加藤財務相の「消費税減税は適当でない」発言　小泉総裁なら減税は実現せずとの懸念広がる

加藤財務相「消費税率引き下げは適当でない」発言　小泉陣営の姿勢を映すものか

加藤勝信財務相は16日の閣議後会見で、消費税率の引き下げについて「軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない」と改めて強調した。消費税を全世代型社会保障を支える「重要な財源」と位置付け、引き下げを否定する発言は繰り返されている。

今回の発言が注目されるのは、加藤氏が自由民主党(自民党)総裁選で小泉進次郎氏の選挙対策本部長を務めているからだ。加藤氏の見解は、単なる財務相としての立場にとどまらず、小泉氏が総裁となった場合の経済政策を示唆するものとして受け止められている。

「小泉総裁なら減税どころか消費税維持が既定路線では」
「加藤発言はそのまま小泉陣営の本音だろう」
「民意は減税なのに、自民党は聞く耳を持たない」
「減税を避けて給付金頼みなら未来は暗い」
「小泉人気に隠れて実際は財務省の代弁をしているだけだ」

こうした声が市民やネットで相次ぎ、減税を求める世論との乖離が浮き彫りになっている。

消費税をめぐる自民党総裁選の焦点

自民党総裁選では、経済対策が最大の争点の一つとなっている。国民は参院選で「減税」を明確に求めたが、財務省や与党幹部は依然として消費税を社会保障の安定財源と位置づけて譲らない。

加藤財務相が小泉陣営の中枢を担う立場にある以上、今回の発言は単なる個人の見解にとどまらず、小泉総裁誕生後の政策運営の方向性を示すと見る向きが強い。すなわち「小泉政権が誕生しても消費税減税は実現しない可能性が高い」という懸念である。

株価上昇と生活実感の乖離

同じ会見で加藤氏は、日経平均株価が一時4万5000円を突破したことに「株価は内外の経済状況や企業活動など様々な要因で決まるもの」と述べ、政府としてコメントを控える姿勢を示した。株価の上昇は景気回復を印象付ける一方、物価高や税負担に苦しむ国民の生活実感とは大きな乖離がある。

国民が求めているのは株価上昇ではなく、日々の生活を支える減税による可処分所得の拡大である。この声に背を向け続ければ、たとえ新しい総裁が誕生しても政治不信は深まる一方だ。

民意を裏切る「給付金頼み」と消費税維持路線

これまで自民党は「財源確保」を理由に消費税減税を避け、代わりに給付金や補助金に頼る経済対策を繰り返してきた。だが国民が望んでいるのは複雑な給付制度ではなく、直接的で即効性のある減税である。

参院選で明らかになった「減税こそ民意」という声を無視し続けるなら、小泉政権が誕生しても従来の延長線上に過ぎない。加藤財務相の発言はその前触れとも言える。

小泉総裁なら消費税減税は実現しないのか

今回の発言は、財務省と小泉陣営の距離の近さを如実に示すものだ。加藤氏が小泉進次郎氏の選対本部長である以上、その発言は単なる財務相の見解ではなく「小泉政権の可能性」を占うバロメーターといえる。

減税を求める国民の声を無視し続け、消費税を堅持する姿勢を打ち出すなら、小泉政権は早々に「民意との乖離」という壁に直面するだろう。