佐喜真淳宜野湾市長が抗議も沖縄防衛局が説明できない普天間基地米軍機騒音激化問題

普天間基地騒音激化：日本政府が米軍訓練内容を把握できない深刻な主権問題

騒音被害の深刻な実態

普天間飛行場では1月4日からF35Aステルス戦闘機8機の飛来が確認され、連日の騒音により住民生活が破綻状態に陥っています。特に深刻なのは、日米合意の騒音防止協定で規制されている午後10時以降も米軍機の飛行が継続され、100デシベルを超える騒音が頻発していることです。

宜野湾市への苦情件数は異常な急増を見せており、5日だけで85件の苦情が寄せられました。これは昨年度の年間苦情総数341件の約4分の1に相当する件数が、わずか1日で集中したことを意味します。4日から7日にかけての4日間では、100デシベル超の騒音が73回確認され、市民からの苦情は300件に達しました。

最大騒音値は117.6デシベルを記録しており、これは「聴覚に異常をきたす」レベルとされる騒音です。嘉手納町屋良での騒音測定では、過去最多となる月207回の夜間米軍機騒音が記録されるなど、沖縄全体で騒音被害が常態化しています。

政府の情報把握能力の欠如

最も深刻な問題は、日本政府が米軍の訓練内容を全く把握できていないことです。今回の騒音激化は嘉手納基地で2日から7日に実施された即応訓練の影響とみられていますが、沖縄防衛局は「訓練との関係性について米側から回答を得られていない」と説明するにとどまっています。

佐喜真市長は1月7日に沖縄防衛局で村井勝局長と面談しましたが、訓練が激化した理由について明確な説明を得ることができませんでした。この面談は冒頭のみ公開され、村井局長は騒音防止協定の夜間飛行規制に触れて「深刻な問題」と述べたものの、具体的な改善策は示されませんでした。

SNSでは政府の無力さに対する批判が噴出しています。

「日本政府が米軍の訓練内容も知らないって、これもう独立国じゃないでしょ。主権はどこにあるの？」
「沖縄の住民が苦しんでるのに、なんで日本政府は米軍に説明すら求められないの。情けなすぎる」
「騒音防止協定なんて名前だけで、実際は守られてない。約束の意味がないじゃない」
「普天間の危険性除去って言葉だけで、実際は何も解決してない。政治家は現実を見ろ」
「佐喜真市長が抗議しても、防衛局が『分からない』で終わりって、行政として機能してない」

外来機問題の深刻化

今回の騒音激化の背景には、外来機の急増という構造的問題があります。普天間飛行場に着陸する外来機は2017年度の415回から2021年度には3446回まで急増し、F22、F35、F15などの騒音が大きいジェット戦闘機が頻繁に飛来するようになりました。

これらの外来機は普天間飛行場を本拠地とする海兵隊の所属ではなく、他基地からの訓練目的での飛来です。しかし、その訓練内容や目的について、日本側は十分な説明を受けておらず、住民への影響を軽視した運用が続いています。

緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「特にタッチ・アンド・ゴーはひどい。何十分と続くこともある。子どもたちが園庭で遊んでいても、室内に入れるようにしている」と深刻な影響を訴えています。同保育園では2017年12月にヘリの部品落下事故も発生しており、安全面でも重大な懸念が続いています。

日米地位協定の構造的問題

根本的な問題として、日米地位協定による米軍の治外法権的地位があります。普天間飛行場は日米安全保障条約および日米地位協定によって日本政府から米国に提供されており、宜野湾市には米軍機の飛行に関する許可や管制の権限が一切ありません。

この構造により、日本政府は自国領土内での米軍の活動について十分な情報共有や統制を行うことができない状態が続いています。騒音防止協定などの取り決めも、法的拘束力が弱く、米軍の「運用上の必要」により容易に無視されるのが実情です。

現在の日米関係では、米軍の作戦上の必要性が住民の生活権よりも優先される構造となっており、真の意味での対等な同盟関係とは言い難い状況にあります。これは単なる基地問題ではなく、日本の主権と民主主義の根幹に関わる重大な問題です。