佐藤沙織里(減税メガネ)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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都議会で無所属は発言制限？ さとうさおり都議が「年1回13分」制度に異議
東京都議会で無所属は年1回13分だけ？ さとうさおり都議が制度の壁を告発 東京都議会の仕組みに疑問の声 東京都議会では、無所属議員が本会議で質問できる機会が年に1回・わずか13分しかないという現実をご存じでしょうか。この制度に対して、千代田区選出の都議・さとうさおり氏が声を上げています。 >すぐにでも！と言いたいところですが >無所属が東京都議会で質問できるのはなんと年に1回限り >約13分しか質問できないのです >1回質問したら1年待たないといけない >おかしいと思いません？ この投稿はX（旧Twitter）で発信され、大きな反響を呼びました。地方議会における無所属議員の立場や、発言機会の平等性をめぐる議論が再燃しつつあります。 無所属議員は“年1回13分”だけ質問可？ 現在の東京都議会では、質問の機会や時間配分は「会派」ごとに与えられる仕組みです。所属会派の人数に応じて時間が決まり、無所属議員には事実上の“冷遇”ともいえる配分しかなされません。 実際にさとう氏は、6月の定例会でわずか13分間だけの登壇にとどまり、それ以降1年間は質問の場が与えられない見通しだといいます。 「議員である以上、都民の声を都政に届けるのが仕事。それが年にたった1回では、到底務まらない」と、都政の制度的な不公平を厳しく批判しています。 「減税党」代表、さとうさおり氏とは さとう氏は公認会計士・税理士としての専門性を活かし、「都民のための減税」を政策の柱に掲げて千代田区から初当選。党派の支援に頼らない無所属（減税党代表）として活動し、議会改革や情報公開を強く訴えています。 議会では無所属の扱いとなるため、質問機会が大きく制限される中でも、「たとえ13分でも都民の声を届ける」との強い信念で登壇してきました。 「会派に入らなければ発言もできない」はおかしい さとう氏が問題視しているのは、「会派に属さなければ政策提言すらままならない」という制度の構造です。実際、東京都議会では「1人会派」は認められておらず、会派要件は2人以上とされています。 このルールがある限り、無所属の新人や少数政党の議員は制度的に“黙らされる”ことになってしまいます。さとう氏はこの点についても、 >年に4回の本会議で質問できる当たり前の権利を、私たち無所属にも認めてほしい と訴えています。 他自治体では“無所属救済”の動きも 実は、こうした「無所属は不利」という制度に対して、他の自治体議会では改善の動きも出ています。たとえば、名古屋市議会や福岡市議会では、無所属議員にも一定の質問機会を保障している例があります。 東京都議会も今後、市民の声や議論の高まりを受けて、議会運営のルール見直しを迫られる可能性があります。 制度改革が問われるとき 議会における発言機会の公平性は、民主主義の根幹に関わる問題です。議員の数ではなく、都民の代表であるという点で見れば、全ての議員に政策を問う場が等しく与えられるべきではないでしょうか。 さとう氏の提案は、ただの“愚痴”ではありません。制度の壁によって都政の多様な声が排除されている構造に対する、明確な警鐘です。 今後、他の無所属議員や少数会派からも同様の声が上がれば、議会運営委員会でのルール見直しにつながる可能性も十分あります。 都民はこの“13分”をどう見るか 最後に問いたいのは、この13分という制限が、果たして都民にとって妥当かどうかということです。選挙で選ばれた議員が、たった13分しか質問できないという制度が正当化されるのか。これは議会の問題であると同時に、私たち市民一人ひとりの問題でもあります。 「無所属にも平等な発言の場を」というさとうさおり氏の主張が、単なる個人の声に終わらせず、都政全体の改善につながるか。今こそ都議会のあり方が問われています。
新宿区が国籍別の国保滞納データを初公開 さとうさおり区議の提言が実現、全国へ波及も
新宿区が国保滞納の国籍別データを初公開 透明性向上に向けた大きな一歩、他自治体にも波及か 新宿区が、国民健康保険料の滞納に関する国籍別データを初めて公開する方針を固めた。この決定の背景には、新宿区議のさとうさおり氏の粘り強い提言がある。 >山が動きました！！ X（旧Twitter）にそう記したさとう氏は、今回の動きを「区政における大きな前進」と評価している。 さとうさおり氏が果たした役割 さとう氏は、新宿区議会の会派において「減税アドバイザー」という立場から、行政の情報公開と財政の健全化を一貫して主張してきた。なかでも力を入れてきたのが、外国人世帯と日本人世帯との保険料滞納率の可視化だ。 >実はさとう、新宿区議会会派の減税アドバイザーにも就任しています >以前から「国籍別」の保険料滞納世帯数を公開するよう助言していたところ、本日、新宿区は公開を決定しました！ 