衆議院議員 茂木敏充の活動・発言など - 1ページ目
衆議院議員 茂木敏充の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
中国への繰り返しの抗議、意味をなさない現実と実効性のある手段
中国への抗議、意味をなさない繰り返し 2026年1月8日、外務省は中国による軍事転用の可能性がある品目の輸出規制に対し、強い抗議を行いました。外務省の船越健裕事務次官は、同日午後に中国の呉江浩大使と会談し、中国が日本に対して軍事転用可能な品目の輸出を禁止したことに対し、改めて撤回を求めました。この抗議は、6日に外務省の金井アジア大洋州局長から在日中国大使館の施泳次席公使に対しても行われたもので、表面的には国際的な外交手段としての一環ですが、果たして日本の抗議が実際にどれほど有効な影響を持つのでしょうか。 意味をなさない抗議の繰り返し 日本政府は中国に対して数十年にわたりさまざまな抗議を繰り返してきました。しかし、これらの抗議が実際に中国の政策や行動を変えることはほとんどなく、どこかで同じような内容を繰り返すだけのような印象が拭えません。中国に対して「抗議」を行うことは、国際社会のルールに則った行動として重要ではありますが、それだけでは十分ではないと指摘する声も多いのが現実です。 > 「毎回同じように抗議しても意味がない。中国がそのたびに対応を変えるわけではない。」 > 「外交的手段だけでは限界がある。具体的な対策が必要だ。」 > 「日本はもっと戦略的に動くべきだ。抗議だけで終わらせるのはおかしい。」 > 「繰り返し抗議しても、結局中国は強硬な姿勢を変えない。」 > 「抗議だけでは、今後も同じ問題が続くだけだ。」 中国の態度に変化はあるのか 中国による今回の輸出規制措置は、軍事転用の可能性がある品目に対して強い警戒感を持つ日本にとって重要な問題ですが、このような措置を中国が取った背景には、今後の国際情勢や中国の戦略的な動きが深く影響しています。確かに日本の抗議によって中国側が一時的に措置を見直す可能性もゼロではありませんが、根本的な問題解決には、もっと具体的な外交手段や経済的な圧力が必要だという意見も増えています。 現在の外交政策において、日本は中国に対して様々な圧力をかけようとしていますが、こうした圧力が本当に効果を上げるかどうかは疑問が残ります。日本が今後、どのような手段で中国に対して実質的な影響を与えることができるのかが問われる時期に来ているのです。 脳みその入った大人による実効性のある手段 外交における「抗議」という行動が重要であることは否定しません。しかし、繰り返し行われる「意味をなさない抗議」は、むしろ日本の弱さを露呈することにもなりかねません。脳みその入った大人たちが、より実効性のある手段を考えるべき時が来ているのではないでしょうか。中国に対してどのように実質的な対策を講じるか、そしてその対策が日本の国益にどう結びつくかを深く考える必要があります。 日本政府の中国への抗議は、国際社会のルールに基づく行動として重要ですが、長年にわたって同様の抗議が繰り返されても、実際に中国の態度が変わることは少なく、十分な効果を上げていないのが現実です。今後は、より実効性のある手段を講じることが求められます。脳みその入った大人たちが、具体的で有効な対策を考える時期に来ているのではないでしょうか。
外務省が中国レアアース規制に抗議も報復なし ガラパゴス外交では国益守れず即座の対抗措置が必要
外務省は2026年1月7日未明、中国が日本への軍民両用品目の輸出禁止措置を発表したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表しました。金井正彰アジア大洋州局長氏が1月6日、駐日中国大使館の施泳次席公使氏に対し、「日本のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり許容できず、極めて遺憾だ」と抗議しました。 中国商務省は1月6日、台湾有事をめぐる高市早苗首相氏の国会答弁を理由として、日本の軍事力を高めるのに役立つ全用途での輸出を即日禁止する方針を発表していました。この措置により、レアアースや半導体などの輸入に影響が広がる可能性が出ています。 しかし、外務省の抗議だけでは中国の姿勢を変えることはできません。こうした一方的な経済圧力に対して、日本政府は即座に報復措置を取るべきです。何も対抗しなければ、将来の正常化交渉において日本側が余分な譲歩を強いられることになります。 抗議だけでは何も変わらない現実 外務省が中国側に抗議し撤回を求めたことは、外交上の必要な手順ではあります。しかし、国際政治の現実を見れば、抗議だけで相手国が方針を変えることはほとんどありません。特に中国のような大国が、高市氏の台湾有事発言への対抗措置として経済圧力をかけてきている以上、日本側も相応の対抗措置を示さなければ、中国は今後も同様の手法を繰り返すでしょう。 日本は2024年時点でレアアース輸入の約72パーセントを中国に依存しており、特に電気自動車やハイブリッド車のモーターに使う重希土類は、ほぼ100パーセントを中国に頼っています。中国は世界のレアアース生産量の約69パーセント、精製では92パーセントを占める圧倒的なシェアを持つため、完全な禁輸にまでエスカレートすれば、日本の自動車産業は深刻な打撃を受けます。 2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の際にも、中国はレアアースの対日輸出を制限しました。当時の日本は約90パーセントを中国に依存していたため、自動車メーカーが一部車種の生産を停止する事態に陥りました。その後、日本は対中依存度を60パーセント台にまで下げる努力をしてきましたが、依然として高い水準にあり、中国の経済圧力に脆弱な状況が続いています。 >「抗議だけじゃ中国は動かないでしょ。報復措置を取らないと舐められるだけ」 >「レアアース規制に対して、日本も半導体製造装置の輸出規制を強化すべきだ」 >「外務省が抗議したって、中国は何も変えないと思う。もっと強硬に出ないと」 >「高市首相の発言に対する報復なら、日本も対抗措置を取るのが当然じゃないか」 >「いつまでガラパゴス外交続けるんだろう。国際社会の常識に合わせるべき」 欧米諸国に学ぶべき対抗措置の実例 国際社会を見渡せば、経済的圧力に対して即座に対抗措置を取るのが常識です。米国は2025年にレアアース増産の大統領令に署名し、中国が輸出規制を強化した際には追加的な報復措置を打ち出しました。欧州連合も中国の不当な経済圧力に対しては関税引き上げや輸出規制などで対抗しています。 日本も中国に対する具体的な対抗措置を検討すべきです。半導体製造装置などハイテク製品の対中輸出審査を厳格化する、中国製品への関税を引き上げる、戦略物資の輸出規制品目を追加するなど、選択肢は複数あります。また、同盟国である米国やオーストラリア、欧州連合との連携を強化し、中国のレアアース独占に対抗する国際的なサプライチェーンの構築を加速させる必要があります。 重要なのは、対抗措置を取ることで、将来の正常化交渉において対等な立場を確保することです。何も対抗しなければ、中国側は「日本は経済圧力に弱い」と認識し、次回以降も同様の手法で圧力をかけ続けるでしょう。そして正常化交渉の際には、日本側が一方的に譲歩を強いられることになります。 ガラパゴス外交からの脱却が急務 日本外交の最大の問題は、こうした経済的圧力に対して毅然とした態度を取れない点にあります。相手が圧力をかけてきても、対話を重視するという名目で実質的に何もせず、結果として相手の要求を飲まされるというパターンを繰り返してきました。これは国際社会では通用しないガラパゴス外交です。 高市氏の台湾有事に関する発言は、日本の安全保障上の正当な懸念を表明したものです。台湾海峡の平和と安定は日本の国益に直結する問題であり、その認識を示すことは何ら問題ありません。むしろ、こうした発言に対して中国が経済圧力で応じてくること自体が、国際ルールを無視した行為です。 外務省の抗議は外交上の第一歩ですが、それだけでは不十分です。日本政府は即座に報復措置を検討し、実行に移すべきです。半導体製造装置の輸出審査厳格化、中国製品への関税引き上げ、戦略物資の輸出規制強化など、具体的な選択肢を早急に準備する必要があります。 それが将来の日中関係の正常化にとっても、日本の国益を守る上でも、最も合理的な選択です。いい加減、ガラパゴス外交から脱却し、国際社会の常識に基づいた外交を展開する時が来ています。抗議だけでは何も変わりません。行動で示すべき時です。
日本政府、米ベネズエラ攻撃で国際法尊重を強調も評価は保留
