政府対応なき『冷静な判断』要請に疑問の声　トランプ関税で株価急落

2025年4月7日、東京株式市場は大幅な下落を記録し、日経平均株価は一時3万1000円を割り込むなど、世界同時株安の様相を呈している。背景には、アメリカのトランプ前大統領が打ち出した輸入品への一律10％の「相互関税」があり、中国など各国が報復関税を表明する中で、国際的な貿易摩擦が激化している。

この状況を受け、加藤勝信金融担当大臣は同日午後、記者団の取材に応じ、「投資家の皆様方におかれましては、まさに冷静に判断していただくことが重要と考えております」と述べ、個人投資家に冷静な対応を呼びかけた。特に新NISAなどで投資を始めた初心者層が動揺していることを受け、「長期・積立・分散投資の重要性を踏まえて判断してもらうことが大切だ」と強調した。

しかし、この「冷静な対応」の呼びかけに対して、政府の具体的な対応策が示されていないことに疑問の声が上がっている。現時点で日本政府からは、アメリカの関税方針に対する明確な外交的・経済的対応が見えてこない。石破茂首相は「関税の撤廃を米国に粘り強く求めていく」と語ったものの、実効性のある施策や具体的な交渉の進展は明らかにされていない。

国内経済においても、輸出企業を中心に業績悪化への懸念が強まっており、株式市場の動揺は一過性のものとは言い難い。金融庁は金融機関に対し、個人投資家からの相談に丁寧に対応するよう要請しているが、それだけでは投資家の不安を払拭するには不十分だ。

このような中で、政府がまず取るべきは、投資家に冷静さを求める前に、自らが冷静かつ迅速に行動し、国民に対して明確な対応策を示すことである。日本国民が安心して生活し、経済活動に従事できるよう、外交・経済両面における実効的な対処が急務である。


- トランプ前大統領の高関税方針で世界同時株安に
- 日経平均株価は一時3万1000円割れ、約1年5カ月ぶりの安値
- 加藤金融担当相が「冷静な対応」を投資家に呼びかけ
- 日本政府はトランプ関税への明確な対応策を示せていない
- 国民に安心を与えるためには、政府自らの対応姿勢が問われている