加藤勝信の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
加藤財務相、経済再生と財政健全化の両立を強調
2025年1月24日、加藤勝信財務相は2025年度予算案の国会提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行いました。演説では、デフレ脱却に向けた賃上げと投資の推進を通じて、成長型経済への転換が必要であると強調しました。また、経済再生と財政健全化の両立を図るため、予算案の早期成立への協力を求めました。 加藤財務相は、「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を実現できるかの重要な時期を迎えている」と述べ、2025年度予算案の早期成立を訴えました。「一刻も早い成立が必要」と強調し、予算案の迅速な成立を求めました。 また、財政は国の信頼の礎であるとの認識を示し、「早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、財政健全化に取り組んでいく」と語りました。これにより、経済再生と財政健全化の両立を目指す姿勢を明確にしました。
2028年度、国債利払い費が1.5倍増加の見通し 財務省試算
財務省は2025年度予算案を基に、2028年度までの財政状況を試算しました。その結果、市場金利の上昇を織り込むと、2028年度の国債利払い費が新年度予算案の1.5倍程度に増加する見通しです。 ■主なポイント 一般会計総額の増加：名目で3%程度の高い成長が続く場合、2028年度の一般会計総額は、新年度予算案より12兆3000億円多い127兆8000億円になると見込まれています。 国債費の増加：国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、7兆1000億円多い35兆3000億円になると予測されています。 利払い費の増加：特に利払い費は16兆1000億円と、新年度予算案の10兆5000億円の1.5倍程度に増える見込みです。 市場金利の影響：利払い費の増加は、市場金利の上昇を織り込んだ結果であり、利払い費を計算する際の想定金利が2.5%になるためです。 歳入の状況：税収は88兆円と9兆6000億円増える一方、新規の国債発行額は32兆4000億円と、歳入の4分の1以上を国債で賄う厳しい財政状況が続くとしています。 これらの試算から、国債利払い費の増加が財政運営に与える影響が懸念されています。利払い費の増加は、他の政策への支出余力を圧迫し、財政健全化の取り組みに影響を及ぼす可能性があります。 財務省は、今後の財政運営において、国債費の増加を抑制するための方策を検討する必要があります。具体的には、税収の増加策や支出の見直し、さらには市場金利の動向を注視し、適切な財政政策を講じることが求められます。
沖縄国税事務所の職員、酒気帯び運転で現行犯逮捕 停職9カ月の懲戒処分
沖縄国税事務所の男性職員（30歳）が、酒気帯び運転と事故不申告の容疑で現行犯逮捕され、停職9カ月の懲戒処分を受けました。 事件の概要 昨年6月、男性職員は那覇市内の飲食店で同僚と午後6時頃から翌午前3時頃まで飲酒。 その後、酒気帯び状態で自家用車を運転し、宜野湾市我如古の国道330号で接触事故を起こしましたが、現場から立ち去りました。 道路交通法違反（酒気帯び運転・事故不申告）の疑いで現行犯逮捕され、昨年10月17日付で罰金32万円の略式命令を受け、既に全額納付済みです。 懲戒処分の詳細 沖縄国税事務所は、男性職員の行為が国家公務員法の「信用失墜行為の禁止」に該当すると判断し、停職9カ月の懲戒処分を科しました。 国家公務員の飲酒運転に関する懲戒処分の基準 人事院の「懲戒処分の指針」によれば、酒酔い運転は「免職または停職」、酒気帯び運転は「免職、停職または減給」とされています。 特に、酒気帯び運転で人に傷害を負わせた場合は「免職または停職」となり、事故後の救護を怠るなどの措置義務違反があった場合は「免職」と定められています。 公務員の飲酒運転に対する一般的な処分傾向 多くの自治体では、飲酒運転に関する処分基準を設けており、飲酒・酒気帯び運転はそれだけで懲戒免職・退職金不支給とする場合もあります。 公務員は社会的責任が高く、飲酒運転が発覚した場合、事故を起こさなかったとしても厳しい処分が科されることが多いです。 今回の事例では、男性職員が酒気帯び運転に加え、接触事故を起こし現場から立ち去るという悪質性が考慮され、停職9カ月の処分となったと推察されます。