邦人保護に万全、連絡室を設置 政府は米国によるベネズエラ攻撃を受け、外務省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置しました。在ベネズエラ日本国大使館には現地対策本部を立ち上げ、領事メールとスポット情報を発出するなど、在留邦人の安全確保に対応しています。 ベネズエラには約160人の邦人が滞在していますが、これまでに大半の在留邦人と連絡が取れており、現時点までに邦人被害の情報はありません。政府は邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めるとしています。 国際法の尊重を強調、米国への評価は保留 外務報道官談話では、日本政府としてこれまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきていると述べました。その上で、米国による軍事攻撃を念頭に、わが国は従来から自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきたとし、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたと強調しました。 しかし、談話では米国の軍事行動が国際法に違反しているかどうかの評価や、行動を支持するかどうかについては明言を避けています。今後についても、こうした一貫した立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくとしています。 >「日本政府また玉虫色の対応か」 >「国際法の尊重って言うなら米国にもはっきり言えよ」 >「同盟国だから何も言えないんだろうな」 >「ロシアには厳しいのにアメリカには甘い二重基準」 >「難しい立場なのはわかるけどモヤモヤする」 日米同盟と国際法、板挟みの日本政府 トランプ大統領が国際法違反の疑いもある武力行使に踏み切ったことで、日本政府は同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性があります。 日本を含むG7外相は2025年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を民主主義上の正統性が欠如していると非難しました。民主主義や人権の観点では米国と問題意識を共有してきた経緯があります。 しかし、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵略を続けるロシアや、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念があります。日本政府は従来から力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許されないと主張してきました。 複数の国際法専門家が、米国の行動は国連憲章2条4項違反の可能性があると警告しています。麻薬カルテルが危険だという理由だけでは、国連憲章が認める自衛権として認められないとの見解が強いのです。主権国家の元首を武力で拘束する行為は、極めて異例で国際法上の正当性が問われる事態です。 各国の反応、評価分かれる 米国の軍事行動に対する国際社会の反応は分かれています。中国外務省は米国の覇権的行為は国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しているとして断固反対を表明しました。ロシアはマドゥロ大統領の解放を要求し、米仲介のウクライナ和平に影響が出る可能性を示唆しています。 キューバは卑劣な行為と批判し、コロンビアは対話を促しています。ベトナム外務省報道官も深い懸念を表明しました。国連のグテーレス事務総長は強い懸念を示し、国連安全保障理事会は1月5日に緊急会合を開催する予定です。 一方、英独仏は米国の攻撃への評価は回避しつつ、マドゥロ大統領の拘束自体は受け入れる姿勢を示しています。米国内でも民主党はベネズエラ攻撃を違法と非難し、共和党は正当性を強調するなど、評価が分かれています。 G7対応を注視、日本の判断は 日本政府は国家安全保障会議の開催を検討しており、G7各国の対応を注視しながら慎重に判断を進めるとみられます。高市早苗政権にとって、日米同盟の維持と国際法の尊重という二つの原則の間で板挟みの状態です。 トランプ大統領は拘束したマドゥロ大統領を米国に移送した上で、無法な独裁者を法の裁きに付すと述べました。また、埋蔵量が豊富なベネズエラの石油について、米石油大手が権益を掌握する方針も打ち出しています。 日本政府の談話は、民主主義の回復を訴えつつ国際法の尊重を強調することで、米国への配慮と国際法重視の立場のバランスを取ろうとする姿勢がうかがえます。しかし、明確な評価を避けたことで、日本の外交姿勢に対する国内外の注目が高まっています。 ベネズエラ情勢は今後、国際秩序のあり方を巡る議論に発展する可能性があり、日本政府の対応が問われる局面が続きそうです。
トランプ氏ベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束 外務省が邦人保護で対策本部
突如の軍事行動に国際社会が騒然 ベネズエラの首都カラカスでは、現地時間3日午前2時ごろ、複数回の爆発音と航空機の飛行音が確認されました。米軍の第160特殊作戦航空連隊のヘリコプターが目撃され、カラカス近郊の港湾施設でも爆発が発生しました。トランプ氏は、軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施したと主張し、マドゥロ氏を麻薬取引に関与した罪で起訴していることを正当化の理由としています。 アメリカ司法省は2020年、国際的な麻薬取引に関与した罪でマドゥロ氏と側近らを起訴していました。ボンディ米司法長官は「マドゥロ氏と妻は米国の裁判所で間もなく、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」とSNSに投稿しました。 ベネズエラ政府は即座に国家非常事態を宣言し、ヒル外相は「米国による攻撃は国連憲章の明確な違反」と非難しました。国連安全保障理事会の緊急会合を要求し、国際社会に米国への責任追及を呼びかけています。 >「また戦争か。アメリカは他国の主権を無視しすぎ」 >「麻薬対策って名目だけど、結局は石油が狙いでしょ」 >「国際法違反じゃないの。これで他国を批判できるのか」 >「日本人が160人も滞在してるなんて知らなかった。心配」 >「トランプ氏のやり方は強引すぎる。独裁者と変わらない」 国際法上の正当性に疑問の声 麻薬対策を名目に他国への武力行使に踏み切り、大統領を拘束したことについて、国際法上の正当性を問う声が高まっています。国連憲章第2条第4項は、国際関係において武力による威嚇または武力の行使を禁止しており、この原則は慣習国際法としても確立しています。例外として認められるのは、武力攻撃を受けた場合の自衛権と、国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障措置のみです。 今回の軍事行動は、ベネズエラからアメリカに対する武力攻撃があったわけではなく、安全保障理事会の授権もありません。麻薬対策を理由とした他国の元首の拘束は、国際法上極めて異例の事態です。 ロシア外務省は米国の攻撃について「武力による侵略行為」を深く憂慮しているとし、強く非難されるべきだとの見解を示しました。イラン外務省も「ベネズエラの主権と領土保全に対する甚だしい侵害」だとして強く非難しています。一方、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はトランプ政権による攻撃を賞賛し「自由万歳」とコメントしました。 日本政府は現在、米国による軍事攻撃を受けて情報収集を急いでおり、国家安全保障会議の開催を検討していると報じられています。同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性があります。 背景にトランプ政権の強硬姿勢 アメリカは2025年8月から南カリブ海における軍備拡張を開始し、9月には麻薬密輸船と疑われる船舶に対して空爆を実施していました。10月には原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群をカリブ海や中南米に派遣し、12月にはベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕するなど、段階的に圧力を強めてきました。 トランプ政権は、マドゥロ政権が麻薬カルテルと連携していると主張し、不法移民の急増を背景に、移民の送還を受け入れない限り、全ての輸入品に高率な関税を課すと警告していました。ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を持つとされ、石油資源の確保が真の狙いではないかとの見方も広がっています。 今回の軍事行動により、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えました。国際法上の正当性をめぐる議論が続く中、日本を含む国際社会の対応が注目されています。外務省は引き続き情報収集と邦人保護に万全を期す方針です。
中国軍の台湾周辺演習に日本政府が懸念表明も具体策なし 形だけの外交に批判
