2028年度、国債利払い費が1.5倍増加の見通し 財務省試算

財務省は2025年度予算案を基に、2028年度までの財政状況を試算しました。その結果、市場金利の上昇を織り込むと、2028年度の国債利払い費が新年度予算案の1.5倍程度に増加する見通しです。

■主なポイント
一般会計総額の増加：名目で3%程度の高い成長が続く場合、2028年度の一般会計総額は、新年度予算案より12兆3000億円多い127兆8000億円になると見込まれています。

国債費の増加：国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、7兆1000億円多い35兆3000億円になると予測されています。

利払い費の増加：特に利払い費は16兆1000億円と、新年度予算案の10兆5000億円の1.5倍程度に増える見込みです。

市場金利の影響：利払い費の増加は、市場金利の上昇を織り込んだ結果であり、利払い費を計算する際の想定金利が2.5%になるためです。

歳入の状況：税収は88兆円と9兆6000億円増える一方、新規の国債発行額は32兆4000億円と、歳入の4分の1以上を国債で賄う厳しい財政状況が続くとしています。

これらの試算から、国債利払い費の増加が財政運営に与える影響が懸念されています。利払い費の増加は、他の政策への支出余力を圧迫し、財政健全化の取り組みに影響を及ぼす可能性があります。

財務省は、今後の財政運営において、国債費の増加を抑制するための方策を検討する必要があります。具体的には、税収の増加策や支出の見直し、さらには市場金利の動向を注視し、適切な財政政策を講じることが求められます。