投稿によれば、これまで閉ざされていた「国籍別の保険料滞納」データの公開が、ついに実現するという。 公開されるデータの内容とは 新宿区が示したデータによると、2023年度の国民健康保険制度において、以下のような構成が明らかになった。 日本人世帯：19万世帯以上が加入、滞納率は約7.7％ 外国人世帯：3.2万世帯で加入、滞納率は約27.9％ 外国人世帯の滞納率は、日本人の約4倍にも及び、特定の国籍で特に高い傾向が確認されている。 ベトナム人世帯：加入2,278世帯中、滞納が2,062世帯（滞納率90.5％） ネパール人世帯：2,501世帯中、1,102世帯滞納 ミャンマー人世帯：2,375世帯中、882世帯滞納 このような高滞納率は、単なる生活困窮だけでなく、制度的な構造の問題も示唆している。 新宿区が背負う財政的リスク さらに驚くべきは、滞納によって新宿区の財政に生じている影響だ。 外国人世帯に課された保険料は年間で約20億円。しかし、実際に納付されたのは約8.7億円にとどまり、残る11.3億円は区の一般財源（＝住民税など）から補填されている。つまり、保険料をきちんと納めている住民が、未納分を肩代わりしている状況になっている。 他自治体の実態も深刻 新宿区に限らず、都内や他地域でも同様の課題は存在している。たとえば板橋区では、ある国籍では滞納率が80％を超えるケースも報告されている。 東京都全体、さらには国全体として見た場合、外国人による医療費未納は年間で4,000億円規模に達するとの推計もある。 制度の公平性と透明性をどう両立するか 一方で、国や一部の専門家からは「外国人の滞納率を過剰に強調することは、差別的な言説につながりかねない」との懸念もある。 だからこそ、今回のデータ公開は、数値をもとに冷静に課題を直視し、制度改善を進める第一歩となる。個人の属性や国籍ではなく、制度としてどう改善するか──それが問われている。 > 保険料未納問題に取り組む新宿区議や区の姿勢は他の区も見習うべき素晴らしい取り組みです さとう氏の言葉のとおり、今回の情報公開が、全国の自治体における「制度の見直しと説明責任のあり方」に一石を投じることは間違いない。 今後の焦点 今後の焦点は以下の通りだ。 公開されたデータが定期的に更新されるのか 滞納者に対する督促体制はどのように整備されるのか 国籍にかかわらず「納付できる仕組み」をどのように構築するのか 他の自治体が新宿区に追随するかどうか そして何より重要なのは、制度の公平性を担保しながら、誰もが安心して暮らせる社会をどう築いていくかである。 新宿区による国籍別滞納データの公開は、行政の透明性と住民意識の向上という観点で大きな意味を持つ。これは「特定の属性を批判する」ためのものではなく、「制度を持続可能にする」ための第一歩だ。 区民が納得し、税と保険料の使い道に信頼を持てるような社会の実現には、こうした地道な政策と、その背景にある議会・議員の働きかけが欠かせない。 そして、その一歩を新宿区が踏み出した今、他の自治体の対応にも注目が集まっている。
都議会に初の風穴 無所属さとうさおり都議が代表者会議に初出席「誰にも話すな」の異常性とは
都議会に風穴？無所属・さとうさおり都議が“史上初”の代表者会議出席 東京都議会の閉鎖的な慣習に一石を投じる動きがあった。無所属のさとうさおり都議（千代田区選出）が、かつては“聖域”とされてきた代表者会議にオブザーバーとして出席したと自身のX（旧Twitter）で報告し、注目を集めている。 >都議会歴代史上初！代表者会議に無所属議員がオブザーバーとして出席してきました！ さとう氏はこれまで、無所属議員が都政の重要な意思決定に関わる場から排除されてきたとし、透明性や議会の民主性の観点から問題を提起してきた。今回の“初出席”は、そうした声が都議会の運営を少しだけ動かした象徴的な出来事と言える。 「話すな」と言われた会議内容 都議会の“伏魔殿”体質とは さとう氏はさらに、出席した代表者会議での内容について、 >なんと『誰にも話してはいけない』とのこと。驚きました。ほぼ真夏の怖い話。さすが伏魔殿 と発言。議会の意思決定過程が極めて閉鎖的である現実に驚きを隠さなかった。都民にとっては関心の高い議会内の議論が「非公開」「口外禁止」という状態で扱われていることに、疑問を感じた市民も少なくないだろう。 無所属ゆえの“制度的排除” 改革訴え続けた議員の粘り 千代田区唯一の都議として無所属で当選したさとう氏は、都議会の予算審議や重要協議の場に「所属政党がない」という理由で関与できない状況に何度も異議を唱えてきた。彼女は一人会派として、議会の“盲点”を突くように精力的に情報を発信し、「見えない壁」を少しずつ崩してきた。 この代表者会議出席も、さとう氏の地道な働きかけと、都民から寄せられた「なぜ無所属ではダメなのか？」という声が後押しした結果だ。 都議会の今後に求められるのは“開かれた運営” 今回の件は、都議会の制度や慣習が、市民に対してどこまで説明責任を果たしているのかを問い直す機会となった。議事録の非公開や議論の口外禁止といった体質は、民主主義の基本原則に照らしても再考が必要だ。 さとう氏のような“異色”の存在が加わることで、議会がより透明で多様な意見を取り込む方向に進むかどうか、今後の都政の在り方を占う一つの試金石になる。 無所属都議として初めて代表者会議に参加したさとうさおり氏は、「都民の声で勝ち取った権利」と表現した。この発言の背景には、政党所属でなければ発言権すら得られない都議会の不条理な現実がある。 「ほぼ真夏の怖い話」と自ら皮肉を込めた一言は、都政が抱える“見えない権力構造”を浮き彫りにしている。都民の税金で運営される議会である以上、今こそ情報公開と制度改革が求められている。