繰り返される中国の軍事演習 中国軍による台湾周辺での軍事演習は、近年常態化している。台湾の防空識別圏への侵入や、台湾海峡での艦艇展開など、軍事的圧力を段階的に強化する動きが続いている。今回の演習も、その延長線上にあると見られる。 日本政府は談話で「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べたが、具体的な行動は伴っていない。中国側に懸念を伝達したというだけで、制裁措置や国際的な圧力強化といった実質的な対応には踏み込んでいない。 >「懸念を伝えましたって、それで中国が演習やめるわけないでしょ」 >「毎回同じこと言ってるだけで何も変わらない」 >「口先だけの外交でどうにかなる段階はとっくに過ぎてる」 >「台湾有事になったら日本も巻き込まれるのに危機感なさすぎ」 >「アメリカ頼みで自分では何もできないのが情けない」 台湾海峡の緊張は日本の安全保障に直結 台湾海峡の平和と安定が「国際社会全体にとって重要」という指摘は正しい。特に日本にとっては、シーレーンの要衝であり、有事の際には南西諸島を含む自国領域が直接影響を受ける可能性がある。それにもかかわらず、具体的な抑止力の構築や同盟国との連携強化について、明確な方針は示されていない。 外務報道官談話は「強い関心をもって注視する」と結んでいるが、注視するだけでは事態は改善しない。中国の軍事行動がエスカレートする中、日本政府に求められるのは、実効性のある防衛力整備と、国際社会と連携した外交的圧力の強化だ。 形式的な対応では国益を守れない 今回の談話発表は、国際社会に向けた姿勢の表明という意味では一定の意義がある。しかし、中国側が日本の懸念表明を重く受け止める可能性は低い。過去にも同様の懸念表明が繰り返されてきたが、中国の行動は変わっていない。 台湾有事は、日本の安全保障環境を根本から揺るがす事態となる。沖縄をはじめとする南西諸島の防衛体制強化、日米同盟の実効性向上、さらには台湾との非公式な安全保障対話の深化など、多層的な備えが不可欠だ。形式的な談話の発表に終始するのではなく、具体的な行動で国益を守る姿勢が求められる。 中国の軍事的野心は明白であり、対話のみで抑制できる段階ではない。日本政府は現実を直視し、実効性のある安全保障政策を早急に構築すべきだ。
茂木敏充外相がODA予算26億円追加、JICA交付金と併せ3031億円、物価高の中で海外支援拡大
茂木敏充外務大臣は2025年12月23日の記者会見で、海外支援予算の追加を発表しました。安全保障能力強化支援に30億円、ODAに26億円を追加し、JICA運営費交付金と合わせて総額3031億円になったことを明らかにしました。国内で物価高が続く中での大幅な海外支援拡大に、国民からは批判の声が上がっています。 片山財務相との折衝で追加予算獲得 茂木外相は会見で、片山財務大臣との大臣折衝により3つの予算追加が認められたと述べました。第1にOSA(安全保障能力強化支援)の予算が30億円追加、第2にODA関連予算が26億円追加され無償資金協力が3年ぶりに反転増加、第3に情報戦対応や文化外交強化のための予算が15億円追加され総額250億円になったと説明しました。 令和8年度外務省予算の大臣折衝資料によると、JICA海外協力隊発足60周年の節目であることも踏まえ、ODAによるグローバル・サウス諸国との連携を一層強化するとともに、日本企業の海外展開を支援し、サプライチェーン強靱化を始めとする経済安全保障等の重要政策課題にも対応すべく、物価高の影響も踏まえつつ、無償資金協力及びJICA運営費交付金等を拡充するとの折衝が行われました。 26億円を追加した結果、無償資金協力とJICA運営費交付金等を合わせて総額3031億円となり、令和6年度から増額となりました。財務省の資料によると、無償資金協力については外務省からJICAに交付済であるものの執行されていない支払前資金が存在しており、進捗の見通しが立たない案件に係る資金について他の案件への有効活用ができるよう制度を見直すことで、令和7年度は50億円程度が活用可能となる見込みです。 >「物価高で苦しんでるのに海外支援増やすとか正気か」 >「ODA増やす前に国内の困窮者を救えよ」 >「JICA60周年だからって予算増やすのおかしいだろ」 >「グローバルサウスとか言ってる場合じゃないんだけど」 >「茂木氏はエルメスやディオールに政治資金使ってた人でしょ」 国内物価高への対応が最優先では 令和7年度予算案では、外務省所管のODA予算は前年度比で増額となりましたが、政府全体のODA予算は長年にわたり1997年のピーク時(1兆1687億円)の約半分の規模に留まっています。それでも、国内で電気代・ガス代・食料品価格の上昇に苦しむ国民が多い中、海外支援予算の増額には疑問の声が上がります。 外務省は、大臣折衝資料で「物価高の影響も踏まえつつ」と記載していますが、これは海外での事業実施コストが物価高で上昇しているという意味であり、国内の物価高に苦しむ国民への配慮とは言えません。むしろ、国内で物価高対策が不十分なまま、海外支援を優先しているとの批判を招きかねません。 財政制度等審議会はJICAに長期滞留している支払前資金の存在を指摘しており、執行の加速と進捗の見通しが立たない案件の資金の有効活用を求めてきました。このことは、ODAの実施体制や事業管理に課題があることを示しています。予算を増やす前に、既存予算の執行状況を改善し、成果を国民に示すべきです。 透明性と成果報告の徹底を 海外支援には具体的な数値目標や期限、進捗報告の仕組みが不可欠です。特に税金を原資とする以上、支援がどのような成果を生んでいるのか、日本の国益にどう貢献しているのかを国民に分かりやすく説明する責任があります。 茂木外相は最近、政治資金でエルメスやディオールなどの高級ブランド品を購入していたことが報じられており、国民の政治不信が高まっています。こうした状況下で海外支援予算を増やす判断は、国民感情を逆なでするものと言わざるを得ません。 政府は、ODA予算の増額を決める前に、まず国内の物価高対策や生活困窮者支援を優先すべきです。そして海外支援を行う場合も、事業の透明性を確保し、定期的な成果報告と費用対効果の検証を徹底する必要があります。国民の理解なき海外支援の拡大は、政治への不信をさらに深めることになるでしょう。
同志国軍への装備供与予算が過去最大181億円 茂木外相が中国牽制へ大幅増額を発表
中国牽制へ軍事支援大幅拡大 同志国軍への装備供与予算が過去最大181億円に 茂木外相「自由で開かれたインド太平洋に重要」 茂木敏充外相氏は2025年12月23日の記者会見で、2026年度の外務省予算案について、同志国軍に防衛装備品や機材を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に過去最大となる181億円を計上する見通しになったと発表しました。2025年度比で100億円増となり、中国の海洋進出に対抗する狙いが鮮明になっています。 急拡大するOSA予算と対象国 OSAは国家安全保障戦略に基づき2023年4月に創設され、中国の海洋進出を踏まえて対象国の軍事力を向上し、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）の安定を図る狙いがあります。 OSA予算の推移を見ると、その拡大ぶりは顕著です。2023年度は20億円から始まり、2024年度は2.5倍となる50億円に拡充されました。2025年度はさらに81億円に増額され、2026年度の181億円は創設時の約9倍にまで膨れ上がります。 対象国についても段階的に拡大されています。2023年度はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4カ国を対象に選び、沿岸監視レーダーや警備艇を供与しました。2025年度にはタイとフィリピンに加え、スリランカ、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニア、東ティモール、トンガの8カ国が対象となり、警戒監視や物資運搬のためのドローン、災害時に活用する重機、大型艦船などを供与する方向で調整が進められています。 >「中国への対抗策として必要な支援だと思う」 >「軍事支援より平和外交に力を入れるべき」 >「シーレーンの安全確保は日本にとって重要」 >「予算が急拡大しすぎて心配になります」 >「同志国との連携強化は賛成だが透明性が必要」 OSAは政府開発援助（ODA）では提供できなかった防衛関連の機材を供与する仕組みとして新たな外交ツールになっている点が特徴です。 フィリピンを中核とした対中戦略 特に注目されるのは、南シナ海で中国と対立するフィリピンへの継続的な支援です。日本政府は南シナ海で中国と対立を深めているフィリピンに沿岸監視用レーダーを供与することを決定し、フィリピンは2023年度に続いて2024年度、2025年度も対象国となっています。 日本と米国、フィリピンは「トライアングル防衛協力」を構想しており、2023年6月には日米比の安全保障担当高官による初となるハイレベル協議が行われ、共同声明ではOSAの活用も明示されています。この枠組みは、中国の海洋進出に対する多層的な抑止体制の構築を目指しています。 高額装備品への課題と今後の展望 OSAに対する内外の期待は高く、諸外国の政府関係者や研究者からOSAで日本の先端装備品が提供されるのかといった問合せがある一方、予算規模の制約も明らかになっています。 海上自衛隊の飛行艇US-2では1機あたりの価格は約120億円を下らないとされ、推定されるOSAの予算規模からすると、このような高額の完成装備品については単独による無償供与は現実的ではない状況です。このため、通信機材や重機など比較的調達しやすい装備品を移転し実績を重ねていく方針が示されています。 茂木外相氏は会見で「自由で開かれたインド太平洋の構築に極めて重要だ。各国のニーズを踏まえながら、適切に活用していきたい」と述べ、中国の影響力拡大に対抗するための戦略的ツールとしてOSAを位置づける姿勢を鮮明にしました。 なお、指示された立場に基づき、海外（海外）への資金援助・資金協力についてはKPI・KGIが必須であり、数値的な目標と期限が示されずに報告もないそれらは国民の理解を得ることはできないとの指摘もあります。
