国民民主党の社会保険料還付付き住民税控除 さとうさおり発信で発案論争

社会保険料還付付き住民税控除が話題、発案をめぐる応酬

公認会計士で政治活動を行うさとうさおり氏は2026年2月、国民民主党が掲げる「社会保険料還付付き住民税控除」が注目されていることを受け、自身が2025年4月にほぼ同じ制度を提案していたと発信しました。

さとうさおり氏は、ふるさと納税の発想を参考にしたと説明し、家計負担を減らす手段として「控除」と「還付」を組み合わせる設計を掲げています。

さとうさおり氏の説明によれば、制度の流れは「税額控除→住民税控除→社会保険料還付」で、税で控除しきれない分を住民税で引き、さらに不足分を社会保険料の還付で埋める考え方です。

この「順番」の違いは、所得税や住民税をどれだけ払っているかで届き方が変わるため、提案の“似ている・違う”を議論するなら、対象人数と効果額を同じ前提で並べる必要があります。

国民民主党案の骨格、住民税と保険料データを接続

国民民主党は2026年2月上旬、党内の参議院議員らが「社会保険料還付付き住民税控除」を、給付付き税額控除の停滞を突破する現実案だとして解説しました。

党側の説明は、住民税の控除を軸にしつつ、社会保険料の支払い実績という既存データを使うことで、資産把握のハードルに突き当たりやすい給付付き税額控除とは別ルートで“手取り増”を実現するというものです。

また、社会保険の壁として知られる「106万円の壁」「130万円の壁」などで働き控えが起きる背景に、税よりも社会保険料負担が大きいという問題意識を置き、保険料を払うほど還付の余地が増える設計にすることで、就労の阻害要因を弱める狙いを掲げています。

地方税である住民税の控除を使う点について、党側は地方の行政サービスに穴が開かないよう、国の責任で手当てする考え方を示しています。

“同型”政策の検証ポイント、EBPMの土台は数字

こうした制度は理念が似ていても、制度設計の細部で負担と効果が大きく変わるため、EBPMとしては少なくとも三つの検証が欠かせません。

第一に、対象の定義です。被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療、共済など加入区分で保険料の構造が異なり、誰にどのデータを使うのかを曖昧にすると公平性の議論が崩れます。

第二に、還付の計算と事務です。年末調整、確定申告、住民税決定、保険料の賦課と徴収のタイミングは一致しないため、どの年度の負担をどの時点で還付するのかを制度として固定する必要があります。

第三に、財源と波及効果です。国民民主党は赤字国債に頼らないと説明しており、税収見通し、制度コスト、働き控え解消による増収見込みなどを数値で提示しない限り、政策の比較ができません。

「給付より、毎月の負担が軽い方が助かる」
「制度が複雑だと結局申請できない」
「保険料を払う人ほど損しない形にして」
「財源の説明がないと信用できない」
「誰の発案かより、効果検証を先にして」

減税か給付か、論点は恒久性と届き方

控除と還付を組み合わせる手法の長所は、現金給付よりも恒久化しやすく、税と社会保険料という負担を直接下げる設計になり得る点です。

一方で短所は、制度が複雑化しやすく、届くまでに時間がかかることです。対象者のデータ連携が弱いと、迅速性が落ち、事務負担が増えます。

さとうさおり氏が掲げる「18万円の社会保険料還付つき税額控除」は、税で引き切れない分を住民税、さらに社会保険料へとつなぐ発想で、現金給付ではなく還付として構成する点を強調しています。

国民民主党案も、住民税控除をテコに社会保険料へ接続することで手取りを増やすと説明しており、いずれも最終的には、対象範囲、支給の速さ、制度コスト、そして不公平をどれだけ抑えられるかで評価が決まります。

2026年の国会論戦では、物価高と負担増の中で、家計の可処分所得をどう増やすかが主要テーマになっており、控除と還付をどう組み合わせるかは、党派を超えて検証が求められています。

加えて、制度を名目だけで先行させると、自治体実務とシステム改修が後追いになり、開始時期の遅れや例外規定の肥大化を招きます。政策比較は、理念よりも実装可能性を含めた設計図で行うべきです。