加藤勝信を起用、政治改革本部を改組　高市首相が衆院議員定数1割削減に向け体制整備

自民党は、日本維新の会との連立政権樹立に向けた合意内容を迅速に実行するため、衆院議員定数1割削減を議論する新組織の設置を検討しています。総裁直属の「政治改革本部」を改組し、新たなトップには加藤勝信前財務相を起用する方向で調整しています。10月24日、複数の自民党関係者が明かしました。連立合意の実現に向けた人事布陣が進展しており、政治改革推進の体制整備が急速に進んでいます。

連立の「絶対条件」を実現する組織的対応

自民党と日本維新の会は10月20日に交わした連立合意書に「1割を目標に衆院議員定数を削減する」と記載しました。維新にとって定数削減は連立の「絶対条件」であり、藤田文武共同代表は22日のインターネット番組で、今国会での法案提出がなければ連立離脱も辞さないとの考えを示しています。

自民党には政務調査会に「選挙制度調査会」が置かれていますが、会長の逢沢一郎衆院議員は定数削減について「論外」などと批判的な見解を示していました。こうした党内の異論を調整する必要性から、高市早苗首相（自民総裁）は別組織の設置を判断したとみられています。自民党幹部は「組織の見直しも含め、首相が判断する」と述べており、新組織を通じて連立合意の議論加速を目指す方針を明らかにしています。

「定数削減って、議員にとっては自分の身を切る改革だから、当然反対意見も出るよな」
「維新が連立の条件として絶対に譲らないってことは、これは実現するまで揉めるな」
「新しい組織を作ってリーダーを交代させるってことは、本気で進める気なんだ」
「加藤さんは財務大臣もやってた人だし、大物政治家の人事だから重要な局面ってことか」
「政治改革って聞こえはいいけど、実は自分たちに有利な選挙制度を作る話じゃないのかな」

加藤勝信の起用と自民党の体制強化

加藤勝信前財務相は、日本の政治改革推進の重要な局面を担う人物として選ばれました。加藤氏は8期の衆院議員で、これまで厚生労働大臣、内閣官房長官、財務大臣などの要職を歴任しており、政権の中核を担う実績と信頼を備えた政治家です。加藤氏は10月21日から10月25日まで財務大臣を務めていたため、政治改革本部のトップへの起用は政治改革を最優先課題と位置付ける高市政権の意思を示すものとなります。

一方、自民党は24日に党人事を決定し、憲法改正実現本部長に中曽根弘文元外相を起用することを発表しました。中曽根氏は10月4日の総裁選で高市首相陣営の選対本部長を務めており、両者の信頼関係が強いことを示しています。中曽根氏の起用は、憲法改正という長年の自民党の悲願をも同時に推進する体制作りとして機能することになります。

安全保障調査会長には小野寺五典税制調査会長を兼務させる方向で調整しており、国家安全保障戦略など「安保3文書」の前倒し改定と防衛装備移転の規制緩和の議論を主導することになります。党紀委員長に浅尾慶一郎前環境相、団体総局長に永岡桂子元文部科学相を起用し、小林鷹之政調会長をサポートする政調会長特別補佐には鈴木英敬、勝目康両衆院議員が就任するなど、高市政権の人事布陣が本格的に形成されつつあります。

連立政権の安定性と課題

連立合意により自民党と日本維新の会による新たな政権が発足しましたが、議員定数削減という大きな課題が存在しています。定数削減は一般的に衆院の比例代表区から削減される傾向にあるため、ベンチャー系の政党や野党第一党の勢力に大きな影響を与える可能性があります。

高市政権は政治改革本部の新設と人事を通じて、この課題に組織的に対応する体制を整えました。連立の「絶対条件」である1割削減を今国会での法案提出に向けて、新組織が主導的な役割を担うことになります。自民党と維新の連立が安定的に機能するためには、この政治改革課題の適切な処理が不可欠な要素となっています。