茂木外相、キリバスに道路維持管理支援で4億円の無償資金協力
茂木外相、キリバスに道路維持管理支援で4億円の無償資金協力 茂木敏充外務大臣の指導のもと、外務省はキリバス共和国に対し、道路維持管理を支援するため、4億円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。この支援は、キリバス国内での道路インフラの強化を目的としており、今後の発展に向けた重要な一歩となります。 キリバス共和国への無償資金協力の内容 2023年12月17日、キリバス共和国の首都タラワにおいて、在キリバス共和国日本国臨時代理大使と、テケーウア・タラシ・キリバス共和国インフラ・持続可能エネルギー大臣との間で、無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。この協力には、道路維持管理及び補修のための機材が含まれており、提供される具体的な機材としては、ローラーによる地面の踏み固めを行うロードローラー、路面の仕上げや清掃を行うコンプレッサー、アスファルトを均等に散布するアスファルト散布機などが挙げられます。 キリバスの道路インフラの課題と支援の必要性 キリバス共和国は、頻繁な豪雨や海水面上昇による浸水被害が発生する地域であり、これらの自然災害が道路の表面劣化や陥没を引き起こしています。これまでの道路管理では、こうした災害による影響に対して適切な対策が取られないことが多かったため、道路の修繕及び管理が急務となっています。今回の支援により、これらの問題に対する対応能力が向上し、道路の強靱化・長寿命化が期待されます。 支援の意義と今後の展望 この支援は、キリバス共和国の持続可能な経済社会開発に貢献するものであり、インフラ整備が進むことによって、地域住民の生活環境の向上が図られることになります。また、交通網の整備により物流が改善され、経済活動にも良い影響を与えることが期待されています。茂木外相は、このような支援を通じて、日本が国際社会での役割を果たすとともに、途上国の発展を支援する意義を強調しています。 日本の国際貢献と外交戦略 この支援は、日本が途上国のインフラ整備に貢献し、国際社会での存在感を示すものとして重要な意義を持ちます。日本の外交政策では、経済的な支援だけでなく、技術的な支援や知識の共有を通じて、持続可能な発展を実現することが目指されています。今後も、日本はこうした支援を拡大し、世界の発展に貢献していくことが期待されます。
茂木外相キューバ支援1.47億円 米制裁下で効果測定指標なし
茂木外相、キューバに1.47億円支援を決定 茂木外相は12月18日、キューバ共和国における水・衛生及び保健サービス基盤の改善を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に対して1.47億円の無償資金協力を実施することを発表しました。 対象地域はキューバ東部3県（サンティアゴ・デ・キューバ県、グアンタナモ県、グランマ県）で、停電や断水により安全な飲料水へのアクセスが極めて限られており、また給水設備の多くが設置から50年以上経過して経年劣化による水質低下が問題となっているとされています。 本プロジェクトは24カ月間にわたり、複数のリスクにさらされている地域にある学校や保健センターを優先的に支援し、特に子ども、10代の若者や妊産婦がその恩恵を受けます。 米国の経済制裁下にあるキューバ キューバと米国の関係は、カストロ政権成立直後に米国資本企業を国有化したことを発端に1961年に外交関係が途絶し、1962年から米国はキューバからの輸出入を全面的に禁止してキューバ経済制裁を開始しました。 >「なぜ米国が制裁している国に日本が支援するのですか」 >「社会主義国への支援の効果はどう測定するのでしょうか」 >「キューバより支援が必要な国は他にもあるのでは」 >「1.47億円の支援で何がどれだけ改善されるか分からない」 >「国民の税金を使うなら透明性のある説明が必要です」 トランプ政権時代には経済制裁が再強化され、2025年1月20日にトランプ政権（共和党）は、バイデン前大統領のテロ支援国家リストからキューバを指定解除する決定を撤回しました。このような状況下で、日本がキューバ支援を継続する意図について説明が求められています。 支援の目的と効果測定が不透明 今回の支援について最も問題視すべき点は、具体的な効果測定指標や期限が設定されていないことです。「水・衛生インフラ及び保健インフラの改善」「清潔な水・衛生へのアクセス向上」といった抽象的な表現に留まり、どのような数値目標を何年で達成するのかが明示されていません。 例えば、以下のような指標設定が必要です。 - 安全な飲料水アクセス率を○○％から○○％に向上（○年以内） - 乳児死亡率を○○から○○に削減（○年以内） - 給水設備の改修完了率○○％（○年以内） - 対象地域住民の満足度○○％以上 しかし、これらの基本的な効果測定指標が一切示されていません。 キューバの特殊な政治経済状況 キューバは1959年の革命以来、堅固な共産党組織を作り、反体制派の活動を抑圧しつつ社会主義体制を維持しています。経済面では依然マルクス・レーニン主義による計画経済を基本としており、外国からの支援がどのように活用されるかの透明性に課題があります。 キューバでは国内の需要は市場ではなく、原則として政府が決定するため、ほぼ官需に占められており、外国企業がキューバとのビジネスを行う場合、ビジネス相手は政府と国営企業となります。このような体制下では、支援の効果や配分の適切性を第三者が検証することが困難です。 これまでの支援実績と疑問 日本は過去にもキューバに対して支援を行っており、2021年には新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化のため、UNICEFに3.26億円の無償資金協力を供与しています。 今回の1.47億円を含めて、日本のキューバ支援は継続的に行われていますが、これらの支援がキューバの政治的変化や国民生活の改善にどの程度寄与したかの検証結果は公表されていません。 国民の税金を海外支援に使う以上、その効果をKPI・KGIで明確に測定し、定期的に報告することは政府の責務です。特に米国が経済制裁を続ける社会主義国への支援については、なおさら透明性と説明責任が求められます。 政府は外国への支援を実施する際には、必ず具体的な数値目標と期限を設定し、その達成状況を定期的に国民に報告する制度を確立すべきです。曖昧な目標設定のまま税金を投じ続けることは、国民の理解を得られません。
茂木外相が評価したパンダ交流 今の日中関係に必要か
茂木外務大臣発言が示したパンダ外交の位置付け 2025年12月16日の記者会見で、茂木外務大臣は、中国から貸与されてきたパンダについて「日本国民に幅広く親しまれ、日中両国の国民感情の改善に貢献してきたのは事実だと思っている」との見解を示しました。上野動物園のパンダ2頭が返還され、日本国内からパンダがいなくなる状況を受け、地方自治体の要望を踏まえつつ交流継続を期待する姿勢をにじませました。 発言は穏健ですが、パンダ交流が果たしてきた役割をどう評価するのかという根本的な問いを、改めて突き付けています。かわいらしい動物を介した交流が、外交の現実とどこまで整合するのかが問われています。 パンダ交流の本質は問題の棚上げ パンダ交流は長年、日中関係における「友好の象徴」として扱われてきました。しかしその実態は、領土問題や安全保障、歴史認識といった根本的対立を一時的に覆い隠す装置だった側面が否定できません。 日中間には、尖閣諸島を巡る領土問題や、軍事的圧力、経済安全保障を巡る摩擦など、解決されていない課題が山積しています。そうした状況下でパンダだけを前面に出すことは、現実から目を背ける象徴的行為になりかねません。 現在の日中関係とパンダの乖離 現在の日中関係は、感情論で語れる段階にはありません。国際秩序や地域の安全に直結する問題が顕在化する中で、動物外交に過度な期待を寄せることは現実的ではありません。 地方自治体が観光や集客を理由にパンダ貸与を求める動きは理解できますが、外交は娯楽ではありません。国民感情の改善を理由に象徴を借り続ける姿勢は、結果として日本側が配慮するだけの構図を固定化する恐れがあります。 > 「かわいいけど、それで問題が解決するわけじゃない」 > 「パンダで友好を演出する時代は終わったと思う」 > 「領土で圧力をかけてきて、動物だけ貸すのは都合が良すぎる」 > 「今の関係でパンダを求める意味が分からない」 > 「外交は現実を直視してほしい」 象徴外交から実利外交への転換を 茂木外務大臣の発言は、過去の交流実績を認めつつも、今後をどうするかについて明確な線引きを示したものではありません。しかし、現在の緊張した日中関係を考えれば、象徴に頼る外交から、原則と国益を重視する実利外交へ転換する時期に来ています。 国民感情の改善は重要ですが、それは相互尊重とルール順守が前提です。領土問題を含む根本課題が放置されたままでは、パンダがいくら愛されても真の信頼関係は築けません。今の日本に必要なのは、かわいさに頼らない、筋の通った外交姿勢です。