財務省の圧力で教員給与増額が先送りに
教員の残業代増額を巡る財務省と文科省の攻防 2025年度予算編成において、公立学校教員の教職調整額（残業代）の増額を巡る財務省と文部科学省（文科省）の対立が注目されています。 文科省の主張と財務省の反論 文科省は、教員志望者の減少や「ブラック職場」のイメージ払拭を理由に、2026年に教職調整額を現在の月給の4%から13%に引き上げることを求めました。しかし、財務省はこれに強く反対し、13%への引き上げには年約1080億円の追加予算が必要となると指摘しました。 最終的な合意内容 最終的に、教職調整額は月給の5%に設定され、2030年度までに段階的に10%に増額されることとなりました。また、文科省には2029年度までに教員の残業時間を月30時間に縮減する目標が課せられました。 背景と要因 この結果の背景には、自民党文教族の弱体化と財務省の強い影響力が挙げられます。特に、財務省主計局で「文教予算カッター」として知られる中島朗洋首相秘書官の働きかけが大きな要因とされています。 今後の課題と展望 教員の待遇改善と働き方改革は引き続き重要な課題です。残業時間の削減と教育の質の向上を両立させるため、効果的な施策の実施が求められます。
元財務事務次官が警告「国庫は火の車」 財政赤字の深刻化を指摘
2025年1月17日、山形市で開催された山形県勢懇話会の例会において、元財務省事務次官の矢野康治氏が「国庫は火の車」と題し、日本の財政状況について講演しました。 講演の要点 財政赤字の長期化：矢野氏は、日本の税収と公債発行額に対する歳出の割合が1975年のオイルショック以降、50年にわたり大幅に歳出が上回る状況が続いていると指摘しました。 債務残高の増加：また、アメリカやイギリスなどの主要先進国と比較して、日本の債務残高が急速に悪化していると説明しました。 コロナ禍の影響：コロナ対応で財政赤字がさらに深刻化したと指摘し、ドイツやフランスが増税せずに20～30年かけてコロナ対応で発行した国債を返済する計画を立てた一方、日本は増税や返済計画を何も行っていないと批判しました。 GDP成長と財政赤字：補助金などのバラマキでGDPの成長を促しても、財政赤字の状態は変わらないとし、財政改善のためには高齢者にも働いてもらうべきだと持論を展開しました。 矢野氏は、財政赤字の拡大が将来世代に大きな負担を強いると警鐘を鳴らし、早急な対策の必要性を強調しました。
財務省批判が相次ぐSNS 加藤財務相「努力してもどうにもならない思い」を指摘
加藤勝信財務相は1月15日、日本記者クラブでの会見で、SNS上で財務省への批判が相次ぐ背景について、「努力してもこの時代、どうにもならないという思い」があるとの考えを示しました。特に、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げに関して、財務省が対応に消極的だとして、昨年からSNS上で批判が目立っています。加藤氏は、「税金をかけられ、社会保険料を取られ、かといって自分の将来に展望が開けないという思い」を指摘し、「我々がしっかり受け止める必要がある」と述べました。さらに、「賃金や所得が上がっていく状況をつくり出すことで、自分の思うことを展開していける環境が生まれる」と説明し、「生活が豊かさを増していく実感を持てる環境をつくる」として、賃上げなどを実現するための政策に取り組むと強調しました。 一方、SNSでの批判や意見表明は多くの人々の共感を得る一方で、具体的な政策変更や改善に直接影響を与えることは難しい場合があります。そのため、財務省への意見や要望がある場合、公式な意見募集窓口を通じて直接意見を送ることが効果的です。財務省では、国民からの意見や提案を受け付けるための公式な窓口を設けており、これを活用することで、政策立案者に直接声を届けることが可能です。 具体的な意見送付の方法としては、財務省の公式ウェブサイトに設置されている「ご意見・ご要望」フォームを利用することが推奨されます。このフォームを通じて、税制や財政政策に関する意見や提案を直接提出することができます。また、郵送や電話での意見受付も行われているため、これらの方法を活用することも可能です。 https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php 意見を送る際のポイントとして、以下の点が挙げられます。 具体的かつ明確な提案：問題点の指摘だけでなく、具体的な改善策や提案を含めることで、より建設的な意見となります。 根拠の提示：自身の意見や提案に対する根拠やデータを示すことで、説得力が増します。 冷静で礼儀正しい表現：感情的な表現を避け、冷静で礼儀正しい言葉遣いを心掛けることで、受け手に良い印象を与えます。 これらの点を踏まえて意見を送ることで、政策立案者に対して効果的に自分の考えを伝えることができ、より良い社会の実現に寄与することが期待されます。
