財務省の圧力で教員給与増額が先送りに

教員の残業代増額を巡る財務省と文科省の攻防

2025年度予算編成において、公立学校教員の教職調整額（残業代）の増額を巡る財務省と文部科学省（文科省）の対立が注目されています。

文科省の主張と財務省の反論

文科省は、教員志望者の減少や「ブラック職場」のイメージ払拭を理由に、2026年に教職調整額を現在の月給の4%から13%に引き上げることを求めました。しかし、財務省はこれに強く反対し、13%への引き上げには年約1080億円の追加予算が必要となると指摘しました。

最終的な合意内容

最終的に、教職調整額は月給の5%に設定され、2030年度までに段階的に10%に増額されることとなりました。また、文科省には2029年度までに教員の残業時間を月30時間に縮減する目標が課せられました。

背景と要因

この結果の背景には、自民党文教族の弱体化と財務省の強い影響力が挙げられます。特に、財務省主計局で「文教予算カッター」として知られる中島朗洋首相秘書官の働きかけが大きな要因とされています。

今後の課題と展望

教員の待遇改善と働き方改革は引き続き重要な課題です。残業時間の削減と教育の質の向上を両立させるため、効果的な施策の実施が求められます。