都議・さとうさおり氏が「一人財政委員会」宣言 都議会の配属問題に動画で徹底反論へ
都議会の委員会配属に異議あり さとうさおり都議、「一人財政委員会」を宣言 動画で他議員の質問に徹底ツッコミへ 一人でも“財政”と向き合う覚悟 東京都議会議員のさとうさおり氏が、自身のX（旧Twitter）にて「財政委員会に配属されなかった場合、一人財政委員会を開催します」との意向を表明した。この投稿には続きがあり、 > 「わざわざ財政委員会の席を選択した14名の議員さん さとうより財政に切り込めると自信があっての事でしょうから」 > 「議事録を読み込み、議員の質問内容について動画上で容赦なく突っ込みを入れていきます」 と、かなり踏み込んだ内容になっている。 つまり、自分が委員会の場に立てなくとも、動画などを通じて都政に対する財政的なチェックを行っていくという宣言だ。表現はやや挑発的ではあるものの、議会の内と外を問わず、財政監視の姿勢を崩さないという決意がにじむ。 委員会配属からあぶれた“異端の会計士” さとう氏は2025年東京都議選で初当選し、「減税党」代表として活動する無所属議員。都議会の中では異色の存在で、公認会計士という専門性を活かしながら、「税金の使われ方に無駄が多すぎる」と都政に鋭いメスを入れてきた。 都政において、無所属や一人会派の議員は、予算委員会や財政委員会など主要委員会への配属が難しい。発言機会や政策反映の機会が制限される現状が続いているのだ。 その中で、「財政を本気でチェックしたい」と訴えていたさとう氏が、委員会に選ばれなかったという事実。本人としては、これは“門前払い”と映ったに違いない。 動画での“ツッコミ”は新たな議会監視手法となるか さとう氏は、自身が財政委員会に加われなかったとしても、その議事録を読み込んだ上で、 >議員の質問内容について動画上で容赦なく突っ込みを入れていきます と発言している。つまり、財政委員会で他の議員がどんな質問をしているか、またそれが都民のためになっているのかを、第三者視点で徹底検証していくというわけだ。 これは一種の“影の委員会活動”とも言える。都議が議会の外から同僚議員の質問に対して公開で評価を下すというのは異例であり、都政ウォッチャーやメディアにとっても注目に値する動きだ。 都民の声は届いているか？配属巡る問い合わせが殺到 この“委員会に入れなかった問題”は、都民の関心も呼び起こしている。さとう氏の投稿を受けて、「さとう議員を財政委員に選んでほしい」といった都民の問い合わせが、都議会事務局に相次いで寄せられているという。 報告によれば、個別の問い合わせは8,700件にのぼり、会派宛の要望なども含めれば、累計1万件を超える可能性があるともされている。 この数は、単なる「支持者の声」では済まされない規模だ。都政への関心、委員会配属の透明性、そして“減税”というテーマに対する民意の高まりが垣間見える。 さとうさおり氏の「減税」と「見える化」へのこだわり さとう氏の政治活動は一貫して“税金の使われ方”へのこだわりが強い。都の補助金事業の構造や中抜き体制の問題を具体的に可視化し、SNSや動画で解説するスタイルを貫いている。 専門性の高さと、発信力の強さ、そして「忖度のなさ」が同氏の持ち味だ。 >都議会の中で、“あの人は面倒だから外しておこう”という動きがあったとしても、私は都民のためにやるべきことをやります このような言葉に代表されるように、さとう氏は議会の“静かな排除”に抗いながらも、あくまでルールの範囲内で堂々と戦う姿勢を見せている。 一人でも政策を動かす“政治家型インフルエンサー” 「議会の外から発信する」という戦術は、もはや時代に合った手法とも言える。たとえ委員会で発言できなくても、SNSやYouTubeを使い、議会の中身を都民に伝えることで、実質的な監視力を持つことができるのだ。 それはまさに、「一人でも行政を動かす力」を持った、新時代の政治家像とも重なる。議場の中で喋ることだけが“政治”ではない。情報公開、説明責任、そして民意への可視化が、むしろ議場の外で進んでいく時代なのかもしれない。 都議会の今後と制度改善への一石 今回のさとう氏の動きは、都議会に対して制度そのものの見直しを迫る可能性もある。無所属・一人会派議員への委員会配属制限や、発言機会の制限などが、このままでいいのかという議論が活性化しつつある。 また、「一人でも政策を動かす」「都政の情報を外に流す」という姿勢が広がれば、他の地方議会にも波及していくだろう。閉鎖的で専門用語だらけの議会運営から、もっとオープンで対話的な政治へと、時代は動き始めているのかもしれない。 さとうさおり氏の「一人財政委員会」宣言は、単なるパフォーマンスではない。都政の現状に対する問題提起であり、民主主義のあり方を根本から問い直す行動だ。今後、彼女の「動画での突っ込み」がどれほどの影響力を持ち、どれだけの都民に“見える政治”を届けられるか。議会の中と外の戦いに、私たちも目を離せない。
