滞対策を優先してほしい」 > 「円借款は回収されるとはいえ額が大きい」 > 「日本企業が受注できるなら意味はある」 > 「海外支援の成果は数字で示してほしい」 > 「交通支援自体は良いが透明性が必要」 円借款の条件と狙い 今回の円借款は、上限216億3,483万円とされ、金利は年0.8％、償還期間は40年で据置期間は10年です。調達条件は日本企業に限定される日本タイドで、日本のインフラ企業の受注機会を確保する仕組みとなっています。 政府関係者は、交通渋滞が経済活動の停滞や大気汚染の要因となっていると指摘し、鉄道の機能強化が都市の持続的成長に寄与するとしています。フィリピン側も、公共交通の改善が経済効率の向上につながるとして期待を示しています。 海外支援と国内世論 一方で、国内では海外への資金協力に対して厳しい目もあります。物価高や増税議論が続く中で、巨額の円借款に疑問を示す声も出ています。 特に、海外支援には成果指標や期限を明確に示すべきとの意見が強く、数値目標や進捗の公表が求められています。政府は円借款は返済される仕組みであり、長期的な国益につながると説明していますが、国民の理解を得るための情報公開が課題となります。 今後の課題と展望 今回の鉄道改修が実現すれば、マニラの交通事情改善と環境負荷軽減に一定の効果が見込まれます。日本企業の技術活用や受注機会の確保も、経済面でのメリットとして挙げられています。 ただし、海外への資金協力は常に国内財政とのバランスが問われます。政府には、支援の目的や成果を明確に示し、国民の理解を得るための説明責任が求められています。
茂木敏充外相、中道の辺野古方針なしを批判「選挙後に考えるでは投票不可」
自由民主党(自民党)の茂木敏充外相氏が2026年1月31日、沖縄県浦添市内で行った衆院選の応援演説で、中道改革連合に対して痛烈な批判を展開しました。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について党方針を示せない中道改革連合の姿勢を取り上げ、「『選挙が終わったら考える』。それでは投票できない」と明確に指摘しました。 茂木氏の批判は的を射ています。外交・安全保障は国家の根幹に関わる重要課題です。その基本方針すら示せない政党に、国政を任せることはできません。中道改革連合の無責任な姿勢は、かつての民主党政権の失敗を繰り返す恐れがあります。 「選挙後に考える」では投票のしようがない 茂木氏は演説で「新しくできた中道は、全然違う考え方の人が集まっている。『普天間基地をどうするのか』と聞くと、答えがない」と疑問を呈しました。 そのうえで「外交、安全保障の根幹に関わるような問題について、しっかりと政策を発表して国民の信を問う。これが総選挙だ」と強調しました。茂木氏の指摘は、まさに選挙の本質を突いた正論です。 中道改革連合の野田佳彦共同代表氏は2026年1月25日のフジテレビの討論番組で、辺野古移設に関する党方針を衆院選では示せないとの認識を示していました。野田氏は「衆院解散には間に合わなかった。引き続き党内でしっかり議論する」と述べています。 しかしこれでは、有権者は何を基準に投票すればよいのでしょうか。選挙は政策を問う場です。重要政策が未決定のまま選挙に臨むなど、有権者への冒涜に等しい行為です。 >「選挙終わってから決めるって、順序が逆だろ」 >「政策も決めずに票だけくれって、なめてるとしか思えない」 >「茂木さんの言う通り、これじゃ投票できないわ」 >「中道は立憲と公明で意見バラバラなんだろ、そりゃまとまらないよ」 >「鳩山政権の二の舞になるのは目に見えてる」 立憲と公明で正反対の立場、調整不能の実態 辺野古移設問題をめぐっては、中道改革連合に合流した立憲民主党と公明党で立場が真逆です。 立憲民主党は従来から「移設中止」を公約として掲げてきました。一方、公明党は自民党との連立政権下で移設計画を推進してきました。この根本的な対立を、わずか数日の党内協議で調整できるはずがありません。 2026年1月25日付の報道によれば、野田代表氏は「政調会長間で詰めてきたが、衆院解散には間に合わなかった」「早急に選挙が終わった後に結論を出したい」と述べています。つまり選挙公約に盛り込むべき重要政策が、党内でまとまっていないのです。 これは中道改革連合が、選挙協力のためだけに急造された政党であることを如実に示しています。政策の一致ではなく、議席獲得だけを目的とした野合と言わざるを得ません。 鳩山政権の悪夢再び、小泉防衛相も警告 茂木氏の批判に先立ち、自民党の小泉進次郎防衛相氏も2026年1月28日、浦添市内で行った応援演説で中道改革連合を批判していました。 小泉氏は「まるであの時の再来かと思うような発言が新たな政党から出てきた」と述べました。これは2009年に発足した民主党の鳩山由紀夫政権の迷走を示唆した発言とみられます。 鳩山政権は「最低でも県外移設」と明言しながら、結局移設先を見つけられず暗礁に乗り上げました。小泉氏は「最終的に戻ってきたのは、自民党と公明党が決めた辺野古」だったと指摘しています。 鳩山政権の失敗は、現実を無視した理想論と準備不足が招いた結果です。中道改革連合が辺野古移設問題で党方針を示せないまま選挙に臨む姿勢は、まさに鳩山政権の二の舞になる恐れがあります。 安住氏の容認発言で沖縄から批判噴出 事態をさらに複雑にしているのが、中道改革連合の安住淳共同幹事長氏の発言です。 安住氏は2026年1月19日の綱領発表記者会見で、辺野古新基地建設について「ストップするかというと現実的ではない」と述べました。これは事実上の移設容認とも受け取れる発言です。 