加藤財務相、政治資金パーティー収入を3,850万円減額訂正 説明に疑問の声
加藤勝信財務相が自身の資金管理団体「勝会」の政治資金パーティー収入を大幅に減額訂正した問題が注目を集めています。2022年から2023年にかけて開催された7回のパーティーで、総額3,850万円の減額訂正が行われました。この事態に対し、専門家からは「これまで見たことがない、ひどい訂正だ」との指摘も出ています。 訂正の詳細 2023年に東京都内で開催された6回のパーティーについて、当初の収入額は以下の通りでした。 2月：1,090万円 3月：1,280万円 6月：1,324万円 7月：1,620万円 9月：3,170万円 12月：1,159万円 しかし、これらの収入はすべて減額訂正され、最終的な総額は7,794万円余りとなりました。また、2022年10月に開催されたパーティーの収入も、当初の4,688万円から2,688万円へと減額訂正されています。これらの訂正理由は明示されておらず、加藤氏の事務所からは「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」との回答がありました。 専門家の指摘 神戸学院大学の上脇博之教授は、「これだけ大幅な減額も、理由を明示しない訂正も見たことがない」と驚きを示し、政治資金規正法に基づき、収支報告書には実態に即した記載が求められると指摘しています。また、支出欄への記載がないことから、返金などの理由が考えにくいと述べています。 国会での説明 昨年12月9日の衆院本会議で、立憲民主党の酒井菜摘議員から答弁を求められた加藤氏は、2022年分の訂正について「本来『2』と記すべきところを『4』としていた誤記載を訂正いたしました」と説明しました。また、2023年分については「収入の重複計上や返金済みの金額を収入に計上していたといった誤りに気付き、1,850万円の減額訂正を行いました」と述べています。しかし、これらの説明に対し、野党からは納得できないとの声が上がっています。 専門家の懸念 日本大学の岩井奉信名誉教授は、巨額のパーティー収入が外部からチェックできず、虚偽の収入額を記載しても検証できない現行の政治資金規正法の欠陥を指摘しています。また、加藤氏の弁明が不可解であり、会計帳簿を明らかにするなど、客観的な証拠を提示すべきだと強調しています。 加藤財務相の政治資金パーティー収入の大幅な減額訂正とその説明に対し、専門家や野党からの批判が高まっています。政治資金の透明性と適正な管理が求められる中、今後の対応が注目されます。
加藤財務大臣 税収上振れを財源として見なさず財政健全化を優先
加藤勝信財務大臣は、2025年1月14日の記者会見で「年収103万円の壁」の見直しに関する議論について、現在の日本の財政状況を踏まえた財源確保の重要性を強調しました。自民党内で議論されている税制改正案において、税収の上振れを財源として活用する案には消極的な姿勢が見られ、加藤大臣もその立場を支持しています。特に、税収が予定よりも増える場合でも、それを持続可能な財源としてみなすことに慎重な立場を取っています。 自民党の財源に対する慎重姿勢 税収上振れを財源と見なさない立場 自民党は、税収が上振れしても、その増加分を即座に財源として活用することには消極的な姿勢を示しています。加藤財務大臣は、昨年の税制改正においても、税収が一時的に増加しても、それを恒久的な財源として扱うべきではないとの立場を明確にしています。財政再建のためには、安定した長期的な財源を確保することが最も重要だというのが自民党の立場です。 ・税制改革の前提条件として財源の安定確保 加藤大臣は、年収103万円の壁の見直しに伴う所得税控除額の引き上げについて、税制改正を進める場合でも、その実施には安定した財源の確保が前提となることを強調しています。税収の一時的な上振れを使うことは、財政の健全化には繋がらないとし、今後の政策に対しても引き続き財政規律を守る重要性を訴えています。 ・財政負担の増加と国債発行残高の増加 現在、日本の国債発行残高は1129兆円に達し、2024年度には新規国債が28兆6000億円発行される予定です。