佐藤沙織里都議が都の「議会軽視」を初質問で指摘　消費税21年未納問題で浮き彫りに

予定調和の議会は許されない

2025年6月の東京都議会議員選挙で、千代田区選挙区から無所属で初当選した佐藤沙織里氏（35）は、公認会計士・税理士の資格を持つYouTubeチャンネル登録者数50万人超の政治家です。佐藤氏は2025年10月2日、初の都議会定例会で一般質問に立ちました。その中で、東京都の答弁姿勢について厳しく指摘し、都政の透明性の欠如と議会軽視の構造を浮き彫りにしました。

佐藤氏の質問は、傍聴券186枚が全て配布される異例の事態を生み出すほどの注目を集めました。開会予定時刻1時間前の正午から配布した傍聴券は、開会前に全てなくなり、都議会関係者は「近年は聞いたことがない」と話しています。質問時間に傍聴席は大半が埋まり、佐藤氏の登壇時と降壇時には大きな拍手が起きました。佐藤氏自身も「傍聴席のみなさんの顔を眺めて笑みがこぼれ、いろんなところから『そうだ』という共感の声が飛んできた」と振り返っています。

「すごく予定調和な会議体で、会議、議論がされてない、というのが一番の感想ですね」
「これまでの他の地方議会でもない、といろいろな議員さんから聞く。一民間の立場で入ってきた身からすると違和感しかない」
「都の答弁があまりにもひどすぎる。特に再質問への答弁はほぼ答えていないに等しい」
「議会軽視なんですよ。自分たちがこれで行くと決めたものしか答弁しない。議員がどんな質問をしても定型文しか返さない」
「今の事業を現場に浸透させることが一番大事であって、条例を増やすことが大事なわけではない」

消費税21年間未納で浮き彫りになった都の隠蔽体質

最も注目を集めたのは、都営住宅等事業会計における消費税の長期未納問題です。都は2002年度から2022年度までの21年間、消費税を支払っていませんでした。今年5月、東京国税局から照会を受けるまで未納が発覚しませんでした。

問題はさらに深刻です。都が業務委託した税理士法人から、2024年度（昨年度）の申告業務の際、過去の納税義務について確認が必要との指摘があったにもかかわらず、都は対応を放置していました。都は2025年10月2日、2023年度分の申告業務の際に税理士法人からこの指摘を受けていたことを明らかにしました。つまり、国税局の指摘を受けるまで、都の内部調査では問題を見つけることができなかったのです。

時効の対象とならない2019年度から2022年度分までの消費税・延帯税・無申告加算税の合計1億3642万円を税務署に納付しました。一方、2002年度から2018年度分の17年分は時効となっており、回収不能となっています。

佐藤氏は都の答弁姿勢をきびしく批判しました。提供いただいたインタビュー記事の中で「都は内部調査をしたと言っているが、各局に聞いて『何もなかったよね』というだけだ。今まで内部で気づかなかったものが国税局に指摘されて出てきた。『内部で確認して』と言っても、見つかるわけがない。独自調査をしていこうと思う」と述べています。

女性活躍条例は「責任転嫁」か

佐藤氏はまた、東京都が制定を目指す「女性の活躍に関する条例（仮称）」についても質問しました。東京都は女性の活躍を促進するための条例制定を検討しており、労働者を持つ事業者すべてを対象とした理念型の条例とする方針です。罰則は設けられません。

佐藗氏は、既に存在する2000年制定の「東京都男女平等参画基本条例」との重複性を指摘します。提供記事の中で「女性活躍は私は推進派で、大いに正しい方向で推進していきたいという根本の思いがある。けれども、既にある男女平等参画基本条例に、屋上屋を架すように条例を新設するのは、今の条例の下での事業の効果が出ていない責任を横に置いて、新しい条例を作ればこれは進むんじゃないか、という責任転嫁に見える。今の事業を現場に浸透させることが一番大事である」と述べています。

議会改革を求める声

佐藤氏は、東京都議会の構造的な問題点についても指摘しています。無所属議員の質問機会の限定です。現在、無所属議員は年に1回、13分の質問時間しか認められていません。これについて、佐藤氏は「1年後まで待てば都民の関心は冷めてしまう。1年に4回、1回3分ずつでもいいから質問できるようにすべきだ」と主張しています。

本会議中、質問中に議会局職員から再質問内容について話しかけられた場面も物議を醸しました。佐藤氏は「事前に内容は伝えてあった。答弁を聞きたいじゃないですか。自分が質問したことに対して、答弁を聞いている最中に話しかけられるのは迷惑」と不快感を示しています。

佐藤氏の活動が示すのは、政治の透明化と説明責任を求める都民世論の高まりです。佐藤議員の質疑は、YouTube視聴回数も爆発的に伸び、都民の間で「これぞ本物の政治」と話題沸騰になりました。一方で、東京都の答弁は「調査中」「公開済み」「検討中」の定型文に終始し、実質的な回答に乏しい状況が続いています。

議会は民意を代表する機関です。定型文での答弁と予定調和の議論だけでは、都民の信頼を得ることはできません。佐藤氏が指摘する議会軽視の構造を改め、真の民主的な論議の場へと転換することが、今の東京都議会に求められています。