しかしこの発言は、立憲民主党が従来掲げてきた「移設中止」の方針と真っ向から矛盾します。沖縄県内からは「政策の整合性が問われる」「選挙で戦えない」と激震が走っています。 中道改革連合は、党内で基本方針すら統一できていないのです。こんな政党に、日米同盟の根幹に関わる安全保障政策を任せられるはずがありません。 外交・安保は国家の根幹、茂木氏の正論 茂木氏は演説で、安全保障関連3文書の改定についても言及しました。「国民の生命、財産を守り、日本の領土、領海、領空を守っていくためには本当に必要不可欠だ」と強調しています。 外交と安全保障は、国家の存立に直結する最重要課題です。中国の軍事的脅威が増大し、北朝鮮のミサイル発射が続く中、日米同盟の強化は待ったなしです。 辺野古移設問題は、単なる基地問題ではありません。日米同盟の信頼性と抑止力の維持に直結する課題です。この問題で明確な方針を示せない政党が、国民の安全を守れるとは到底思えません。 茂木氏の「政策を発表して国民の信を問うのが総選挙だ」という指摘は、まさに正論です。中道改革連合は、選挙後に政策を決めるのではなく、今すぐ明確な方針を示すべきです。それができないなら、政権を担う資格はありません。 有権者は、無責任な野合政党ではなく、明確な政策と実行力を持つ政党を選ぶべきです。2026年2月8日の投開票日に向けて、賢明な判断が求められています。
茂木外相がインドネシア警戒監視能力強化へ19億円無償協力
重要なシーレーンに面する戦略的パートナー 日本の外務省によると、インドネシアは重要なシーレーンに面した、インド太平洋地域の安定の要となる国です。日本と基本的な価値や原則を共有する包括的・戦略的パートナーである同国とは、安全保障分野を始めとする多方面で協力を進めています。 インドネシアは世界最大の群島国家であり、マラッカ海峡など日本の海上交通路にとって極めて重要な海域に位置しています。同国の海洋安全保障能力の強化は、日本の国益にも直結する重要な課題となっています。 >「インドネシアって日本のシーレーン上にあるから重要だよね」 >「19億円で高速警備艇供与するのか。安全保障協力だな」 >「マラッカ海峡とか、日本のエネルギー輸送に欠かせない場所」 >「OSAって初めて聞いた。政府安全保障能力強化支援か」 >「昨年度に続きってことは、継続的な支援なんだね」 ジャカルタで書簡署名・交換 2026年1月27日、インドネシアの首都ジャカルタにおいて、明珍充在インドネシア共和国臨時代理大使と、ヘンドリクス・ハリス・ハリヤント・インドネシア共和国国防省防衛戦力総局長との間で、19億円を供与額とする令和7年度OSA案件に関する書簡の署名・交換が実施されました。 OSAとは「政府安全保障能力強化支援」の略称で、同志国の軍などに対して資機材供与、インフラ整備などを行うための無償資金協力の枠組みです。 昨年度に続き高速警備艇を供与 今回実施する支援は、昨年度に続き、インドネシア海軍に対して高速警備艇を供与するものとなります。 高速警備艇の供与により、インドネシアの警戒監視能力を更に強化するとともに、日本とインドネシアとの間の安全保障協力の更なる強化につながることが期待されています。 インドネシア海軍は広大な海域の警備を担っており、高速警備艇の配備は海上の違法行為の取り締まりや領海警備の強化に貢献します。 OSAは同志国への無償資金協力 OSA（政府安全保障能力強化支援）は、日本が2023年度に創設した新しい安全保障協力の枠組みです。同志国の軍などに対して資機材供与やインフラ整備などを行うための無償資金協力となります。 従来の政府開発援助とは異なり、安全保障分野に特化した支援を可能にする制度で、インド太平洋地域の平和と安定に貢献することを目的としています。 インド太平洋地域の安定に貢献 茂木外務大臣が推進するインドネシアへの支援は、インド太平洋地域全体の安定に寄与する取り組みです。 中国の海洋進出が活発化する中、東南アジア諸国の海洋安全保障能力の強化は、地域の平和と安定にとって不可欠となっています。日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、同志国との安全保障協力を強化しています。 インドネシアは東南アジア最大の国であり、ASEAN（東南アジア諸国連合）の中核国です。同国との安全保障協力の強化は、地域全体の安定に大きく貢献すると期待されています。 今回の19億円の無償資金協力は、日本とインドネシアの戦略的パートナーシップをさらに深化させる重要な一歩となります。
JICAがウクライナ地雷除去に40億円無償協力
JICAがウクライナ地雷除去へ40億円無償協力 外務省所管の国際協力機構（JICA）は、ロシア軍によってウクライナ国内に埋没した爆発性残留物および地雷の除去を支援するため、40億円を限度とする無償資金協力を実施する方針を明らかにしました。 2026年1月23日、JICAはウクライナ国政府との間で「人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画」を対象とする贈与契約を締結し、復旧と復興の前提条件となる安全確保を後押しします。 この支援は、戦闘終結後を見据えた復興支援の一環であり、人間の安全保障の観点から地雷問題を最優先課題の一つと位置づけています。 国土4分の1が汚染、復興を阻む地雷の現実 JICAの説明によると、ウクライナではロシア軍による継続的な攻撃に加え、撤退時などに埋設された地雷や不発弾が広範囲に残存しています。 