衆議院議員 福田徹の活動・発言など
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活動報告・発言
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【衆予算委】福田とおる議員、救急車の適正利用を質す
2026年3月12日、衆議院予算委員会において、国民民主党の福田とおる議員が、国民生活に不可欠な救急車の適正利用について、政府の見解を問いました。増加する救急出動件数と、それに伴う医療提供体制への影響が懸念される中、福田議員は、限られた救急リソースを最も必要とする人々に確実に届けるための、具体的な方策について政府に質しました。今回の質疑は、救急医療の持続可能性と国民の安全確保に向けた重要な一歩となるものです。 救急車利用、逼迫する現状 近年、救急車の出動件数とそれによって搬送される患者の数は、全国的に増加の一途をたどっています。総務省消防庁の統計によれば、救急搬送人員は年々増加しており、特に高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症の収束後における医療機関受診の増加などが背景にあると考えられます。しかし、その一方で、救急隊の到着から受け入れ病院が決まるまでの「救急搬送困難事案」、すなわち、救急車が到着しても受け入れ先が見つからず、現場で待機したり、複数の医療機関に搬送先を求めたりするケースも深刻化しています。これは、本当に救急車を必要としている重症患者への迅速な対応を困難にし、命に関わる事態を招きかねない、極めて憂慮すべき状況です。 軽症者の利用がもたらす影響 こうした救急搬送困難事案の背景には、軽症であるにもかかわらず救急車を要請するケースが少なくないという実態があります。例えば、単なるかぜ症状や軽い打撲、あるいは、夜間や休日に診療所が閉まっているために、とりあえず救急車を呼んでしまうといった状況です。もちろん、一般市民が状況を正確に判断することは難しく、不安から救急車を呼ぶ心理も理解できます。しかし、救急車は「緊急の病気や怪我で、今すぐ病院に行かなければ命に危険が及ぶ、あるいは重症化する恐れがある」場合に利用すべき最後の砦です。軽症者が救急車を利用することで、本来出動すべき重症患者のもとへ向かうための車両や人員が一時的に失われ、結果として救急医療提供体制全体の機能低下を招く恐れがあるのです。 適正利用に向けた課題と対策 救急車の適正利用を推進するためには、国民一人ひとりの意識改革に加え、社会全体でのサポート体制の構築が不可欠です。まず、救急相談センター（「#7119」など）の周知と機能強化が求められます。これにより、夜間や休日に「救急車を呼ぶべきか迷ったとき」に、看護師などの専門家から適切なアドバイスを受けられるようになります。また、かかりつけ医制度の普及も重要です。日頃から健康状態を把握している医師がいれば、軽症の場合の受診先や対処法について、より的確なアドバイスを得ることができ、救急車への安易な要請を抑制することにつながります。さらに、救急隊が医療機関に到着するまでの時間の短縮や、患者の重症度に応じた搬送先の迅速な決定システムなど、医療提供体制の効率化も喫緊の課題と言えるでしょう。 国会での議論が目指すもの 福田議員は、こうした現状と課題を踏まえ、政府に対して具体的な対策を求めました。具体的には、救急相談体制の全国的な整備・普及、救急隊の負担軽減策、そして地域医療連携の強化を通じて、救急医療提供体制全体のレジリエンス（強靭性）を高める必要性を訴えました。国民民主党としては、国民の安全・安心な暮らしを守るためには、救急医療という基幹インフラの機能維持・強化が最重要課題であるとの認識に立っています。今回の予算委員会での質疑が、単に現状を問題視するだけでなく、救急車の適正利用を促し、本当に支援が必要な人々へ迅速かつ的確な医療を届けるための、実効性のある政策へと結びついていくことが期待されます。国民一人ひとりが救急車の重要性を理解し、その適正な利用に努めることが、持続可能な医療提供体制の実現につながるのです。
衆議院解散権の乱用防止は可能か？福田徹議員が「実体的・手続き的規制」を提案
衆議院解散権の行使に制約は必要か？ 福田徹議員が問題提起 衆議院憲法審査会で5月8日、内閣による衆議院解散権の行使が国民主権にどのように関わるかが議論された。福田徹議員は、この解散権が政権与党に有利な時期に行使されることが多い点を指摘し、制約の必要性を訴えた。 福田議員は、解散権が政府の都合で使われることで、国民の意思が十分に反映されない可能性があると懸念を示し、具体的な規制策として「実体的規制」と「手続き的規制」の2つを提案した。 解散権の制約をめぐる議論 福田議員の提案は以下の二つに分かれる。 実体的規制：解散権を行使できる条件を明確にし、政府が自由に解散を決められないようにすること。たとえば、内閣不信任決議が可決された場合や、特定の政策課題で重大な行き詰まりが生じた場合のみ解散を認める。 手続き的規制：解散の理由を明確にし、国会でその正当性を議論すること。これにより、解散の透明性を確保し、政府が一方的に判断することを防ぐ。 福田議員は特に「手続き的規制」の有効性を強調し、国民に対して解散の正当性を説明することで、政治の透明性が確保されると述べた。 政府・与党側の反論：解散権は国政運営の柔軟性を担保 一方で、自民党側は解散権を制約することのリスクを指摘。解散権が制限されることで、以下のような問題が生じる可能性があるとした。 国会審議の停滞：予算案が通らない場合、政府が解散権を使えなければ、政治の停滞を招く。 内閣の責任回避：不信任決議を受けた内閣が解散を選べない場合、政権の責任が曖昧になる。 政治的安定の揺らぎ：解散権の制限が政治的な硬直化をもたらす恐れがある。 さらに法制局は、憲法制定当初の議論を振り返り、当時の金森徳次郎大臣の答弁を引用。「解散権は本来、政治的責任を果たすための手段であり、その濫用は憲法の精神に反する」としつつも、その解釈には依然として議論の余地があると述べた。 海外事例：イギリスの固定任期議会法 福田議員の提案を検討する上で、イギリスの事例が参考に挙げられた。2011年に導入された「固定任期議会法」により、イギリスでは首相が自由に解散を決定できなくなった。しかし、この法律は2022年に廃止され、再び首相に解散権が戻った。廃止の背景には、政治的な硬直化と柔軟な政治運営が難しくなるという問題があった。 この事例は、解散権の制限が必ずしも政治を安定させるわけではないことを示している。 今後の議論と国民的関心 解散権の制約は、国民主権と政治の柔軟性をどうバランスさせるかが鍵となる。福田議員が強調する「手続き的規制」は、政府に解散の正当性を説明させることで、国民の信頼を確保する狙いがある。 今後、具体的な手続き方法や解散理由の明確化、さらには解散権制限が国政に与える影響について、さらに詳細な検討が必要だ。日本でも国民的な議論を通じて、解散権のあり方が再定義される可能性がある。
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