火葬場が中国資本に売却、火葬料9万円に高騰　東京都23区の“終活”に迫る危機と公営化の必要性

火葬料“9万円時代”突入　中国資本が握る東京の火葬場運営に疑問の声

昨年、23区の民間火葬場は中国企業に売られ 1.5倍の値段9万円に！

こう警鐘を鳴らしたのは、東京都議選・千代田区から立候補を表明しているさとうさおり氏だ。彼女の問題提起は、都民の“最後の時間”にも直結する深刻な現実を映し出している。

東京23区の多くの火葬場を運営する「東京博善」は、数年前から段階的に料金を引き上げており、現在は一部プランで火葬料が9万円にまで達している。これは全国平均の2万円前後と比べても、異常に高い水準だ。

全国では無料か1〜2万程度

さとう氏が強調するように、多くの自治体では火葬場は公営であり、住民であれば無料もしくは数千円～2万円ほどで利用できる。だが東京都心では事情が大きく異なる。

背景には、中国資本による火葬場運営会社の買収がある。東京博善を傘下に持つ広済堂ホールディングスは、2022年以降、中国系企業（ラオックス元社長らが率いるファンド）からの出資を受け、実質的に経営権が外資へと移った。その後、火葬料の引き上げや、追加料金制度が導入されてきた。

これに対しさとう氏は、

火葬場の経営は、営利目的でゆがめられてはいけません

と強く批判。火葬は誰にとっても避けて通れないものであり、「利潤追求の道具にされるべきではない」という立場だ。特に、公共性の高いインフラに外資が関与し、都民がその影響を直に受けているという構図には、多くの有権者が不安を覚えるのではないか。

都内には2カ所の公営火葬場があるものの、多くの区民は利用できる火葬場が限られており、結果的に民間業者の選択を余儀なくされているのが現状だ。葬儀の際、火葬場の選択肢が限られた中で「9万円」という高額費用を支払わなければならない家庭も少なくない。

東京都が入札すればよかった

と、さとう氏は指摘する。火葬場の経営に行政が関与し、価格の透明性を確保すれば、市民負担の抑制につながったのではないかという主張だ。実際、国の指針でも火葬場は地方自治体の責任で「非営利」に運営されるべきとされているが、現実にはその理念が東京では機能していない。

彼女は「都民を苦しめる政策に赤ペンをいれます！」と訴え、公営化の拡大や価格制度の見直しを掲げている。

都政における「火葬場問題」は、表面化しにくいが確実に生活に直結するテーマだ。今後、少子高齢化と多死社会が進む中で、この問題にどう向き合うかは、政治家の姿勢と都民の意思が問われる課題となるだろう。

火葬料の高騰問題、民営化の行方、外資による公共インフラの取得——都民の“最後”に寄り添う政策がいま問われている。