ウクライナ経済省は、ロシア軍が一時占領した地域を中心に、国土の約4分の1にあたる陸地や水域が地雷などで汚染されているとしています。 これは農業再開、インフラ復旧、住民の帰還を直接的に妨げる要因となっており、民間人の死傷事故も後を絶ちません。 地雷問題は戦闘が止まっても被害が続くため、復興のスピードと持続性を大きく左右します。 支援内容と人道的意義 今回の無償資金協力では、地雷や不発弾の探知・除去に必要な処理資機材が供与されます。 加えて、地雷被害者に対する医療支援用の機材や、住民向けの地雷教育を行うための教材・機材も含まれています。 除去作業そのものだけでなく、被害からの回復や被害回避までを一体で支援する点が特徴です。 JICAは、これにより人間の安全保障上の重大な脅威である地雷問題を段階的に解消し、ウクライナの持続的な復興に寄与するとしています。 海外支援に不可欠なKPIと説明責任一方で、海外への無償資金協力は、人道的意義が大きい一方、国民負担を伴う以上、成果の見える化が不可欠です。 40億円という規模を考えれば、「何平方キロを除去したのか」「何人の被害を防げたのか」「何年でどこまで進むのか」といったKPIやKGIを明確に示す必要があります。 数値目標と期限、進捗報告がなければ、善意の支援であっても国民の理解は得られません。 特に地雷除去は長期化しやすく、支援が漫然と継続するリスクがあるため、節目ごとの検証が重要です。 > 「人道支援として必要なのは分かる」 > 「でも成果が見えない支援は不安です」 > 「どこまで除去できたのか知りたい」 > 「期限と目標をはっきり示してほしい」 > 「税金を使う以上、説明は必須です」 持続的復興に向けた条件 ウクライナの地雷除去は、単なる後処理ではなく、農業、物流、居住再開を可能にする基盤整備です。 その意味で、今回のJICAの支援は復興のスタートラインを整える役割を持ちます。 同時に、日本側には、支援の成果を定量的に示し、国際協力の信頼性を高める責任があります。 海外への資金協力は、理念だけでなく、結果で評価される段階に入っています。 地雷除去支援が、ウクライナの安全確保と復興を確実に前進させたと言えるかどうかは、今後の運用と検証にかかっています。
ロシアが北方領土軍事演習拡大、国後島周辺を追加通告、元日から色丹島北方でも演習、日本政府は厳重抗議
ロシアが北方領土での軍事演習を拡大、国後島周辺を新たに追加通告、日本政府は「受け入れられない」と厳重抗議 ロシアが不法占拠する北方領土周辺で2026年元日から軍事演習を行うと通告していた問題で、新たに国後(くなしり)島周辺を演習区域に追加したことが2026年1月27日、日本政府関係者への取材で分かりました。日本政府は外交ルートを通じ、「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれず、受け入れられない」と厳重に抗議しました。ロシアは軍事活動を活発化させる恐れがあるとみて、政府は警戒を強めています。ロシアは2025年、北方領土周辺での演習をほぼ毎月通告し、4月と10月には無害通航権を一方的に停止するなど、北方領土の既成事実化を加速させています。 国後島南方で2月1～28日に射撃演習、規模を拡大 日本政府関係者によると、ロシアは2026年2月1日から28日まで、国後島南方で射撃演習を行うと通告しました。ロシアは既に2026年元日から3月1日の日程で、色丹(しこたん)島北方の複数区域で射撃を行うと通告していましたが、今回の国後島周辺の追加により、演習規模を拡大させた形となりました。 国後島は北方四島のうち、択捉島に次いで2番目に大きな島で、面積は約1,490平方キロメートルです。日本の北海道根室半島の納沙布岬から最短で約16キロメートルの距離にあり、晴れた日には肉眼でも島影を確認できます。 国後島には、ロシア軍の地上軍部隊が駐留しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイル、偵察用無人機などが配備されています。2016年には沿岸(地対艦)ミサイルが配備されるなど、近年ロシアは北方領土での軍備を強化してきました。 今回の演習追加通告により、ロシアは色丹島北方と国後島南方の2つの区域で同時並行的に軍事演習を行うことになります。日本政府は、ロシアが軍事活動を活発化させる恐れがあるとみて警戒を強めています。 元日から3月1日まで色丹島北方で射撃演習、2カ月間 ロシアは2025年12月27日、2026年元日から3月1日まで色丹島北方の複数区域で射撃演習を行うと通告していました。この演習は約2カ月間にわたって毎日実施されることになっており、規模の大きさが特徴です。 色丹島は北方四島のうち、歯舞群島に次いで日本本土に近い島で、面積は約253平方キロメートルです。択捉島、国後島とともに、旧ソ連時代の1978年以来、ロシアが地上軍部隊を再配備してきた島の一つです。 ロシアは2025年、ほぼ毎月にわたって色丹島北方での演習を通告しています。演習内容の詳細は不明ですが、射撃訓練が中心とみられています。日本政府は外交ルートで「わが国の立場と相いれない」と繰り返し抗議してきましたが、ロシア側は演習通告を続けています。 >「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれず、受け入れられない」 >「ロシアは軍事活動を活発化させる恐れがある。動向を注視する」 >「北方領土をロシア領とする前提の通告であり、断じて受け入れられない」 >「無害通航権の一方的停止は国際法に反する。厳重に抗議する」 >「北方領土の既成事実化を狙う動きを強めている。