財務省解体デモ、全国に広がる怒りの声

2025年3月12日、東京・霞が関の財務省前で、同省の政策に対する抗議デモが行われた。このデモは、「元祖！財務省前デモ」として知られ、政治経済評論家の池戸万作氏（41）が主催したもので、約30人が集まった。参加者たちは、財政政策や税制に対する強い不満を表明し、積極的な財政支出や減税を訴えた。

デモの背景と主張

池戸氏は、デモの中で、「財政破綻が迫っているから国債発行は控えるべきだ」という財務省の主張に対して、「これは完全な嘘だ」と強調した。日本はむしろ、必要な財政政策を積極的に行うべきだという立場を示している。

また、参加者の中には初めてデモに参加した若者もおり、千葉県の大学2年生（20歳）は、「働いているのに税金で搾取されるばかりだ」と憤りを感じていることを語った。さらに、「1995年以降、G7の他国では実質賃金が上がっているのに、日本だけが停滞している。なぜ、私たちだけがこんなに負担を強いられているのか」と訴え、今後の選挙では減税を掲げる政党に投票する意向を示した。

デモの広がりと反響

このデモは、昨年9月から始まり、地方にも広がりを見せている。特に、SNSを通じて「財務省解体デモ」が注目を集め、全国各地で同様の活動が行われている。大阪や福岡、名古屋などでも支持を得ており、今や「財務省解体」という声は全国規模で高まっている。

政治家の反応

この動きに対して、石破茂首相は4日の衆院財務金融委員会で「国民の皆さまのご不満やお怒りが形になって現れている」とコメントした。池戸氏は、この反響を政治家にもっと浸透させる必要があると感じており、「国会議員にもっと参加してもらいたい」と語った。さらに、夏の参院選では、財務省の分割や財政政策の改革を訴える政党が勢いを増すことを期待している。

今後の展開

次回の「財務省解体デモ」は、全国一斉に行われる予定で、札幌、東京、大阪、名古屋、福岡などで実施される。SNSなどで情報が広まり、参加者数のさらなる増加が見込まれている。