「飲み会代3万円に制限」都議・さとうさおり氏が暴露した“裏金”構造と政治資金の闇
都議・さとうさおり氏が「飲み会代3万円」宣言 政治と金の歪んだ構造に一石 東京都議会議員であり、税理士・公認会計士としても活動するさとうさおり氏（千代田区選出）が、SNS上で「飲み会代 月3万円までにします！」と投稿した発言が波紋を広げている。この一言の背景には、政治資金の使途、いわゆる“裏金”問題への痛烈な皮肉と、構造的な課題の告発がある。 > 地域住民との懇親会に議員は多額のお金を使います > 新年会は月200件程行くのが普通で 会費は1件1万円程 > それ以外の月も 数十件は当たり前 だから裏金が必要な訳だ この投稿に込められた問題意識は、単なる経費節減ではない。さとう氏は、政治家による「懇親会」名目の支出が常態化し、それが裏金の温床になっていることをあからさまに指摘している。 “月200件・1件1万円”が意味する政治資金の現実 「新年会は月に200件、1件あたり1万円」という発言は、数字だけでも強烈なインパクトを放つ。単純計算で200万円。さらに、通常月でも数十件ということであれば、年間で数百万〜数千万円にのぼる交際費が発生している可能性がある。 しかしこの支出は、収支報告書では「交際費」などの名目で処理され、何に使われたかの内訳が明らかにされることはほとんどない。しかも、政党支部を通じた資金管理団体には外部監査義務がなく、税理士や公認会計士が第三者として精査する仕組みすらないのが現実だ。 「裏金が必要な訳だ」発言に滲む制度批判 > だから裏金が必要な訳だ さとう氏のこの一言は、議員たちが飲み会や懇親会を「政治活動」として正当化しつつ、必要経費として処理できない場合には、収支報告書の外で帳尻を合わせようとする構造的な問題を突いている。 そしてこの“帳尻”こそが、いわゆる「裏金」＝収支報告書に記載されない資金であり、自民党をはじめとする複数の政党で相次いで発覚している不記載事件の根底にあると見られている。 公認会計士の目線で暴く“もう一つの財布” さとう氏は、自らの専門である会計の知見を活かし、政治と金の問題を厳しく見つめてきた議員の一人だ。かねてより「政党支部や政治資金団体には外部監査義務がない」「内部監査も機能していない」などの問題を、SNSや動画で発信してきた。 例えば、自民党安倍派の裏金問題では、派閥の政治資金パーティー収入が実際には個人や政策活動費に流用されていた疑いが報じられているが、こうした“第二の財布”ともいえる帳簿外の金の動きを止めるには、まさに専門職による監査の目が必要だと、さとう氏は訴えている。 政治資金規正法の“ザル構造”を炙り出す 政治資金規正法は、政治家が資金の流れを明らかにするための制度だが、実際には「記載義務の抜け穴」や「支出の正当化が容易すぎる」といった構造的欠陥が放置されている。 「地域住民との懇親会」「新年会」「会合」――これらの文言を使えば、どんな飲み会でも“政治活動”と認定され、報告書に簡単に記載できてしまう。さらに、その費用が政党交付金（税金）から拠出された場合、事実上“税金で飲み食い”している状態になる。 「飲み会代 月3万円」宣言にこめた意思表示 さとう氏は今回、飲み会代を月3万円に制限すると明言した。これは単なる節約ではない。「誰でもわかるかたちで、政治家が金をどう使っているかを明らかにするべきだ」というメッセージだ。 たとえ合法であっても、地域の有権者との懇親という名のもとに、高額の飲食費を政治資金で賄い、それが帳簿外に流れるような慣習は、到底“清廉な政治”とは言えない。さとう氏は、そうした現実を暴き、可視化し、再構築しようとしている。 制度の“正常化”を訴える異色の都議 異色の経歴を持つ議員として、さとう氏は一貫して「制度の正常化」を訴えてきた。議会内でも孤立無援になりがちな政治資金問題を真正面から取り上げ、議員特権を批判し、必要に応じて他党も厳しく糾弾している。 「税理士としての目線で、おかしいことはおかしいと言う。それが政治に必要な透明性だ」と語る彼女の姿勢は、党派を超えた“監視機能”としても注目されつつある。 世論の反応と今後の焦点 今回の投稿はSNS上で拡散され、さとう氏に対する賛否両論が渦巻いている。 >「リアルすぎて怖い」 >「実態を明かしてくれてありがたい」 と評価する声 >「月200件はさすがに多すぎでは？」 という懐疑的な声 一方、政治資金の運用に対する世論の監視は確実に強まっており、今後、他の議員たちも透明性を求められる動きが強まるだろう。 飲み会と裏金――笑えない政治の現実 政治家の「懇親会」が、実際には裏金と政治腐敗の温床になっている。さとうさおり氏の「月3万円までにします」という一言は、現状の異常さをわかりやすく可視化するインパクトを持つ。 “税金で飲み会をしている”という市民の不信感と、“活動に必要な交際費”という政治家側の論理。そのどちらも見据えながら、今こそ制度の根本を問い直す時だ。 政治と金の問題が風化しないよう、私たち有権者も注視し続ける必要がある。