極めて遺憾だ」 2025年は計9回の演習通告、無害通航権も一方的に停止 ロシアは2025年、北方領土周辺での軍事演習を相次いで通告しました。同年4月には、北海道近海や北方領土を含む広大な区域での演習を伝達してきました。日本政府は重ねて抗議しましたが、2025年の演習通告は計9回に上りました。 さらに深刻なのは、ロシアが2025年4月と10月、色丹島、国後島、択捉(えとろふ)島、歯舞(はぼまい)群島、北海道の周辺海域で、国連海洋法条約に基づき他国領海の自由航行を各国に認める「無害通航権」を一方的に停止したことです。 無害通航権とは、国連海洋法条約で認められた権利で、沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の船舶が領海を自由に航行できるというものです。ロシアの通告は、北方領土をロシア領とする前提となっており、日本政府は外交ルートで厳重に抗議しました。 この無害通航権の停止により、日本の漁船や商船が北方領土周辺海域を航行する際に制限を受ける可能性があります。日本政府は「国際法に反する一方的な措置であり、断じて受け入れられない」との立場を示しています。 10月には無人島に命名、管轄権の既成事実化を加速 ロシアは2025年10月、北方領土にある2つの無人島に命名する政令を公表しました。これは、北方領土の管轄権などを既成事実化する動きの一環とみられています。 ロシアは近年、北方領土の既成事実化を加速させています。軍事演習の頻発、無害通航権の停止、無人島への命名など、一連の動きは、北方領土がロシアの実効支配下にあることを内外にアピールする狙いがあります。 日本政府は、こうしたロシアの動きに対して一貫して抗議してきました。しかし、ロシア側は日本の抗議を意に介さず、既成事実化を進めているのが実情です。 北方領土問題は、日露間の最大の懸案事項です。日本は北方四島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)が日本固有の領土であるとの立場を堅持していますが、ロシアは第二次世界大戦の結果として北方領土を獲得したとの立場を崩していません。 鈴木宗男氏の訪露直後に演習通告、対露外交の難しさ浮き彫りに 日露関係をめぐっては、自民党の鈴木宗男参院議員が2025年12月26日、訪露してロシア外務省幹部らと会談しました。鈴木氏は高市早苗首相から受け取った対露政策への「思い」を伝え、北方領土の墓参再開や、漁業協定再開などを協議したと説明していました。 鈴木宗男氏は、長年にわたって日露関係の改善に取り組んできた政治家です。北方領土問題の解決や、日露間の経済協力の推進を訴えてきました。今回の訪露でも、北方領土の元島民らによる墓参の再開や、日露間の漁業協定の再開などを協議したとされています。 しかし、鈴木氏の訪露直後に、ロシアは2026年元日からの軍事演習を通告し、さらに1月27日には国後島周辺での演習追加を通告してきました。このタイミングは、日本の対露外交の難しさを浮き彫りにしています。 日本政府は、対話の窓口は維持しながらも、ロシアの不法な行為には毅然と抗議する姿勢を示しています。しかし、ロシア側は日本の抗議を意に介さず、軍事活動を活発化させているのが現状です。 オホーツク海の軍事的重要性高まる、戦略原潜の活動領域 ロシアが北方領土での軍事活動を活発化させる背景には、オホーツク海の軍事的重要性の高まりがあると指摘されています。オホーツク海は、ロシアの戦略原子力潜水艦(SSBN)の活動領域となっており、ロシアにとって戦略的に極めて重要な海域です。 戦略原潜は、核弾道ミサイルを搭載した潜水艦で、ロシアの核戦力の中核を成しています。オホーツク海は、ロシアの戦略原潜が安全に活動できる「聖域」とされており、この聖域を守るために、北方領土を含む周辺地域の軍備を強化しているとみられています。 防衛省の防衛白書によると、ロシアは近年、北方領土所在部隊の施設整備を進めているほか、海軍所属の沿岸(地対艦)ミサイルや航空宇宙軍所属の戦闘機などの新たな装備も配備し、大規模な演習も実施しています。 2021年6月には、択捉島、国後島、南樺太で兵員1万人以上、約500両の地上装備・機材、航空機32機、艦艇12隻が参加する着上陸・対着上陸対抗演習が実施されました。こうした大規模演習は、オホーツク海一帯の防衛態勢を強化する狙いがあるとみられています。 日本政府は引き続き厳重抗議、ウクライナ侵略の影響も注視 日本政府は、ロシアの北方領土での軍事演習拡大に対して、引き続き外交ルートを通じて厳重に抗議する方針です。「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれず、受け入れられない」との立場を堅持しています。 一方で、日本政府はロシアのウクライナ侵略の影響も注視しています。ロシアは2022年2月にウクライナに侵攻し、現在も戦闘が続いています。防衛省の防衛白書によると、北方領土に配備されていた地対空ミサイル・システム「S-300V4」が消失しており、ウクライナでの使用のために転用されたとみられています。 ウクライナ侵略が長期化する中、ロシアが極東の防衛態勢をどう維持するかが注目されています。一方で、ロシアは北方領土での軍事活動を継続しており、日本に対する軍事的圧力を緩めていません。 日本政府は、北方領土問題の平和的解決を目指しつつも、ロシアの軍事活動には引き続き厳重に抗議していく方針です。
茂木外相、ガイアナ上水道整備に52億円円借款、2006年債務免除国に再び支援