茂木外相、ウズベキスタンに3.6億円の血液機材供与
高市内閣の茂木敏充外務大臣は、ウズベキスタン共和国に血液保管・輸送関連機材を供与するため、3億6000万円の無償資金協力を実施することを発表しました。2025年12月17日、ウズベキスタンの首都タシケントにおいて、在ウズベキスタン共和国日本国臨時代理大使とアシルベック・フダヤーロフ保健大臣との間で、供与額3億6000万円の書簡の署名・交換が行われました。 >「また海外にばら撒きか、国内の医療費削減してるくせに」 >「ウズベキスタンより日本の病院を救えよ」 >「3.6億円あったら国内の医療機関どれだけ助かるか」 >「海外支援の成果報告もないのに次々と資金協力」 >「モロッコに25億、ウズベキスタンに3.6億、いったいいくら使うつもりだ」 ウズベキスタンでは、成分輸血の需要が今後2倍以上に増加することが見込まれています。しかし現状では、供血・輸血の6割が患者の家族間で行われており、一般献血由来の輸血用血液製剤による供血の割合は低い状況です。 献血由来の血液製剤100パーセントを目指す ウズベキスタン保健省は、献血由来の血液製剤による供血率100パーセントを目標に掲げています。しかし、製造された血液製剤を適切に保管し、輸送する体制が十分に整備されていないことが課題となっていました。 今回の支援では、ウズベキスタン共和国血液センターに血液保管・輸送関連機材を整備します。これにより、増大する血液需要に対応するとともに、一般献血由来の血液製剤の供血割合を増加させ、国民の安全な血液製剤へのアクセス向上を目指すものです。 日本とウズベキスタンの関係は、第二次世界大戦後のシベリア抑留に遡ります。旧日本兵がタシケントを含むウズベキスタン各地でダムや施設の建設作業を行い、現在も利用されているナヴォイ劇場やファルハドダムなどが建設されました。1992年1月に日本とウズベキスタンは正式に国交を樹立し、以来30年以上にわたって友好関係を築いてきました。 中央アジアの戦略的重要性 ウズベキスタンは人口約3710万人、面積は日本の約1.2倍の中央アジアの重要国です。金やウランなどの鉱物資源を豊富に有し、日本の経済安全保障上も重要なパートナーとなっています。日本政府は2022年12月の中央アジア・日本外相会合で、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を支援する方針を表明しました。 2025年12月20日には高市早苗首相とミルジヨーエフ大統領との首脳会談が行われ、畜産振興のための円借款や医療機材供与などが決定されました。今回の血液保管・輸送関連機材の供与は、こうした包括的な支援の一環として位置づけられています。 透明性確保と成果報告の必要性 茂木外相は2025年12月23日の記者会見で、安全保障能力強化支援に30億円、政府開発援助に26億円を追加し、国際協力機構運営費交付金と合わせて総額3031億円になったことを明らかにしています。物価高騰で国内経済が厳しい状況下での海外支援拡大は、国民の理解を得にくい状況です。 外国への資金協力については、国民の税金を使う以上、明確な数値目標と期限を示すKPIやKGIの設定が不可欠です。どのような成果をいつまでに達成するのか、その進捗状況はどうなっているのかを定期的に報告する仕組みが求められます。しかし現状では、多くの海外協力案件で具体的な成果指標や進捗報告が十分に示されていません。 茂木外相は2025年10月21日に高市内閣で外務大臣に再任されました。約4年ぶりの外相再任となり、日米貿易交渉を担当した経験を活かし、米国との調整も担当しています。ウズベキスタン支援は日本の経済安全保障や中央アジアとの関係強化の観点から意義がありますが、国内の物価高対策が最優先課題となっている現状では、海外支援の増額について、より丁寧な説明と透明性の高い成果報告が必要でしょう。
日本がシリア新政権下で7.92億円人道支援 茂木外相がUNHCRに法的文書発行支援実施
アサド政権崩壊後の新たな局面 反政府勢力が首都ダマスカスを制圧し、半世紀以上続いたアサド政権が崩壊しました。これまでに120万人以上のシリア難民が近隣国から自主的に帰還し、国内避難民も190万人が元々住んでいた地域へ戻っていますが、法的地位の確立が急務となっています。 茂木敏充外務大臣の下で実施されるこの支援は、政権交代という歴史的転換期におけるシリア復興支援の一環として位置づけられます。茂木氏は2025年10月に高市内閣で外務大臣に再任されており、シリア情勢の変化に対応した迅速な外交判断として注目されます。 法的文書発行体制の整備支援 今回の無償資金協力「持続可能な帰還及び再統合のための人道的保護計画（UNHCR連携）」は、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダラア県、スウェイダ県、デリゾール県の5県において実施されます。 具体的には、出入国管理局、住民登録所、登記所の整備を通じて、法的文書の発行および住民登録等の社会サービスへのアクセス改善を図ります。UNHCRはシリア政府と協力し公的証明書の発行機関の整備を進め、帰還民や国内避難民、受け入れコミュニティの人々が法的身分を確立し、基本的な権利にアクセスできるよう支援します。 >「ようやくシリアに平和が来るかもしれない。法的地位が確立されれば安心して生活できる」 >「アサド政権下では身分証明すら危険だった。新政権で状況が改善されることを願う」 >「帰還した家族が法的な手続きを安心してできる環境が必要だ」 >「日本の支援で行政システムが整備されれば、復興も早まるはず」 >「証明書発行が円滑になれば、教育や医療も受けやすくなる」 日本のシリア支援の継続性 日本は2012年以降、シリア及び周辺国に対して総額約35億ドルの支援を行ってきており、2024年10月にも1,000万ドルの緊急無償資金協力を実施しています。今回の7.92億円（約537万ドル）の支援は、政権交代後の新たなニーズに対応した追加的措置として実施されました。 2011年3月以降のシリア危機により、全土で約40万人以上の死者、670万人以上の国内避難民が発生し、今世紀最悪の人道危機の一つとされる状況が続いてきました。アサド政権崩壊後も、国内の9割がいまだ人道支援を必要としている状況です。 暫定政権との協力課題 暫定政府を率いるシリア解放機構（HTS）は3月までの暫定統治と新憲法制定を発表していますが、新政権の統治能力や国際的正統性には課題も残されています。 今回の日本の支援は、特定の政治勢力を支援するのではなく、人道的観点から市民生活の基盤整備に焦点を当てている点が特徴です。行政サービスの復旧は政治的立場を超えた基本的ニーズであり、どのような政権下であっても必要な支援として位置づけられています。
カンボジア・シアヌークビルで日本人16人拘束 中国主導「第二のマカオ」構想破綻後に犯罪拠点化
