加藤勝信氏、読売報道に猛反論　「ドル安・円高発言は事実無根」と強調

加藤勝信氏、読売報道に反論　「ドル安・円高発言」否定

加藤勝信元官房長官は27日、自身のX（旧Twitter）を更新し、訪米中に行った米財務長官との会談内容を巡る読売新聞の報道について、「全く事実に反する」と強く否定した。加藤氏は、誤った情報が拡散されることへの懸念を表明するとともに、「引き続き分かりやすい情報発信に取り組む」との考えを示した。

加藤氏は23日から26日まで米ワシントンD.C.を訪れ、各国要人との意見交換を行っていた。26日付の読売新聞朝刊1面では、加藤氏と会談したベッセント米財務長官が「ドル安・円高が望ましい」との認識を示したとする記事を掲載。日米間の通貨政策に関する発言があったかのような印象を与えた。

これに対し、加藤氏は27日未明に帰国直後、自身のSNSで「読売新聞の報道に大変驚かされた」と記した上で、「ベッセント長官から為替水準やそれを管理する枠組みといった話は一切出ておらず、記事は事実無根だ」と明確に反論した。さらに「なぜこうした記事が出るのかは分からない」と疑問を呈しつつも、「冷静に分かりやすい情報発信を続ける」と冷静な姿勢を強調した。

読売新聞側は27日正午時点で、本件に関する訂正やコメントを発表していない。関係者によれば、記事は複数の政府関係筋の証言をもとに執筆されたとされるが、具体的な裏付け取材の有無は明らかになっていない。仮に米高官の発言内容に誤認があった場合、日米の為替政策協議に微妙な影響を与える可能性もあり、今後の対応が注目される。

加藤氏は、滞米中に米財務省関係者やシンクタンク幹部らと意見交換を重ね、日本経済の現状や金融政策の方向性について説明を行ったという。加藤氏周辺によれば、今回の訪問は非公式の性格が強く、為替政策については「議題にもならなかった」としている。

また、米財務省も現時点で公式な発表は行っておらず、通常、こうした為替に関する発言は、非常に慎重に取り扱われるのが通例である。特に、日米両政府は為替について「市場が決めるべき」との建前を共有しており、特定の為替水準を支持するような公式発言は、国際的にも異例とされる。

SNS上では加藤氏の説明に対し、「冷静な対応だ」「事実関係を正す姿勢は評価できる」との声が寄せられる一方、「読売新聞はどのような取材に基づいたのか説明すべきだ」と、報道姿勢を問う意見も上がっている。

政府関係者の間からも、「為替に関する誤報は市場に不安を与えかねない」との懸念が出ており、仮に誤報であった場合には、読売新聞側に一定の説明責任が求められる可能性がある。