ガイアナ上水道整備に52億円の円借款 外務省の見解によると、ガイアナでは都市部と都市周辺地域で飲料水サービスの供給量、品質及び給水時間などに格差があります。特に人口増加率が高い首都ジョージタウンがあるデメララ・マハイカ州では、豊富な地表水・地下水資源があるにもかかわらず、水道インフラ整備がいまだ不十分な状況です。 同国の既存の水道インフラは19世紀に整備された旧式の設備に依存しており、メーター設置も不十分で、料金徴収を管理するシステムもデジタル化やシステム統合が進んでいません。そのため、無収水率が高い状況となっています。無収水率とは、水道料金が徴収できていない水量の割合を指します。 この協力は、デメララ・マハイカ州において浄水場の建設や送配水管網の整備、無収水対策に係る能力強化を実施することにより、対象地域の安全な飲用水へのアクセスの向上を図るものとなります。供与条件は、金利が1.9パーセントとなります。償還期間は、5年の据置期間を含めた15年となります。調達条件は、アンタイドで、米州開発銀行のガイドラインに従います。 >「日本国内の水道管が老朽化してるのに、なんでガイアナの水道に50億円も出すの?国民を舐めてるの?」 >「過去に債務免除した国にまた借款。返ってこない金を貸すのは税金の無駄遣いでしょ」 >「物価高で苦しんでる国民には増税するくせに、海外にはポンポン金出すよな。優先順位おかしい」 >「茂木大臣は国民の生活より外交パフォーマンスが大事なんだろうね。次の選挙で落とすべき」 >「ガイアナって19世紀の設備使ってるって、自国で何とかする努力してないじゃん。なんで日本が面倒見なきゃいけないの?」 2006年に債務免除、また貸すのか 日本政府は2006年にガイアナ協同共和国に対する債務救済措置を実施しています。この措置では、債務免除方式により約59万1,300米ドルを免除しました。当時の為替レートで換算すると、約7,000万円程度になります。 過去に債務を免除した国に対して、再び50億円超の円借款を供与することには疑問があります。債務免除とは、借りた金を返さなくてよいと日本政府が認めたということです。その国に対して新たに借款を供与するということは、また返済されない可能性があるということを意味します。 円借款は名目上は返済が前提ですが、実際には返済が滞ったり、再び債務免除を求められたりする可能性があります。特に開発途上国に対する借款は、政治的配慮から返済を免除されるケースが少なくありません。国民の税金を使って海外に貸し付け、結局回収できないのであれば、それは事実上の無償援助と変わりません。 ガイアナの上水道整備は同国の発展にとって重要かもしれませんが、それは本来ガイアナ政府自身が責任を持って行うべきことです。日本政府が支援するにしても、過去に債務免除した国に対して新たに50億円超を貸し付けることが、納税者の理解を得られるかは疑問です。 国内の水道インフラも老朽化 日本国内でも水道インフラの老朽化が深刻な問題となっています。全国の水道管の多くは高度経済成長期に整備されたもので、耐用年数を超えた老朽管が増加しています。水道管の破裂事故も各地で発生しており、住民生活に大きな影響を与えています。 水道事業を運営する地方自治体の多くは財政難に苦しんでおり、老朽化した水道管の更新が追いついていません。人口減少により水道料金収入が減少する中、インフラ更新には莫大な費用がかかるため、多くの自治体が対応に苦慮しています。 そうした状況の中で、日本政府がガイアナの上水道整備に52.42億円を供与することには、優先順位の問題があります。まず国内の水道インフラを整備し、国民の生活を守ることが先決ではないでしょうか。海外支援も重要ですが、国民の税金を使う以上、国内のニーズを優先すべきです。 茂木敏充外務大臣は1955年生まれで、ハーバード大学ケネディスクール修了後、1993年に衆議院議員に初当選しました。経済産業大臣、外務大臣、自民党幹事長などの要職を歴任し、現在も外務大臣として外交を担っています。しかし、国民生活が厳しさを増す中で、海外への巨額支援を続ける姿勢には、国民から厳しい目が向けられています。 ガイアナの上水道整備支援が本当に日本の国益にかなうものなのか、過去に債務免除した国に再び借款を供与することが適切なのか、茂木外務大臣は国民に対して丁寧に説明する責任があります。
セーブ・ザ・チルドレン、新入学支援として難民申請中の外国人子どもにも給付金交付
セーブ・ザ・チルドレン、新入学支援として難民申請中の子どもにも給付金交付 2026年、新たに日本の中学校や高校に進学する子どもたちを対象にした支援制度として、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンは「子ども給付金 新入学サポート2026」を実施することを発表しました。この支援は、難民申請中の子どもたちを含む、日本に在住する外国人の子どもにも給付金が交付されるもので、返還不要の支援となります。 支援の目的と対象条件 「子ども給付金 新入学サポート2026」は、子どもたちが新しい学校生活を安心して始められるよう、経済的な支援を提供するものです。特に、新中学1年生と新高校1年生を対象に、新しい学年の入学にかかる費用の一部が給付されます。この支援の目的は、経済的な理由で入学準備が困難な家庭に対して、学びの機会を保障することにあります。 支援を受けるための対象条件は、以下の通りです： 申請時に日本国内に居住しており、2026年4月に日本の中学校や高校に進学予定であること（外国人学校やフリースクールも含む）。 