無所属・選挙費用8458円で都議当選 佐藤沙織里氏が示した「金をかけない政治」のリアル
選挙費用わずか8458円 “無所属都議”が示した新しい政治のかたち 東京都千代田区で行われた都議選において、無所属で立候補し、既存政党候補を破って当選した佐藤沙織里氏が、注目を集めている。その理由は、選挙にかかった費用がたったの「8458円」だったという驚きの事実だ。政治における金の問題が常に問われる中、この数字は日本の選挙のあり方に一石を投じている。 「広告の時代は終わった」徒手空拳の戦い 「事務所もなく、後援会もなし。電話もかけず、ハガキも送らない。なかったのはお金だけじゃない。手段も装備も何もかも」。佐藤氏はこう語り、かかった費用の内訳はコピー代17円、スピーカー用の電池代7489円、レインコート代952円。選挙に必要不可欠とされてきた資金や組織力を一切用いず、まさに「徒手空拳」で挑んだ選挙だった。 佐藤氏は、選挙カーやポスター、選挙事務所といった従来の「広告型選挙」がもはや有効ではなくなりつつあると見ている。特に都心部の有権者は日中働いており、選挙カーからの訴えが届かない。「声を枯らして叫ぶより、地に足つけた発信の方が伝わる時代なんです」。 > 「選挙カーより自分の言葉で話す方が信頼できる」 > 「電話もハガキも来ないけど、逆に応援したくなった」 > 「金かけない選挙ってほんとにできるんだ…すごい」 > 「これが令和の選挙スタイルか」 > 「政治＝カネの時代は終わらせよう」 4度目の挑戦でたどり着いた“選挙最小化” なぜ、ここまで費用を抑えることができたのか。背景には佐藤氏の地道な試行錯誤がある。今回の都議選は彼女にとって4回目の選挙。過去には千代田区長選にも挑戦しており、そのたびに「何が本当に必要か」「何が不要か」を見極めてきたという。 のぼり旗やジャンパー、印刷物なども、無理に用意しない。人手が足りなければ無理をしない。結果的に、選挙コストは削ぎ落とされ、今回の「8458円」という数字にたどり着いた。 なお、法定供託金の60万円は当然必要だが、得票により没収は免れ、手元に戻ってくる仕組みだ。また、選挙ビラやポスターの費用も公費負担の対象となる。 佐藤氏は、すでに「選挙運動費用収支報告書」を千代田区選挙管理委員会を通じて提出済みであり、形式的にも透明性を保っている。 「やちよの会」に込めた思いと誓い 当選後、佐藤氏は1人会派「やちよの会」を結成。これは、「君が代」に出てくる「千代に八千代に」というフレーズと、千代田区の「千代」にかけたものだという。 「都民、そして全国の皆さんが、末永く健やかに暮らせるように――。そんな願いを込めて、やちよの会と名付けました。ひらがなにしたのは、かわいらしく親しみやすくしたかったからです」 彼女のスタイルは、無理をせず、飾らず、背伸びせず、だれにでもできる選挙を体現している。カネをかけた派手なパフォーマンスではなく、コツコツと信頼を積み重ねる。その姿勢は、政治への無関心や不信感が広がる中で、静かな共感を呼んでいる。 “無所属・ミニマム選挙”が突きつける問い 選挙に出るには資金が必要、後援会や団体票がなければ無理、という“常識”がいま揺らいでいる。佐藤氏の当選は、選挙における資金や組織依存の限界を浮き彫りにした。 一方で、これは同時に、国政や他の自治体においても同様の変革が可能であることを示唆している。大企業や業界団体、労組といった既得権益に頼らず、真に有権者と向き合う政治が、地方から芽を出し始めているのだ。 今後、佐藤氏がどのように政策を実現していくのか注目が集まるが、少なくとも、既存政党の選挙手法に一石を投じたことは間違いない。 > 「金じゃなく、思いで政治を動かすってこういうこと」 > 「団体票も既得権も要らない時代が来た」 > 「こんな人がもっと増えてほしい」 > 「この人はちゃんと都民の目を見てる気がする」 > 「やちよの会、応援したい」
秋葉原ビルに中国の秘密警察？フェンタニル密輸疑惑も…スパイ防止法の必要性が再燃
