加藤財務相、途上国支援に29億円拠出　見えぬ成果と税金投入の“説明責任”が問われる

加藤財務相、途上国支援に29億円拠出を表明　「成果見えぬ税金投入」に疑問の声も

加藤勝信財務相は4日、アジア開発銀行（ADB）の年次総会に関連するイベントに出席し、途上国の民間企業を支援するための新たな基金を設立し、日本政府として2千万ドル（約29億円）を拠出する方針を明らかにした。気候変動やデジタル化に取り残されがちな国々で、民間部門の成長を後押しする狙いだという。

加藤氏は会合で「民間企業の発展が地域全体の経済成長を牽引する。ADBとの連携は不可欠だ」と述べた。基金はADBとの共同運営となり、今後の運用方針や支援先の選定は両者で調整するとしている。

繰り返される“支援発表”、見えてこない成果

だが、こうした「支援表明」が繰り返される一方で、それに見合った成果が示されないケースが少なくない。これまでにも、日本政府は気候変動対策や貧困削減の名目で、GCF（緑の気候基金）や地球環境基金など、数百億円規模の資金を拠出してきた。しかし、具体的にどの国で、どのような成果があったのかを詳細に説明した政府報告はほとんど見当たらない。

国際協力そのものを否定する声は少ないが、SNS上では「税金がどこでどう使われたのかが不透明すぎる」「国内の困窮者支援が先では」といった疑問も相次いでいる。

ODAの実態、支援が届かぬ現場も

政府開発援助（ODA）の実態を見ても、問題点は多い。OECDによると、近年、各国のODAの多くは自国での難民対応や経済戦略に偏って使われ、支援対象国に直接届いているのはごく一部にとどまるという。

日本のODAも例外ではない。報道機関やNGOの指摘によれば、形式的に「援助」としてカウントされる案件のなかには、日本企業が受注するインフラ事業やコンサル案件が多く含まれており、現地の住民生活への影響が見えづらいケースも多い。

説明責任果たせるか　今後の課題

国が海外支援に税金を投入する以上、それがどう使われ、どのような成果を上げたのかを明確に説明する責任がある。だが、こうした報告が年次報告書にとどまり、国会でもほとんど議論されない現状は、あまりにも不透明だ。

加藤財務相の発言をきっかけに、国際支援のあり方やその効果、そして「支援したことにして終わり」とならない仕組み作りが、あらためて問われている。


* 加藤財務相が途上国支援のため、29億円拠出を表明。
* 過去の支援でも、使途や成果が不透明なまま終わる例が多い。
* 日本のODAは国内業者への利益誘導との批判も。
* 国民への説明責任や、支援の実効性確保が今後の課題。