新宿区が国籍別の国保滞納データを初公開　さとうさおり区議の提言が実現、全国へ波及も

新宿区が国保滞納の国籍別データを初公開

透明性向上に向けた大きな一歩、他自治体にも波及か

新宿区が、国民健康保険料の滞納に関する国籍別データを初めて公開する方針を固めた。この決定の背景には、新宿区議のさとうさおり氏の粘り強い提言がある。

山が動きました！！

X（旧Twitter）にそう記したさとう氏は、今回の動きを「区政における大きな前進」と評価している。

さとうさおり氏が果たした役割

さとう氏は、新宿区議会の会派において「減税アドバイザー」という立場から、行政の情報公開と財政の健全化を一貫して主張してきた。なかでも力を入れてきたのが、外国人世帯と日本人世帯との保険料滞納率の可視化だ。

実はさとう、新宿区議会会派の減税アドバイザーにも就任しています
以前から「国籍別」の保険料滞納世帯数を公開するよう助言していたところ、本日、新宿区は公開を決定しました！

投稿によれば、これまで閉ざされていた「国籍別の保険料滞納」データの公開が、ついに実現するという。

公開されるデータの内容とは

新宿区が示したデータによると、2023年度の国民健康保険制度において、以下のような構成が明らかになった。

日本人世帯：19万世帯以上が加入、滞納率は約7.7％
外国人世帯：3.2万世帯で加入、滞納率は約27.9％

外国人世帯の滞納率は、日本人の約4倍にも及び、特定の国籍で特に高い傾向が確認されている。

* ベトナム人世帯：加入2,278世帯中、滞納が2,062世帯（滞納率90.5％）
* ネパール人世帯：2,501世帯中、1,102世帯滞納
* ミャンマー人世帯：2,375世帯中、882世帯滞納

このような高滞納率は、単なる生活困窮だけでなく、制度的な構造の問題も示唆している。

新宿区が背負う財政的リスク

さらに驚くべきは、滞納によって新宿区の財政に生じている影響だ。

外国人世帯に課された保険料は年間で約20億円。しかし、実際に納付されたのは約8.7億円にとどまり、残る11.3億円は区の一般財源（＝住民税など）から補填されている。つまり、保険料をきちんと納めている住民が、未納分を肩代わりしている状況になっている。

他自治体の実態も深刻

新宿区に限らず、都内や他地域でも同様の課題は存在している。たとえば板橋区では、ある国籍では滞納率が80％を超えるケースも報告されている。

東京都全体、さらには国全体として見た場合、外国人による医療費未納は年間で4,000億円規模に達するとの推計もある。

制度の公平性と透明性をどう両立するか

一方で、国や一部の専門家からは「外国人の滞納率を過剰に強調することは、差別的な言説につながりかねない」との懸念もある。

だからこそ、今回のデータ公開は、数値をもとに冷静に課題を直視し、制度改善を進める第一歩となる。個人の属性や国籍ではなく、制度としてどう改善するか──それが問われている。

保険料未納問題に取り組む新宿区議や区の姿勢は他の区も見習うべき素晴らしい取り組みです

さとう氏の言葉のとおり、今回の情報公開が、全国の自治体における「制度の見直しと説明責任のあり方」に一石を投じることは間違いない。

今後の焦点

今後の焦点は以下の通りだ。

* 公開されたデータが定期的に更新されるのか
* 滞納者に対する督促体制はどのように整備されるのか
* 国籍にかかわらず「納付できる仕組み」をどのように構築するのか
* 他の自治体が新宿区に追随するかどうか

そして何より重要なのは、制度の公平性を担保しながら、誰もが安心して暮らせる社会をどう築いていくかである。


新宿区による国籍別滞納データの公開は、行政の透明性と住民意識の向上という観点で大きな意味を持つ。これは「特定の属性を批判する」ためのものではなく、「制度を持続可能にする」ための第一歩だ。

区民が納得し、税と保険料の使い道に信頼を持てるような社会の実現には、こうした地道な政策と、その背景にある議会・議員の働きかけが欠かせない。

そして、その一歩を新宿区が踏み出した今、他の自治体の対応にも注目が集まっている。