東京都議会議員選挙・千代田区の候補者である>「さとうさおり」氏が、SNS上で注目発言をした。 >千代田区の秋葉原にある5階建てビルに、中国の秘密警察の拠点があった。これは2年前の議会記録に残されている という投稿は、国内外で波紋を広げている。過去には欧米諸国を中心に、中国の「海外派出所」が問題視されており、日本国内でも同様の活動が指摘されたことがある。さとう氏が言及したビルについては、2023年に報道でも取り上げられた建物と一致している可能性がある。民間施設を装って、日本在住の中国人への監視や圧力を行っていた疑いが持たれていた。 >国境を越えた同胞への弾圧は、明らかに違法です と、さとう氏は断言。さらに、最近報じられたフェンタニルの密輸事件にも言及している。アメリカで社会問題化しているこの強力な合成麻薬が、日本の名古屋を経由して密輸されていた可能性が報道されており、国際犯罪との接点が疑われている。 >フェンタニルが名古屋を拠点にして密輸されていたとの報道がある今、本当に“秘密警察が撤退した”と断言できるのか？ という問いかけは、日本国内の安全保障に対する警鐘といえるだろう。 これらの懸念から、さとう氏は>「スパイ防止法の整備を」強く主張している。現状、日本には他国のような包括的なスパイ活動を取り締まる法律が存在せず、公安や外務省が個別対応に追われているのが実情だ。 実際に、秋葉原のビルに拠点が存在したとされる根拠として、議会での言及があったとするが、その詳細については今後の情報開示が待たれる。フェンタニル密輸についても、名古屋のルートが本当に存在したかどうか、警察・厚労省などの調査結果が注目されている。 現在進行中の都議選の中で、さとう氏のように安全保障やスパイ対策を公約の中心に据える候補者は珍しい存在だ。しかし、国際的な動きと国内治安の接点に光を当てた発言は、有権者の関心を引きつけている。 日本がこれ以上“スパイ天国”と呼ばれる状況を放置するのか、あるいは法整備に踏み切るのか。今後の議論の行方に注目が集まっている。
都議選で初当選の佐藤沙織里氏、「減税党」で参院選候補者募集 都政から国政へ“ひっくり返す”宣言
千代田から都議会へ、そして次は国政へ 東京都議選で初当選を果たした「減税党」党首の佐藤沙織里氏（35）が、勢いそのままに次なる舞台として国政への進出を宣言した。23日、自身のSNSで「減税党で候補者募集します！国と地方、両方一気にひっくり返しましょう」と投稿し、7月20日投開票の参院選に向けて候補者を公募する意向を明かした。 佐藤氏は2月の千代田区長選で次点に終わったものの、その後の都議選では千代田区（定数1）から出馬し、わずか246票差で現職を破る接戦を制した。訴えたのは、「減税」「社会保険料の削減」「違法外国人ゼロ」という明確な争点。政治に対する不満と閉塞感が強まるなか、直球の主張が都市部の有権者に刺さった格好だ。 > 「都議選であの千代田がひっくり返るなんて思わなかった。勢いすごい」 > 「減税一本でここまで来たのは本当にすごい。次は国政か」 > 「小池都政への不満の受け皿として減税党は面白い存在になりそう」 > 「千代田区の一議席だけど、全国へのメッセージ性は強い」 > 「減税とか社会保険料削減って、政治家でちゃんと言ってる人少ないから期待してる」 SNSでは、佐藤氏の戦略やメッセージの明快さを評価する声が相次いでいる。 「都民ファースト」破りの快挙 “政権交代の合図”に 佐藤氏が今回勝利した千代田区は、言わずと知れた「永田町の玄関口」。国会議事堂や中央官庁、経団連などの本部が集中し、政治・経済の中心といえる場所だ。佐藤氏は自身の動画で「千代田がひっくり返ったら政権交代の合図」と発言し、「どうしてもここをひっくり返さなければならなかった」と振り返った。 今回の都議選で、減税党は既存の政党に比べて組織力では大きく劣る中、個人発信力と訴えの鮮明さで票を積み上げた。これは、いわゆる組織票ではなく、いわば“民意票”とでも言うべき支持である。 佐藤氏は「私が心臓部（＝千代田区）を抑えた。この流れで国政も抑えていこう」と強調。参院選については「東京選挙区から私が全力で押し上げます」として、自らの影響力を活かして候補者を後押しする方針を明かした。 都政の「見えない部分」を暴くと宣言 佐藤氏の政治スタンスは明確だ。「減税」と「情報公開」が柱で、都政に対しても「小池都政にメスを入れる」と発言。都議会の不透明な部分をユーチューブで次々に暴いていくとし、「『何をやっているのだ、この議員』を全部出していく」と公言した。 一議員でありながらも、すでにSNSや動画プラットフォームを駆使した情報発信力で、影響力は地方議員の枠を超えつつある。佐藤氏のYouTubeチャンネル登録者数は38万人超。多くの国会議員ですら成し得ていない情報拡散力を背景に、彼女は「言いたいことを遠慮なく言う政治」を実現しつつある。 既存政党への対抗軸としての「減税党」 減税党はその名の通り、「減税」を最大の政策に掲げる新興勢力である。給付金やバラマキを否定し、根本的な税負担の軽減を主張する姿勢は、既存のリベラル勢力とも自民党保守本流とも一線を画す。 佐藤氏自身も「社会保険料の削減」や「外国人の不法滞在排除」といったテーマを掲げており、保守色の強いスタンスを持ちながらも、「国民の手取りを増やす」という実利的な視点からの訴えが支持を集めている。 一方で、こうした主張に対しては一部から「過激だ」「現実的でない」との批判もある。だが、逆風を逆手に取って支持を広げるという戦略は、令和時代の草の根政治家の典型ともいえる。 今後、減税党が参院選でどれだけの影響力を持つかは未知数だが、少なくとも“地方発の民意”が確実に国政に向かって波及していることは間違いない。 一石を投じた小さな勝利が国政を揺らすか 千代田区での一議席という“点”は、今や全国への“線”へと伸び始めている。佐藤沙織里氏と減税党の動きは、既成政治に風穴を開けたいという有権者の願望を象徴している。減税、情報公開、保守的政策――この“武器”を持って、佐藤氏は次なるステージである参院選に照準を定めている。 既得権益にしがみつく古い政治を変えるには、しがらみのない新しい風が必要だ。その風が「減税党」なのか否か、答えはこの夏の選挙に委ねられる。
