輸入米が急増、関税収入30億円超　高騰する国産米と外食業界の輸入依存が加速

輸入米の急増、関税収入は30億円超に　高騰する国産米が背景に

日本国内の米価格が高騰する中、海外からの米輸入が急増している。財務省が発表した2025年1月〜4月の貿易統計によれば、精米などの米輸入量は合計9,021トンに達し、これにかかる関税収入は単純計算で最大約30億7,600万円に上る見通しだ。高い関税にもかかわらず輸入量が伸びていることから、国内流通のひっ迫と価格の高止まりが背景にあるとみられる。

関税収入は1キロあたり341円～402円で計算

現在の日本では、米に対して1キログラムあたり最大402円の関税が課される（通常税率）。WTO協定に基づく場合は1キロ341円に軽減され、CPTPP協定によりオーストラリアからの輸入枠8,400トンまでは無税とされている。

4月の精米輸入は6,838トンで、金額は約8億8,900万円。1キロあたりの輸入価格は約129円とされ、価格面での競争力も注目される。この量に関税（341円）を掛けた場合、1か月間でおよそ23億3,000万円が税収として入る計算となる。

さらに、2025年1月から4月までの累計輸入量9,021トンすべてにこの税率を適用すると、関税収入は約30億7,000万円に達する可能性がある。

外食・加工業界が支える輸入需要

外食チェーンや冷凍食品業界では、国産米の価格上昇がコスト圧迫要因となっており、輸入米への切り替えが進んでいる。たとえ関税が高くても、トータルコストを抑える目的で輸入に頼る事例が増えている。

また、農林水産省が3月に備蓄米を市場に14万トン超放出したものの、市場価格への影響は限定的で、需給の不均衡が解消されたとは言い難い。むしろその後も輸入量は増え続けており、国内市場の価格抑制には至っていない。

関税増収の裏に潜むリスク

一方で、こうした関税収入の増加は一時的なものであり、国内農業への影響や食料安全保障の観点から見れば、決して喜べる状況ではない。輸入頼みの現状が続けば、日本の自給率の低下に拍車がかかる恐れもある。

農業関係者からは、「一時の収入増ではなく、安定的な国産米の流通を確保すべき」との声も上がっている。また、政府内でも備蓄政策や減反政策の見直しを求める意見が強まっている。

ネットユーザーの声

「30億も税収があるっていうけど、結局はその分を企業や消費者が払ってるわけでしょ」
「食料安全保障の観点からも、今こそ国内農業にもっと予算をまわすべき」
「安い輸入米に頼ってる場合じゃない。若い農家をどう支えるかが問題だと思う」
「米余りって昔は言ってたのに、今は輸入までしてるってどういうこと？」
「政府は関税収入より、米の価格を庶民が手の届く範囲にする努力をしてほしい」

自給率回復と価格安定策

米の輸入増と関税収入の拡大は、日本の農業や食の在り方に警鐘を鳴らしている。短期的には財政に貢献するかもしれないが、長期的には国内農業の空洞化や海外依存のリスクが大きい。関税収入を農業再生や若者支援に回すなど、持続可能な政策が今まさに求められている。