子どもの保護者の年間所得がセーブ・ザ・チルドレングループが設定する目安額程度で、入学にかかる費用を用意することが困難であること。 対象の子どもが日本語を母国語としていない場合や、日本語でのコミュニケーションが困難な状況にある場合。 子どもまたは保護者が難民申請中であったり、在留資格が不安定、無国籍などで公的支援を利用できない場合。 これらの申請には、仮放免許可証や難民申請中の証明書、在留資格が不安定であることを証明する書類が必要な場合もあります。 給付金の内容と募集人数 新中学1年生には3万円、新高校1年生には5万円が給付され、どちらも返還不要の支援です。これにより、経済的な困難を抱える家庭の子どもたちは、新しい学期を迎えるにあたっての負担を軽減できることになります。 募集人数は合計で1,000人となり、対象となる子どもたちは中学と高校でそれぞれ500人ずつが選ばれます。セーブ・ザ・チルドレンは、この支援を通じて、学びの機会が全ての子どもたちに平等に提供されるよう取り組んでいます。 SNSでの反響 セーブ・ザ・チルドレンの発表後、SNS上ではこの支援制度に賛同する声が多数寄せられています。特に、難民申請中の子どもたちや、日本語が母国語でない子どもたちが新たな学校生活を安心して迎えられることを歓迎する意見が多く見られました。 > 「難民申請中の子どもたちも安心して進学できるようになる。支援をしてくれるセーブ・ザ・チルドレンに感謝」 > 「このような支援があると、教育機会が平等に与えられる気がする」 > 「外国人の子どもたちにも支援の手が差し伸べられていることを嬉しく思う」 > 「新たな挑戦に向かう子どもたちを支援するこうした取り組みに共感」 > 「学びの機会を平等にするための支援は本当に大切だ」 これらの声からも、セーブ・ザ・チルドレンの取り組みが多くの人々に評価されていることが伺えます。
茂木敏充外相、ソロモン諸島に廃棄物管理と林業支援で無償3.3億円
茂木外相、ソロモン諸島に3.3億円の無償資金協力を決定 外務大臣 茂木敏充氏の下、外務省は2026年、ソロモン諸島における廃棄物管理能力の強化と林業者の生計向上を目的として、総額3.3億円（約211万USD、3.3億円）の無償資金協力を実施することを明らかにしました。支援は「廃棄物処理機材供与」と「簡易製材機供与」の2件で構成され、環境対策と産業支援を同時に進める内容です。 太平洋島嶼国への支援は、気候変動や環境問題への対応という国際的要請に加え、地域の安定と持続的発展を支える外交政策の一環として位置付けられています。一方で、海外への無償協力である以上、成果の可視化と説明責任が厳しく問われる分野でもあります。 廃棄物処理機材供与、急務となる環境リスク対策 1件目は、供与額1.47億円（約94万USD、1.47億円）の「廃棄物処理機材供与」です。ソロモン諸島では、生活様式の近代化に伴い、廃棄物の種類と量が急増していますが、処理能力が追いつかず、環境リスクや公衆衛生への影響が深刻化しているとされています。 外務省の説明では、廃棄物管理計画を着実に実施するための機材不足が大きな課題であり、ブルドーザーやバックホーローダーなどの廃棄物処理機材を供与することで、埋立地の整備や収集・処分能力の向上を図るとしています。環境面だけでなく、観光資源や生活環境の維持という観点からも、基礎インフラの整備が不可欠と判断されました。 簡易製材機供与で林業者の生計向上を狙う 2件目は、供与額1.83億円（約117万USD、1.83億円）の「簡易製材機供与」です。ソロモン諸島は国土の約9割が森林で、林業は総輸出額の約半分を占める基幹産業ですが、大規模伐採による森林減少と、丸太のまま輸出される構造が長年の課題とされています。 丸太輸出が中心となることで、森林所有者である地域コミュニティに十分な利益が還元されず、資源の持続的利用にもつながりにくい状況が続いています。今回の支援では、簡易製材機を供与し、現地での加工製材を促進することで、付加価値を高め、林業者の生計向上と森林資源の持続的利用を同時に実現する狙いがあります。 無償資金協力に求められるKPIと説明責任 無償資金協力は返済不要であるため、支援の意義と成果を明確に示さなければ、国民の理解は得られません。特に廃棄物管理や林業支援は、効果が見えにくく、長期的に評価される分野です。 > 「支援するなら成果を数字で示してほしい」 > 「現地で本当に運用されるのかが心配」 > 「機材だけ渡して終わりにならないで」 > 「森林保全と生計向上が両立するのか」 > 「海外支援こそ報告を徹底して」 例えば、廃棄物処理量の増加、処理計画の達成率、環境トラブルの減少といった指標や、製材量の増加、林業者の所得変化、森林減少率の推移などは、KPIとして設定可能です。目標値と期限を明示し、第三者評価や定期報告を行うことが、支援の正当性を支える鍵になります。 海外への資金協力は、日本の外交的信頼を高める一方で、国内の物価高や財政制約の中では厳しい目にさらされます。茂木外相の外務省には、支援の理念だけでなく、具体的な成果を示し続ける姿勢が強く求められます。
茂木外相、フィリピンとACSA署名しインドとレアアース連携強化 中国牽制へ同志国連携加速