【都議選千代田区】“減税メガネ”佐藤沙織里氏が初当選 現職破り政策型の風起こす
千代田区で“減税旋風” 現職破り佐藤沙織里氏が初当選 22日に投開票された東京都議会議員選挙の千代田区（定数1）で、政治団体「減税党」の新人・佐藤沙織里氏（35）が初当選を果たした。元区長選候補であり、「減税メガネ」の愛称でも知られる佐藤氏は、現職の平慶翔氏（37＝都民ファーストの会）や自民党新人を押さえて、見事議席を奪取した。 注目されたこの選挙区では、地盤や知名度だけではなく、「手取りを増やす」「不法移民ゼロ」「個人住民税10％減税」など、現実的かつ具体的な政策を訴えた佐藤氏の地道な発信力が功を奏した形だ。 減税と移民政策で“リアルな争点”を提示 佐藤氏は今回の選挙で、減税政策を前面に押し出した。個人都民税の10％減税に加え、訪日外国人への消費税免税制度の見直しなど、既存政党が避けがちな現実的な財政・社会政策に踏み込んだ。 さらに注目を集めたのは「不法移民ゼロ」という明確なスローガンだ。これは、観光業振興と安全保障の両立に悩む首都・東京の中心地にふさわしいテーマであり、有権者の不安に直接応えるメッセージとなった。 > 「不法移民って誰も口にしない。でも一番現実的な課題。勇気ある訴えだと思う」 > 「給付金ばかり叫ぶ政治家より、減税という具体策を出す人に投票した」 > 「“手取りを増やす”って、庶民には一番響く。これぞ真の経済対策」 現職の平氏は知名度と地元活動の蓄積を強みとしていたが、「都民ファースト」政党そのものの旗色がやや曖昧で、有権者の心に刺さる政策的メッセージが欠けていたとの声もある。 “減税メガネ”の素顔は堅実な公認会計士 佐藤沙織里氏は、高校卒業後に会計の道へ進み、大手会計事務所勤務を経て公認会計士資格を取得。その後、独自に税や資産運用の知識を発信し、YouTube登録者数は37万人を超える。 特に注目されたのは、減税党の立ち上げとわずか1年での躍進だ。党員はすでに2400人を数え、今回の選挙でも既存政党に依存せず、自力で集票し勝利を収めたことが、その影響力の広がりを証明している。 区長選では惜敗したものの、その際に掲げた「日本一税金の安い減税特区」は、今回も有権者の記憶に強く残っていたとみられる。 > 「この人、言ってることが明快で筋が通ってる。今の政治家に一番欠けてる部分」 > 「給付金じゃなく減税を訴える人を応援したかった。国全体が見習ってほしい」 > 「真面目に政策勉強してる感じがいい。話もわかりやすい」 “ショック”の波紋、都政の構図に変化も 今回の千代田区の結果は、「千代田区ショック」とも言えるような衝撃をもたらした。都心一等地の選挙区で、現職を破って無所属系新人が当選するという構図は、都政における有権者の価値観の変化を象徴している。 “減税”という国民の生活に直結するテーマを掲げたことが、各層から共感を得た要因であり、補助金やバラマキではなく、「仕組み」を変える方向性を求める声が広がっている。 特に、企業・団体献金を受けない政治活動や、インボイス制度に疑問を呈する姿勢、そしてYouTubeなどのSNSを使って自ら政策を丁寧に説明するスタイルは、旧来の政治スタイルを変える兆しとも言える。 また、選挙告示直前まで参院選出馬も視野に入れていた佐藤氏にとって、今回の都議選は通過点に過ぎない可能性もある。彼女のような「リアルな政策」で支持を集める政治家が増えていけば、政界の再編が現実味を帯びてくるだろう。 政治の空白を埋める“政策重視型”の候補者 佐藤氏の勝利は、テレビ映えや政党ブランドではなく、「自分の生活をよくしてくれるか」を重視する市民の動きを如実に映し出した。 地道に政策を訴え、SNSを駆使して説明責任を果たす姿勢に、多くのネットユーザーも賛意を寄せた。バラマキを前提としない減税、移民政策への問題提起、税制改革と中小企業支援、そしてスパイ防止法の必要性に至るまで、国政級の論点を身近に感じさせたこの選挙戦は、今後の地方政治のあり方に一石を投じたことは間違いない。 佐藤氏が都議会でどのような発言と行動を見せていくのか、今後も注目が集まりそうだ。
【減税メガネ旋風】佐藤沙織里氏、都議選で初当選 「日本を中国の星にしない」と訴えた演説に反響