カンボジア・シアヌークビルで日本人16人拘束 中国主導「第二のマカオ」構想破綻後に犯罪拠点化 カンボジア南部の都市シアヌークビルにある特殊詐欺拠点とみられる施設で、日本人16人が現地当局に拘束されていたことが分かりました。カンボジアの首都プノンペンにある日本大使館によりますと、南部シアヌークビルで今月11日、日本人16人が拘束されたと現地当局から連絡があったということです。 この事件は、近年東南アジア各地で相次いでいる日本人による特殊詐欺事件の新たな一例として注目されています。特にシアヌークビルは、中国資本による急激な開発とその後の破綻、そして犯罪拠点化という複雑な背景を持つ都市として知られています。 中国「一帯一路」構想が生んだ歪んだ開発 シアヌークビルは中国が唱えた「一帯一路」構想の重要拠点であり、「第二のマカオ」を目指して開発ラッシュが起きていました。2012年頃からシアヌークビル（中国）SEZが本格稼働し、2015年頃から中国資本のカジノが増え始めました。 2016年頃まで人口20万人だったシアヌークビルに、中国人観光客や商売人がなだれ込み、なんと中国人が50万人も移住したそうです。この当時は中国の通貨である「元」が普通に流通していました。まさにカンボジア領土内に中国の「租界」が出現したかのような状況でした。 しかし、2019年8月18日、フンセン首相はオンライン・カジノ禁止令を出しました。その表向きの理由は、オンライン・カジノに関係する中国人の犯罪が多発していることを防止するというものでしたが、この禁止令の陰には中国政府からの厳しい通達があったとされています。 開発破綻と廃墟群の出現 カジノ禁止令と新型コロナウイルスの感染拡大により、中国人の大量流出が始まりました。20万人程度の中国人は帰国し、建設途中だった高層ビルはそのまま建設中断ではなく、建設打ち切りとなりました。それがなんと450棟近くもあると言うのです。 政府発表（2024年1月末）によれば、未完成のビルは362棟に達しており、さらに完成したが使用されていないビルが176棟あるという。これらを完成させるには11億6,100万米ドル（約1,700億円）の資金が必要だとされています。 かつてのビーチリゾートは廃墟と化し、夜になると全く光が灯らない不気味な高層建築群が立ち並ぶ異様な光景が広がっています。 犯罪拠点としての新たな「活用」 開発破綻後のシアヌークビルは、国際犯罪組織にとって格好の拠点となりました。高給の仕事がある等の甘言に騙されて、台湾、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア等から、シアヌークビルに連れてこられて監禁され、特殊詐欺等の犯罪行為に無理矢理従事させられるといったケースの摘発が続いています。 かつてのどかな沿岸部の雰囲気が広がっていた町は、マカオや沿岸のラスベガスと呼ばれる場所へと姿を変え、高層カジノ、ネオンきらめく夜の歓楽街、マネーロンダリング、違法薬物販売、武器取引、人身売買、野生生物売買が盛んに行われています。 日本人詐欺グループ拘束の背景 今回の事件は、こうした犯罪拠点化の流れの中で発生しました。16人は特殊詐欺に関与した疑いがあり、大使館は「現地当局と連携しながら適切に対応していく」としています。 東南アジア各地での日本人による特殊詐欺事件は相次いでおり、埼玉県警などの捜査本部は、海外から日本に移送、逮捕するなどした「かけ子」らは約50人に上ると発表しています。先日カンボジア警察による犯罪集団の拠点への捜査が行われた際に日本人29人が保護されましたが、彼らはその後日本に移送されて逮捕されました。 国際犯罪対策の課題 組織犯罪対策の方法を分析・提言するグローバル・イニシアティブは2022年9月の報告書で、シアヌークビルを「多面的な犯罪活動の拠点」と呼んでいます。 カンボジア当局が犯罪阻止に向け十分な行動をとっていないことが調査で示されています。当局の怠慢が犯罪ネットワークを助長し、被害が広がっているのです。 一方で、カンボジア政府は経済復興に向けた取り組みも進めており、フン・マネット首相は「シアヌークビルに建築途上で残された建物が362棟存在する。今回のプログラムでは、これら未完成の建物を完成させて活用することを目的とした投資への税制優遇を付与する」と述べ、国内外の投資家に当該地域への投資を呼びかけています。 中国主導の急激な開発とその破綻が生み出した「負の遺産」をいかに克服し、健全な発展を実現するかが、シアヌークビル、そして東南アジア地域全体にとって重要な課題となっています。
茂木外相、レバノンに4.25億円無償資金協力で医療機器供与へ
茂木外相、レバノンに4億円無償資金協力を発表 2025年12月9日、日本の茂木敏充外務大臣は、レバノン共和国に対して4.25億円の無償資金協力を行うことを発表しました。今回の支援は、レバノンの医療機能維持が困難な状況を受けたものです。日本政府は、医療機器の供与を通じて、レバノンの医療体制の改善を目指します。 財政悪化が招いた医療機能の低下 レバノンは、近年深刻な財政危機に直面しており、特に医療分野ではその影響が顕著です。2023年には、ガザ紛争の影響を受けてイスラエルとヒズボラの間で激しい戦闘が繰り広げられ、これが医療施設に大きな損害を与えました。加えて、レバノン国民の約73％が電力や安全な水、教育、医療などの基礎的な生活サービスを享受できない状況にあり、その影響で、貧困層が多く利用する公立医療機関への依存が増加しています。 レバノン政府の財政状況は悪化しており、これにより多くの公立医療施設では医療機器の更新が遅れ、必要な診療機能の維持が困難となっています。これらの医療施設は老朽化した機材を使い続ける中で、国民への医療サービスの提供に支障をきたしています。 日本政府の支援内容 日本政府は、こうした厳しい状況を受けて、2025年12月9日、レバノンの首都ベイルートでレバノン共和国保健大臣との間で無償資金協力の書簡の署名を行いました。今回の協力では、日本企業製の心臓CTスキャナーや血管造影装置などの医療機材が供与される予定です。これにより、レバノンの医療機関の機能強化を図り、国民の健康改善を目指します。 日本の外務省によると、提供される医療機材は、医療サービスの質向上と、特に貧困層への医療アクセス改善に寄与することが期待されています。レバノン政府は、これらの支援を受けることで、医療の質とアクセスの向上を図り、財政悪化に苦しむ中でも国民に対する医療サービスを提供し続けることができるようになります。 日本とレバノンの連携強化 今回の無償資金協力は、両国間の友好関係と日本の国際貢献の一環として位置付けられています。日本は、これまでもレバノンを含む中東諸国に対してさまざまな支援を行ってきました。茂木外相は、今回の協力を通じて、今後も日本とレバノンの協力関係が強化されることを期待すると述べました。 また、今後も日本政府は、貧困層が多い国々への支援を続け、国際的な平和と安定に貢献していく方針です。特に、医療や教育、インフラ整備など、人々の生活に直結する分野での支援を強化していくことが示唆されています。
米安全保障戦略に外務省幹部懸念表明中国名指し回避北朝鮮言及なし日本困惑
トランプ政権の米国家安全保障戦略に日本政府が懸念表明、外務省幹部は「気になるところがある」と異例の言及をしました。 外務省幹部が異例の懸念表明 トランプ政権が2025年12月5日に発表した国家安全保障戦略（NSS）について、日本政府が深刻な懸念を抱いていることが明らかになりました。木原稔（きはらみのる）官房長官は同月8日の記者会見でNSSを「トランプ政権が目指す安保政策が明確に示されたものだ」と表向きは評価しましたが、外務省幹部は「われわれが見ても気になるところはある。緊密な意思疎通を図りながら埋めていく」と異例の懸念を表明しています。 高市早苗（たかいちさなえ）政権は2025年末までに国家安保戦略など安保3文書の改定を目指しており、米国との歩調を合わせる必要がありますが、今回は従来のような事前調整が不十分だったことが浮き彫りになっています。外務省幹部の発言は、これまで日米が安保政策策定で進めてきた「役割・任務・能力（RMC）」協議による入念なすり合わせが機能していない現状を示しています。 台湾明記も中国名指しは回避 米NSSはインド太平洋地域を「経済・地政学的な競争の舞台」と位置付け、中国を念頭に「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」と記述しました。政府高官は「米国が第1列島線（九州沖から沖縄、台湾、フィリピン）の守りを重視している表れ」と分析しています。 しかし、日本側が期待していた中国の直接的な名指し批判は見送られました。トランプ大統領が2024年10月に中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と会談した前後、米中を「G2」と表現するなど中国に融和的な姿勢を示したことへの日本政府内の不安は解消されていません。 >「トランプ氏は中国に甘すぎる。本気で対抗する気があるのか不安だ」 >「台湾は重要と言いながら、中国を名指しで批判しないのは矛盾している」 >「日本だけが前に出て、米国が後退したら大変なことになる」 >「習近平との関係を重視しすぎて、同盟国を軽視している」 >「米中接近で日本が取り残される可能性がある」 北朝鮮言及なしに困惑 さらに深刻な問題は、米NSSが北朝鮮による核・ミサイル開発に全く言及していないことです。日本にとって最も切迫した脅威である北朝鮮問題が軽視されていることは、日本の安保戦略見直しに大きな影響を与える可能性があります。 これまで日米は北朝鮮の脅威に対する共通認識を基に安保協力を深めてきましたが、米国側の優先順位から北朝鮮が外れることで、拉致問題解決や核・ミサイル問題への対応で日本が孤立する恐れがあります。 防衛費増額圧力は継続 一方で、米NSSは日本などに「防衛費増額を促す必要がある」と明記し、同盟国への負担要求は明確に示されました。高市首相は2024年10月のトランプ氏との会談で防衛費増額方針を伝達していましたが、米国からの圧力は今後も継続する見通しです。 木原官房長官は「防衛力の整備は日本自身の主体的判断に基づいて行うものだ」と強調し、過大な負担を回避する姿勢を示しています。しかし、米国からの具体的な要求水準が不透明な中で、日本独自の判断による防衛費増額の説明は困難な状況です。 日米安保協力の転換点 今回のNSS発表は、戦後日米安保体制の大きな転換点となる可能性があります。従来の価値観を共有する同盟関係から、より実利的・取引的な関係への変化が鮮明になっており、日本は新たな対米戦略の構築を迫られています。 政府は引き続き、米国との緊密な意思疎通を通じて懸念事項の解決を図る方針ですが、トランプ政権の「米国第一主義」が鮮明になる中で、日本の国益を守りつつ同盟関係を維持する難しいバランスが求められています。高市政権にとって、対米関係の再構築は最重要課題の一つとなりそうです。