茂木外相、インドとフィリピンで中国牽制の安保連携を確認 ACSA署名しレアアース供給網強化へ 茂木敏充外相氏は2026年1月17日、中東とアジアを歴訪し帰国の途に就きました。フィリピンとインドでは安全保障や経済安全保障分野での協力を確認し、覇権主義的な動きを強める中国を牽制しています。米国を交えた多国間枠組みの重要性を訴えつつ、中東ではガザ和平実現への貢献姿勢をアピールしました。 茂木氏は1月16日、インドのニューデリーで記者団に「インド太平洋地域で力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されているのを踏まえ、同志国との連携を深化させる重要性を共有できた」と外交成果を強調しました。名指しこそ避けたものの、念頭にあるのは明らかに中国です。 外務省は1月9日、茂木外相氏が1月10日から18日の日程でイスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン、インドを訪問すると発表していました。今回の歴訪は、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同志国との連携強化を図る狙いがあります。 フィリピンとACSA署名で防衛協力を強化 1月15日、茂木外相氏はフィリピンのマニラでマリア・テレサ・ラザロ外相氏と約120分間にわたり会談し、物品役務相互提供協定に署名しました。この協定により、自衛隊とフィリピン軍の間で燃料や弾薬、食料などを融通し合うことが可能になります。 >「中国の海洋進出が止まらない。日本もフィリピンも対抗しなきゃ」 >「ACSAって要するに有事の備えでしょ。緊張感が高まってる証拠だよ」 >「南シナ海の問題、日本も無関係じゃいられないってことか」 >「中国への牽制はいいけど、巻き込まれないか心配」 >「フィリピンと協力するのは地政学的に重要だと思う」 フィリピンは中国と南シナ海で領有権争いを抱えています。国際的な裁定で中国の主張には法的根拠がないとされたにもかかわらず、中国政府はそのほぼ全域を自国の領有権の下にあると主張し続けています。両国は近年、安全保障面での結びつきを大幅に深めており、ともに米国との安全保障パートナーシップに参加しています。 茂木氏は共同記者会見で、新たな物品役務相互提供協定は両国間の安全保障協力が「急速に拡大している」ことを示していると述べました。日本政府はフィリピンが南シナ海での巡視船や海上監視システムの近代化を支える主な資金提供国となってきました。茂木氏は、2023年以降に2000万ドル以上が拠出されている政府安全保障能力強化支援による資金が、初めてインフラ整備に充てられることも明らかにしました。 インドとレアアース供給網の強靭化で合意 中国と領土問題で緊張するインドとの会談では、中国の対日輸出規制強化を踏まえ、レアアースのサプライチェーンの強靱化を目指すことを申し合わせました。2026年1月6日、中国商務部は軍民両用品目の対日輸出を即日禁止する措置を発表しており、日本の防衛政策強化に対する牽制措置としての性格を有しています。 レアアースは電気自動車駆動用モーター、蓄電池、風力発電機、スマートフォンなどの先端機器に不可欠な戦略的資源です。世界のレアアース確認埋蔵量は9000万トン以上で、国別では中国が4400万トン で首位、ブラジル2100万トン、インド690万トン、オーストラリア570万トンが続きます。 問題は採掘段階と精製・加工段階の地理的分離にあります。鉱石から工業利用可能な形態への精製・加工工程において、中国は世界市場の91パーセントを占有しています。採掘地点の如何にかかわらず、中間加工段階で中国への依存が不可避となる構造が、現行サプライチェーンの最大の脆弱性です。 野村総合研究所などの試算によれば、レアアース輸入の3カ月間停止による経済損失は約6600億円、1年間では2兆6000億円に達します。消費者への影響としては、自動車の納期遅延、家電・電子機器の供給制約、および2010年規制時に観測された数倍規模の価格高騰の再現が想定されます。 中東ではガザ和平への貢献姿勢をアピール 中東では、中立的な日本の立ち位置を生かし、パレスチナ自治区ガザの和平実現に貢献する姿勢をアピールしました。イスラエルではサアル外務大臣と会談し、中東情勢及びガザ再建に向けた国際的な取組を中心に議論しました。また、ガザ支援の多国間調整拠点である軍民調整センターを訪問しています。 パレスチナではアッバース大統領、ムスタファ首相との会談を行い、ガザを含むパレスチナをめぐる情勢について議論するとともに、「二国家解決」の実現に向けパレスチナの自立を後押しする日本の取組について説明しました。 今回の歴訪を通じて、茂木外相氏は安全保障と経済安全保障の両面で同志国との連携を強化しました。中国の覇権主義的な動きに対抗するため、日本は多国間の枠組みを重視する姿勢を鮮明にしています。特にレアアースのサプライチェーン強靱化は、日本の産業基盤を守る上で喫緊の課題となっています。
外務省がイラン全土に退避勧告、反政府デモ拡大で危険情報を最高レベルに引き上げ
2022年以来の大規模デモに発展 イランでは2025年12月28日、首都テヘランのグランドバザールで商人たちが一斉に店舗を閉鎖したことからデモが始まりました。きっかけはイラン・リアルの急落で、対ドルで1ドル145万リアルと史上最安値を記録し、インフレ率は42パーセントに達していました。 人権活動家通信の集計では、デモ開始から13日間で全国31州のうち27州285カ所以上に拡大し、少なくとも36人が死亡、2076人が逮捕されました。別の報告では死者は65人を超え、拘束者は2300人以上に上るとされています。これは2022年のマフサ・アミニ事件以来、最大規模の騒乱となっています。 当初は経済問題への抗議でしたが、次第に体制批判へと発展しました。デモ参加者は「ハメネイ師に死を」「パフラヴィー朝が戻ってくる」といったスローガンを掲げ、イスラム共和国体制そのものへの不満を表明しています。 >「イラン国民が立ち上がった。もう独裁体制は終わりだ」 >「外務省の退避勧告は当然。現地の状況は報道以上に深刻らしい」 >「インターネットが遮断されてる時点で、政府がどれだけ追い詰められてるかわかる」 >「邦人の安全確保が最優先。一刻も早く退避を」 >「1979年の革命以来の転換点かもしれない。歴史的瞬間だ」 国際航空便の停止で脱出困難に 外務省が危険レベルをレベル3の渡航中止勧告からレベル4の退避勧告に引き上げた大きな理由は、国際航空便の状況悪化です。イラン各国を結ぶ航空便は便数が大幅に減少し、一部の便は急な運航停止に追い込まれています。 さらに、イラン国内ではインターネットおよび国際電話が使えない、またはつながりにくい状況が続いており、情報収集や連絡が困難になっています。当局は抗議活動の組織化を防ぐため、通信を厳しく制限していると見られます。 外務省は滞在中の邦人に対し「自らの安全確保に努めつつ、安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください」と呼びかけています。また、困りごとや支援が必要な場合は在イラン日本国大使館に連絡するよう求めています。 周辺国にも注意喚起 外務省はイラン周辺の情勢悪化を受け、アラブ首長国連邦、オマーン、カタールの3カ国に対し、十分な注意を求めるレベル1を新たに発出しました。これらの国には米軍基地があり、イラン情勢の影響を受ける可能性があるためです。 岩屋毅外務大臣は2026年1月17日の記者会見で「邦人保護に最大限の緊張感を持って取り組む」と述べました。政府はイランの在留邦人を安全性が高い地域に誘導しており、国外退避への第三国との協力も検討していることを明らかにしました。 米国の軍事介入の可能性も イラン情勢が緊迫化する背景には、米国による軍事介入の可能性も指摘されています。米国は2025年6月にイラン核施設への軍事攻撃を実施しており、2026年1月にはベネズエラのマドゥロ政権を転覆させるなど、強硬姿勢を強めています。 イラン当局は「デモの背後に米国とイスラエルがいる」と主張し、米国から攻撃を受ければ米軍基地などに反撃すると警告しています。イスラエルのネタニヤフ首相もイラン攻撃の準備を整えたと伝えられており、中東情勢はさらに緊迫化する可能性があります。 一方、イランは対米交渉の準備があると表明しており、外交による解決の可能性も残されています。1979年のイラン・イスラム革命以来、最大の試練を迎えているイランの動向に、国際社会の注目が集まっています。
茂木外相、フィリピン通信インフラ支援のため16.3億円の無償資金協力を発表
フィリピン通信インフラ整備支援、茂木外相が16億円無償資金協力発表 2026年1月15日、日本の茂木敏充外務大臣は、フィリピン共和国に対し16.3億円の無償資金協力を行うことを発表した。この支援は、フィリピンのミンダナオ地域における通信インフラの整備を目的としており、特に治安上の懸念があるバシラン州、スールー州、タウィタウィ州に重点を置いている。 フィリピンの通信インフラの現状と支援の背景 フィリピンのミンダナオ地域は、治安上の問題や地理的な障壁から、経済的および社会的なインフラが十分に整備されていない状況にある。その中でも特に通信インフラは遅れており、住民への公共サービスの提供が困難な状況となっている。これらの地域では、インターネットや電話などの基本的な通信サービスが十分に行き届いていないため、教育機関や病院などの施設が必要なサービスを受けることが難しくなっていた。 日本政府は、この問題を解決するために、無償資金協力を通じて通信インフラの整備に乗り出すこととなった。支援の主な内容は、マイクロ無線機器やIT機器の供与を含み、地域の政府機関、自治体施設、学校、病院、公民館などにおいて、ネットワークを介した公共サービスを提供するための基盤を整備することにある。 支援の目的と期待される効果 今回の無償資金協力は、フィリピンのミンダナオ地域における平和と安定を促進するための支援の一環であり、長年にわたる日本の支援活動の延長線上に位置する。通信インフラの整備により、地域の住民は教育や医療、行政サービスなどをより円滑に受けることができるようになり、デジタルデバイドの解消が進むことが期待されている。 また、この支援は、地域の経済活動の活性化にも寄与することが予想されており、フィリピン政府は今後、通信インフラの整備を通じてミンダナオ地域の社会的な発展を加速させたい考えだ。 日比関係の強化と今後の展望 茂木外務大臣とフィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外務大臣は、マニラで行われた書簡交換式で、今回の支援が両国の友好関係をさらに強化するものだと確認した。日本政府はフィリピンとの経済協力を深化させ、今後もフィリピンの社会開発を支援するための取り組みを続けていく予定だ。 日本とフィリピンは、過去にも多くの経済協力を行ってきた。特に、フィリピンの発展を支援するためのインフラ整備や教育支援などが進められており、今回の通信インフラ整備支援もその一環として位置づけられている。両国間の協力が一層強化されることで、フィリピンの地域発展が加速し、地域の安定がさらに促進されることが期待される。
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茂木敏充
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