加藤財務大臣は、このような状況を踏まえ、税収が上振れしてもその全てを財源としてみなすことは、将来的な財政負担の増加に繋がりかねないとして、慎重な姿勢を維持しています。 ・政党間での協議の重要性 年収103万円の壁の見直しについては、政府と与党内で議論が続いており、各政党が合意に向けて協力することが求められています。加藤大臣は、年収103万円の壁を見直すためには、財源を確保し、税制改革を進めることが必要だとし、今後も慎重に議論を進めるべきだと述べています。 税収の上振れと財源確保のジレンマ 自民党は税収の上振れを財源として簡単にみなすことに消極的であり、その理由としては財政健全化の必要性と、税収の変動性を挙げています。税収が一時的に増えることを頼みにすることなく、将来的な安定した財源を見極めることが求められており、加藤大臣はそれを重要視しています。 これにより、年収103万円の壁見直しの議論においても、税制改革を進める場合は慎重に財源を確保することが必要だとする立場を取っており、財政健全化と税制改革のバランスを取る難しさが浮き彫りとなっています。
経済回復の兆し見えるも、庶民の生活は依然厳しい――加藤金融担当相の発言に潜む課題
加藤勝信金融担当相は6日、証券関連7団体の新年名刺交換会で、経済回復の兆しが見えると述べました。 しかし、多くの国民は依然として生活の厳しさを感じており、景気回復の実感が乏しい状況が続いています。 実際、2024年の調査（マネーフォワード）では、8割の人々が景気回復を実感していないと回答しています。 また、2024年10月の調査でも、賃上げの動きは加速しているものの、生活実感としては逆に厳しさを感じる人が多いとの結果が出ています。 さらに、日経平均株価が上昇している一方で、個人の生活は物価高や実質賃金の低下により厳しい状況にあります。 このように、経済指標上の回復と庶民の生活実感との間には大きな乖離が存在しています。 政府は賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すとしていますが、現時点ではその効果が庶民の生活に十分に反映されていないと言えます。今後、国民一人ひとりが景気回復を実感できるような政策の実施が求められています。
加藤勝信財務相「大規模減税適当でない」
加藤勝信財務相は2025年度予算案における一般会計の税収見通しが過去最高となったことに関し、「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」と述べました。 予算案では税収が78兆4400億円を見込んでおり、一部野党やSNSでは減税を求める声が上がっています。 しかし、加藤氏は大規模な減税が適当でない理由として、2025年度予算案の歳入で28兆円を超える新規国債を発行することなどを挙げています。 また、政府は2025年度税制改正大綱で、所得税が発生する「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを明記しました。 国民民主党は178万円を目指し、さらなる引き上げを求めています。 このように、税収増と減税のバランスを取ることは、財政健全化と国民生活の向上の両立を図る上で重要な課題となっています。
加藤勝信財務相 政治資金収支報告書「3850万円修正」
加藤勝信財務相が率いる資金管理団体「勝会」が、2022年と2023年に開催した政治資金パーティーの収入を合計約3850万円減額修正していた問題について、加藤氏は「事務的なミスが続発した」と説明しました。 具体的には、2022年の報告書では「2」を「4」と誤記し、2023年では収入の重複計上や返金分の計上があったとのことです。 この訂正により、2022年のパーティー収入は4688万円から2688万円、2023年分は9644万円から7794万円に修正されました。加藤氏は「再発防止に努める」と謝罪しました
公約文科省案の教員給与増「財源提示ない」
加藤勝信財務相は19日の閣議後の記者会見で、学校教員の待遇改善策を巡り、文部科学省から「具体的な財源について何ら示されていない」と語った。 文科省は残業代の代わりに月給に上乗せ支給する「教職調整額」を現在の4%から13%に引き上げる案を主張している。
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加藤勝信
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