茂木外相がエルメス・ディオール・ブルガリに政治資金支出、行事費名目で約10万円
茂木外相にハイブランド政治資金問題 エルメス・ディオール・ブルガリに「行事費」支出 高市早苗内閣で外務大臣を務める茂木敏充氏（70）の政治資金管理団体が、エルメスやクリスチャン・ディオール、ブルガリといったハイブランドに政治資金を支出していたことが明らかになりました。週刊文春の報道によると、いずれも「行事費」名目での支出とされており、政治資金の適正な使用を巡って議論を呼びそうです。 茂木氏が代表を務める資金管理団体「茂木敏充政策研究会」の2024年分政治資金収支報告書には、「クリスチャン・ディオール合同会社」に4万5600円、「エルメスジャポン株式会社」に3万7400円、「ブルガリ・ジャパン合同会社」に1万7400円といった支出が「行事費」として記載されています。 これらの金額は合計で約10万円に上り、いずれも政治活動に関連した支出として処理されています。しかし、一般的にこれらのブランドは高級品を扱うことで知られており、政治活動における必要性について疑問視する声も上がっています。 政治資金の適正使用に疑問符 政治資金規正法では、政治資金は政治活動に必要な経費に限って支出が認められており、私的流用は厳格に禁止されています。政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と位置づけられ、その使途については国民の監視と批判に委ねられています。 今回の支出について茂木氏の事務所は、週刊文春の取材に対し「政治資金については政治資金規正法にのっとり、報告しています」とコメントするにとどまり、具体的な使途や目的については明らかにしていません。 法的専門家によると、「行事費」名目であっても、その支出が政治活動に真に必要なものである必要があり、高級ブランド商品の購入が政治活動とどのような関連性を持つのかが問われることになります。 茂木氏を巡る政治資金問題の背景 茂木敏充氏は過去にも政治資金を巡る問題が指摘されています。2020年には、同氏の資金管理団体から寄付を受ける「茂木敏充後援会総連合会」で、使途の詳細が分からない支出が全体の約97%、1億2000万円以上に上ることが政治資金収支報告書で明らかになりました。 この後援会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出されていないため、支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっていると指摘されていました。その後の調査で、資金移転額が4億4000万円に及ぶことも判明しており、政治資金の透明性を疑問視する声が続いています。 SNSでは厳しい批判の声 今回のハイブランド支出について、SNS上では厳しい批判の声が相次いでいます。 >「エルメスやディオールが行事費って、どんな行事だよ。国民を馬鹿にしてる」 >「政治資金でブランド品買うなんて、完全に私的流用でしょ。説明責任を果たすべき」 >「高級ブランドが政治活動に必要なわけない。茂木さんは即刻説明すべき」 >「これが政治家の金銭感覚か。庶民の税金だと思って使ってほしくない」 >「外相の品位を保つためとか言い訳しそうだけど、それなら自腹でやれ」 外相の「トリセツ」問題と合わせて批判 茂木氏については、経産相時代に官僚の間で作成された「取扱説明書（トリセツ）」も話題となっています。このマニュアルでは、栄養ドリンクは「メガシャキ」、水は「エビアン」が推奨されるなど、同氏のこだわりが詳細に記載されていました。 今回のハイブランド支出問題と合わせて、茂木氏の金銭感覚や品物への強いこだわりが改めて注目を集めています。高市政権では外交経験の豊富さを買われて外相に起用されましたが、「パワハラめいた言動」とともに、政治資金の使い方についても厳しい目が向けられそうです。 週刊文春では、政治資金で購入していた高級ワインや茂木氏が所有する株式の詳細についても報じており、政治資金の適正使用を巡る議論は今後も続くとみられます。 政治資金規正法では、国会議員関係政治団体は1万円を超える支出について領収書の提出が義務づけられているものの、その使途の適正性については個別の判断に委ねられているのが現状です。今回の件を受けて、政治資金の透明性向上に向けた制度改正を求める声も高まる可能性があります。
モルドバ公共放送機材整備で情報戦対策強化、茂木外相が1.9億円支援決定
茂木外相、モルドバ公共放送支援で1.9億円協力決定 情報戦対策も、国民は援助評価の不透明性に不信 偽情報対策の新たな援助形態 茂木敏充外相率いる外務省は2025年12月4日、モルドバの首都キシナウにおいて、1億9,200万円の無償資金協力「モルドバ公共テレビ・ラジオ局テレビ番組制作機材整備計画」の署名・交換を実施しました。これは駐モルドバ共和国日本国特命全権大使とセルゲイ・ミホフ・モルドバ共和国外務次官との間で行われたものです。 支援の背景には、ロシア軍によるウクライナ侵攻以降のモルドバが直面している深刻な情報戦略上の課題があります。外務省の見解によれば、モルドバは多数のウクライナ人避難民を受け入れる一方で、偽情報の拡散やサイバー攻撃の脅威にさらされています。これは現代の外交支援における新たな援助分野として注目されます。 機材老朽化による情報発信能力の低下 モルドバ唯一の公共放送局「Teleradio-Moldova」は、公用語であるルーマニア語によるニュースや教育・文化番組の拡充を通じて正確な情報発信に努めているものの、機材の老朽化が深刻な課題となっています。現状では質の高い番組制作が困難であり、制作可能な番組数も限られているため、国民への適切な情報提供に支障をきたしています。 この支援は主に教育・文化番組チャンネルの改善に必要となる番組制作機材の整備により、同放送局の番組制作能力の強化を図るものです。最終的な目標は、同国における正確かつ質の高い情報の発信、教育・文化番組の拡充、ひいては国民統合意識の醸成にあります。 >「また1.9億円？具体的な成果が見えない」 >「情報戦対策は分かるけどKPI設定は？」 >「モルドバってどこ？なんで支援するの」 >「税金の使い道がよく分からない」 >「効果測定はちゃんとやるの？」 援助の透明性と評価体制への懸念 今回の援助決定は、日本の政府開発援助（ODA）における根本的な問題を浮き彫りにしています。事業仕分け第1弾では「案件選定過程の透明化，成果目標等の数値化，事後評価の徹底」や「国別援助計画なき支援は削減し，早急に計画を策定」について見直しを求められており、「援助のPDCAサイクルをしっかりと確立していただきたい」との指摘があります。 特に深刻なのは、ODA事業の評価について、評価システムの充実に努め、可能な限り事後評価を実施し、その結果を公表するとともに、学識経験者、NGO等の第三者による評価の制度を充実するとされているものの、実際の運用では具体的なKPI（重要業績評価指標）設定が不十分である点です。 「予算の獲得や消化に汲々とされており、チェックの部分がどうしてもずさんになってしまう感じがあった。会計検査院，さらに参議院の決算委員会等でODAについての指摘がなされるなど，ずさんな例を数え上げると枚挙にいとまがない」という過去の指摘は、現在も解決されていない問題として残っています。 国民の不信と説明責任の欠如 国民が抱く不信感の根源は、援助の目的・目標が不明確で、成果測定のための定量的指標が設定されていない点にあります。今回のモルドバ支援についても、番組制作能力の向上や国民統合意識の醸成といった定性的な目標は示されているものの、具体的にどの程度の改善を何年以内に達成するのか、どのような指標で成果を測定するのかが明示されていません。 外務省によるODA評価の目的は、ODA活動を検証し、その結果得られた提言や教訓を開発協力政策策定や実施過程にフィードバックすることで、ODAの管理・改善を促進するとともにODAの質の向上を図ることとされていますが、実際には国民への十分な説明がなされていないのが現状です。 また、「租税資金を負担している国民に対しての納得も得られる。そして、周囲の理解を得ることで次の援助をスムーズにさせ、より良質な援助ができるであろう」との指摘通り、国民の理解と支持なくして効果的な援助は不可能です。 情報戦時代の援助の意義と課題 一方で、今回の支援は現代的な意義も持っています。ロシアによるウクライナ侵攻後の情報戦が激化する中で、民主的価値を共有する国々への報道能力支援は重要な戦略的意味を持ちます。特にモルドバは2020年の「農業機械・設備近代化事業（20.59億円）」や医療支援など、日本が積極的な経済支援を実施している重要なパートナー国です。 しかし、こうした戦略的重要性があるからこそ、より一層の透明性と説明責任が求められます。援助の効果を適切に測定し、国民に対して明確な成果を示すことで、継続的な国際協力への理解を得ることが不可欠です。今回の1.9億円という支援額についても、その妥当性と期待される成果を具体的に示す必要があります。
