「飲み会代3万円に制限」都議・さとうさおり氏が暴露した“裏金”構造と政治資金の闇

都議・さとうさおり氏が「飲み会代3万円」宣言　政治と金の歪んだ構造に一石

東京都議会議員であり、税理士・公認会計士としても活動するさとうさおり氏（千代田区選出）が、SNS上で「飲み会代　月3万円までにします！」と投稿した発言が波紋を広げている。この一言の背景には、政治資金の使途、いわゆる“裏金”問題への痛烈な皮肉と、構造的な課題の告発がある。

地域住民との懇親会に議員は多額のお金を使います
新年会は月200件程行くのが普通で 会費は1件1万円程
それ以外の月も 数十件は当たり前 だから裏金が必要な訳だ

この投稿に込められた問題意識は、単なる経費節減ではない。さとう氏は、政治家による「懇親会」名目の支出が常態化し、それが裏金の温床になっていることをあからさまに指摘している。

“月200件・1件1万円”が意味する政治資金の現実

「新年会は月に200件、1件あたり1万円」という発言は、数字だけでも強烈なインパクトを放つ。単純計算で200万円。さらに、通常月でも数十件ということであれば、年間で数百万〜数千万円にのぼる交際費が発生している可能性がある。

しかしこの支出は、収支報告書では「交際費」などの名目で処理され、何に使われたかの内訳が明らかにされることはほとんどない。しかも、政党支部を通じた資金管理団体には外部監査義務がなく、税理士や公認会計士が第三者として精査する仕組みすらないのが現実だ。

「裏金が必要な訳だ」発言に滲む制度批判

だから裏金が必要な訳だ

さとう氏のこの一言は、議員たちが飲み会や懇親会を「政治活動」として正当化しつつ、必要経費として処理できない場合には、収支報告書の外で帳尻を合わせようとする構造的な問題を突いている。

そしてこの“帳尻”こそが、いわゆる「裏金」＝収支報告書に記載されない資金であり、自民党をはじめとする複数の政党で相次いで発覚している不記載事件の根底にあると見られている。

公認会計士の目線で暴く“もう一つの財布”

さとう氏は、自らの専門である会計の知見を活かし、政治と金の問題を厳しく見つめてきた議員の一人だ。かねてより「政党支部や政治資金団体には外部監査義務がない」「内部監査も機能していない」などの問題を、SNSや動画で発信してきた。

例えば、自民党安倍派の裏金問題では、派閥の政治資金パーティー収入が実際には個人や政策活動費に流用されていた疑いが報じられているが、こうした“第二の財布”ともいえる帳簿外の金の動きを止めるには、まさに専門職による監査の目が必要だと、さとう氏は訴えている。

政治資金規正法の“ザル構造”を炙り出す

政治資金規正法は、政治家が資金の流れを明らかにするための制度だが、実際には「記載義務の抜け穴」や「支出の正当化が容易すぎる」といった構造的欠陥が放置されている。

「地域住民との懇親会」「新年会」「会合」――これらの文言を使えば、どんな飲み会でも“政治活動”と認定され、報告書に簡単に記載できてしまう。さらに、その費用が政党交付金（税金）から拠出された場合、事実上“税金で飲み食い”している状態になる。

「飲み会代 月3万円」宣言にこめた意思表示

さとう氏は今回、飲み会代を月3万円に制限すると明言した。これは単なる節約ではない。「誰でもわかるかたちで、政治家が金をどう使っているかを明らかにするべきだ」というメッセージだ。

たとえ合法であっても、地域の有権者との懇親という名のもとに、高額の飲食費を政治資金で賄い、それが帳簿外に流れるような慣習は、到底“清廉な政治”とは言えない。さとう氏は、そうした現実を暴き、可視化し、再構築しようとしている。

制度の“正常化”を訴える異色の都議

異色の経歴を持つ議員として、さとう氏は一貫して「制度の正常化」を訴えてきた。議会内でも孤立無援になりがちな政治資金問題を真正面から取り上げ、議員特権を批判し、必要に応じて他党も厳しく糾弾している。

「税理士としての目線で、おかしいことはおかしいと言う。それが政治に必要な透明性だ」と語る彼女の姿勢は、党派を超えた“監視機能”としても注目されつつある。

世論の反応と今後の焦点

今回の投稿はSNS上で拡散され、さとう氏に対する賛否両論が渦巻いている。

「リアルすぎて怖い」
「実態を明かしてくれてありがたい」

と評価する声

「月200件はさすがに多すぎでは？」

という懐疑的な声

一方、政治資金の運用に対する世論の監視は確実に強まっており、今後、他の議員たちも透明性を求められる動きが強まるだろう。

飲み会と裏金――笑えない政治の現実

政治家の「懇親会」が、実際には裏金と政治腐敗の温床になっている。さとうさおり氏の「月3万円までにします」という一言は、現状の異常さをわかりやすく可視化するインパクトを持つ。

“税金で飲み会をしている”という市民の不信感と、“活動に必要な交際費”という政治家側の論理。そのどちらも見据えながら、今こそ制度の根本を問い直す時だ。

政治と金の問題が風化しないよう、私たち有権者も注視し続ける必要がある。