暴対法の副作用か　ヤクザ衰退の一方で半グレ・外国人犯罪・特殊詐欺が拡大

暴対法の功罪　ヤクザ弱体化と「半グレ」「外国人犯罪」の台頭

「暴力団対策法は本当に良かったのか？」。SNSで投げかけられた問いが注目を集めている。投稿したのは、さとうさおり氏。「日本型ヤクザが弱体化した一方、半グレ・外国人犯罪グループ・特殊詐欺集団が空白を埋めるようになった」とし、暴対法が新たな治安リスクを生み出している可能性を指摘した。

暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）は1992年に施行され、ヤクザの資金源を断ち、社会的な存在感を縮小させることに成功した。しかし、その一方で「地下化」や「非組織化」が進み、警察が従来型の組織犯罪よりも対応困難な新しい形態の犯罪が広がったとも言われている。

「ヤクザは社会に顔が割れているぶん統制が効いた」
「暴対法をすり抜けてる組織は摘発が難しい」
「結果的に半グレや外国人犯罪組織が増えた」
「特殊詐欺はヤクザより匿名性が高く厄介」
「今日までの違法外国人問題にも繋がっている」

SNS上でも同様の指摘が相次ぎ、暴対法が生んだ「副作用」が議論されている。

半グレ・特殊詐欺集団の台頭

暴対法によって伝統的な暴力団は資金源を断たれ、企業や地域社会から排除される流れが加速した。その一方で、組織の外にいる若者グループや不良集団、いわゆる「半グレ」が台頭。彼らは暴対法の対象外であり、従来のヤクザのような組織性や顔の割れた存在ではないため、警察の監視をすり抜けやすい。

特殊詐欺の拡大も同じ構図の中で説明される。匿名性を武器に高齢者を狙う詐欺グループは、暴対法の対象外であり、組織の全体像を把握するのが難しい。これにより、暴対法は「組織犯罪を抑止したが、匿名犯罪を拡大させた」という評価もある。

外国人犯罪グループと治安問題

近年、違法滞在や不法就労に絡む外国人犯罪グループの摘発件数も増えている。日本型ヤクザは「社会に顔が割れていた」ため、一定の統制が効いていたとされる。しかし国際的にネットワークを持つ犯罪グループは流動性が高く、摘発や追跡が難しい。

投稿でも触れられているように、こうした状況は「違法外国人問題」に直結しており、暴対法の影響が現代の治安課題にまで波及しているとの見方も強い。


暴対法は、従来の暴力団排除には大きな効果を発揮したが、その「空白」を突く形で半グレ、外国人犯罪グループ、特殊詐欺集団など新たな犯罪勢力を生み出した。治安維持の観点からすれば、法の強化だけでなく、新たな脅威に対応できる柔軟な制度や国際的な連携が求められている。