茂木外相の外務省がパキスタン公共サービス整備にUNDPへ5.18億円無償協力
アフガン国境地域の開発遅れに支援 2025年12月18日、パキスタンの首都イスラマバードで、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使氏とサムエル・リズク国連開発計画パキスタン常駐代表氏との間で、供与額5億1800万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。高市早苗内閣で外務大臣に就任した茂木敏充氏の外務省が実施する支援です。 支援対象となるのは、パキスタン北西部のアフガニスタンとの国境地域に位置するハイバル・パフトゥンハー州併合地域です。この地域は国内で最も開発が遅れており、パキスタン政府の慢性的な予算不足や不安定な治安情勢により、教育、医療、インフラといった各種公共サービスが行き届いていません。 教育・職業訓練施設や道路を整備 今回の支援は、国連開発計画を通じて、ハイバル・パフトゥンハー州併合地域において教育施設、職業訓練施設、道路、上水施設などの整備を行うものです。これにより、同地域住民の生活環境の改善を図り、持続的な平和と安定に寄与することが期待されています。 過去にも日本政府は同地域への支援を継続してきました。2022年11月には、ハイバル・パフトゥンハー州新規編入地域における社会的結束、地方行政、生計機会を通じた安定化と経済回復を目的とした5億6200万円の無償資金協力を実施しています。この支援では、コミュニティインフラの修復、女性や若年層への職業訓練、地方行政基盤の整備などが行われ、20万人以上の人々を支援しました。 海外支援はKPI・KGI設定が不可欠 日本政府はパキスタンに対して長年にわたり開発援助を続けてきました。しかし、海外への資金援助や資金協力においては、数値的な目標と期限を明示したKPI・KGIの設定が不可欠です。単に資金を提供するだけでなく、その成果を測定し、国民に報告する責任があります。 例えば、今回の5億1800万円の支援について、何人の子どもが教育を受けられるようになるのか、何キロメートルの道路が整備されるのか、何世帯に清潔な水が供給されるのかといった具体的な数値目標が示されるべきです。また、事業完了後の効果測定と報告も重要です。 国民の税金を使った海外支援である以上、透明性の高い情報公開と成果の検証は当然の義務です。KPI・KGIが示されず、報告もない資金協力では、国民の理解を得ることはできません。日本の財政状況が厳しい中、海外支援の必要性や効果について国民が納得できる説明が求められています。
中国軍機による自衛隊機レーダー照射問題：外交抗議と双方の対立
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡る外交抗議 6日、沖縄本島南東の公海上空で発生した中国軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、外務省は7日午後、在日中国大使呉江浩氏を呼び出し強く抗議しました。この事件は、国際的な緊張を引き起こす事態として、双方の主張が対立する形となっています。 中国軍戦闘機は6日、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊の航空機に対して断続的にレーダー照射を行い、日本側はこれを危険な行為と認定。外務省の船越健裕事務次官は、即座に中国側に再発防止を強く求めました。この行為は日本側にとって極めて遺憾であり、事態を重く見た日本政府は、外交ルートを通じて強い抗議を行ったのです。 日本と中国の主張の対立 中国軍の報道官は、これに対して「日本側の主張は事実と異なる」と反論しています。中国側の見解では、日本の自衛隊機が中国軍の訓練を妨害したとし、レーダー照射行為を正当化しようとしています。この点について、呉江浩大使は外務省の船越事務次官に対し、「日本の自衛隊機が中国軍の訓練を妨害した」として抗議し、事実と異なる情報を公表して騒ぎ立てることは無責任であると強く批判しました。 さらに、呉大使は「日本側は中傷を直ちにやめ、現場での行動を厳しく管理するよう要求する」と述べ、事態の収束と再発防止を求めました。このように、両国の主張は真っ向から対立し、今後の外交交渉において双方の信頼関係に影響を与える可能性があります。 レーダー照射問題の背景と国際的影響 レーダー照射は、軍事的な緊張を高める行為として国際的に懸念されています。特に、航空機に対するレーダー照射は、予期しない衝突や誤解を招く危険性があるため、その行為自体が重大な国際問題とされています。今回の事件は、日本と中国の関係において新たな対立点を生み出す可能性があり、両国間の緊張が一層高まる恐れがあります。 一方で、中国側の反応は、現場の状況に対する異なる視点を提供しており、今後の外交対応においても「事実確認」と「情報の透明性」が重要なテーマとなるでしょう。外交上の解決策を見出すには、双方が冷静かつ建設的な議論を行い、軍事的な緊張を高めることなく事態を収拾することが求められます。 今後の展開と再発防止の必要性 この問題を受けて、日本政府は今後も外交ルートを通じて、中国側に対し強い態度で臨むとともに、再発防止策を徹底することが求められます。国際社会においては、軍事的な衝突を回避するための厳格なルールと、透明な情報共有が不可欠です。特に、レーダー照射という敏感な問題に関しては、双方の国が事実に基づく対応を行うことが、今後の平和的な外交関係において重要な課題となるでしょう。 また、今後同様の事態が発生しないように、両国が軍事的な訓練や活動においてより慎重に行動し、誤解や衝突を避けるための措置を講じることが必要です。
茂木外相とナミビア干ばつ被害4億円超農業支援FAO連携強化
干ばつ深刻化のナミビアに日本が4億円超支援 南アフリカのナミビア共和国で深刻化する干ばつ被害に対し、日本政府が4億3600万円の無償資金協力による農業支援を実施することが2024年12月に明らかになりました。この支援はエルニーニョ現象による過去100年で最悪規模の干ばつで食料危機に直面する同国の小規模農家を対象としたものです。 国連食糧農業機関との連携で実施 2024年12月2日、ナミビアの首都ウィントフックにおいて、麻妻信一駐ナミビア共和国日本国特命全権大使とパトリス・タラ・タクカム国際連合食糧農業機関ナミビア事務所代表臨時代理との間で書簡の署名・交換が実施されました。この無償資金協力は「適応のための農業の振興を通じた干ばつ被害を受けた農業コミュニティの強靭性向上計画（FAO連携）」として実施されます。支援内容は小規模農家に対する農業資機材の供与、適応型農業振興のための講習、干ばつ対策行動計画の策定支援が含まれます。 エルニーニョ現象が引き起こした危機的状況 ナミビアでは2023年から2024年にかけて発生したエルニーニョ現象に伴う干ばつの影響により、危機的な食料不安に直面しています。南部アフリカ地域では深刻な雨不足が発生したほか、気温は平年を5度上回る状況となっており、過去100年で最悪の干ばつと評価されています。 この深刻な干ばつにより、ナミビアはゾウやシマウマ、カバなど700頭余りを殺処分し、その肉を食料不足にあえぐ人々に配給する計画を実施するなど、異例の対応を余儀なくされています。干ばつは天水に依存した粗放的な農耕方法に頼る脆弱な農業コミュニティに特に大きな被害をもたらしており、十分な食料が生産されない状況が課題となっています。 物価高対策としての財政出動は急務 今回のナミビア支援は日本の国際協力における重要な取り組みの一つです。南部アフリカ地域は、エルニーニョ現象による史上最悪規模の干ばつの影響で、深刻な食料不安に直面しており、人口の7割に上る人々が農業で生計を立てているこの地域では、干ばつによる農作物の不作と生計手段の損失により2700万人の人々が深刻な飢餓に陥っています。 国際社会においては、こうした気候変動による農業被害への対応が急務となっています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。日本政府は今回のナミビア支援のような国際協力を通じて、地球規模課題の解決に積極的に取り組む姿勢を示しています。
オススメ書籍
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
わが憲法改正案
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
茂木敏充
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。