「日本を取り戻す」強烈メッセージ 佐藤沙織里氏が千代田区で初当選 22日に投開票された東京都議選で、政治団体「減税党」所属の新人、佐藤沙織里氏（35）が千代田区選挙区で初当選を果たした。都民ファーストの現職、平慶翔氏を僅差で下しての勝利は、都政の中心地である千代田区における“地殻変動”として政界に衝撃を与えている。 注目を集めたのは、投票前夜に有楽町で行われた最終街頭演説だった。佐藤氏は「日本が中国の6つ目の星になってほしくない」と語り、強烈な危機感と共に“国家の自立”を訴えた。単なる減税公約にとどまらず、外国人偏重の政策や治安悪化への懸念を明確に言葉にした演説は、多くの有権者の胸を打った。 > 「あんな熱のある演説、久々に見た」 > 「減税と治安回復を同時に語る人って他にいない」 > 「与党でも野党でもない、新しい政治の形かも」 歩いても外国人ばかり？「日本人の底力を信じている」 佐藤氏は最終演説の中で、「歩いても歩いても外国人ばかり」「治安も悪い」と現状を直言。その上で「我慢して移民を受け入れるのが日本人の美徳じゃない。日本人には横のつながりと道徳心という底力がある」と訴えた。 この発言はSNS上で賛否を呼んだが、演説を直接聞いた一部の有権者は、「東京で日本人が少数派になるという不安を代弁してくれた」と評価。特に年配層からの共感が強かったとされる。 > 「自分も夜の街で不安を感じていた。あの訴えはリアルだった」 > 「外国人が多いってだけで差別じゃない、現実の話だろ」 > 「票のためじゃなく、本気で変えたいと思ってるのが伝わってきた」 無駄な補助金に「赤ペン」 税金の使い道を厳しくチェック 佐藤氏はまた、補助金の使い方を巡っても厳しい視点を示した。外国人学校への補助金支出を問題視し、「日本人の子どもには補助金が出ないのに、なぜ外国籍の親御さんには出るのか」と問いかけた。 さらに、現職都議が「8年間、知事の政策にすべて丸をつけてきた」と批判。「千代田区は都議が一人しかいないのに、チェック機能が働いていない」と主張し、自らを「都政の赤ペン先生」として機能させると誓った。 これらのメッセージは、減税というスローガンに止まらず、税の配分、都政の監視、そして日本の主権と文化を守るという包括的な視点を内包していた。 ステルス候補続出の中、明確な主張で勝利 今回の都議選では、当初無所属で立候補し、当選後に自民党が追加公認した“ステルス候補”が相次いだ。宇田川聡史氏、三宅正彦氏、青木英太氏らがその典型例であり、ネット上では「選挙詐欺」「姑息すぎる」「そんなに党名がマイナスなら、最初から出るな」との批判が噴出している。 > 「選挙終わったら自民に変身とか、詐欺だろ」 > 「有権者バカにしてる。ステルス公認なんて違法にすべき」 > 「その点、佐藤さんは最初から筋が通ってたよ」 こうした中で、佐藤氏は選挙戦を通じて一貫して減税、治安回復、外国人偏重是正というテーマを掲げて戦い抜いた。そのぶれない姿勢こそが、激戦区での勝利につながった。 千代田から東京へ、そして日本へ 佐藤氏は選挙戦を締めくくる言葉として、「千代田が動けば東京が動く。東京が動けば日本が動く」と訴えた。彼女の政治理念は地方の一議席にとどまらず、都政全体、日本社会全体への影響力を自覚したものだ。 短期間での再挑戦、SNS活用による情報発信、そして大胆な演説。いずれもこれまでの都議選の常識を覆す戦い方であった。政策の中身も、「給付金では経済は回らない。必要なのは減税」と言い切る点で、国政への布石とも取れる。 今後、佐藤氏の動向が東京都政にどのような波紋を広げていくのか。まずは“減税メガネ”の目が、都政の無駄遣いにどれだけ鋭く切り込めるかが試されることになる。
都政のムダ遣いにメス！千代田区都議選「さとうさおり」氏が赤ペン政治で減税と改革を訴える
千代田区都議選 「赤ペン政治家」さとうさおり氏、都政のムダを正す戦いに挑む 東京都千代田区の都議会議員選挙が終盤戦を迎える中、無所属の新人候補・さとうさおり氏（35歳、公認会計士・税理士）が注目を集めている。事務所も選挙カーも持たず、文字通り「赤ペン一本」で立ち上がったその姿勢は、既存政治とは一線を画す。 さとう氏が特に問題視しているのは、現職の都議が8年間にわたり都知事提出の議案に一度も反対せず、すべてに賛成してきたという点だ。「都議の大事な仕事は、都知事が提案する税金の使い道に対して、チェックを入れること」と語る彼女は、都政における“監視役”の不在を強く危惧している。 千代田区は1人区のため、都議1人の判断が都政全体に与える影響は大きい。「ここで誰を選ぶかで、東京都の流れが変わる」と彼女は訴える。 また、さとう氏は都政の資産状況にも言及。東京都が約50兆円もの連結資産を保有していることを根拠に、「減税は可能」と力強く断言している。専門職としての知識を背景に、財源論を伴った政策提案を行っている点は、他の候補と一線を画すポイントだ。 SNSでも彼女の姿勢に共感する声は広がっている。 > 「都議選、千代田区の“さとうさおり”さんに注目。超・減税派の候補なう。かなり追い上げてるっぽい。」 > 「赤ペン政治家、というコンセプトが分かりやすくていい。ムダな支出にしっかり意見できる人に都政を任せたい」 > 「事務所も選挙カーも使わない節約選挙、これぞ公金感覚のある人って感じがする」 > 「政策に一貫性がある。こういう候補にチャンスを与えてみたい」 > 「東京を変える鍵が、まさか千代田区の1議席にあるとは…これはおもしろくなってきた」 現職との一騎打ちとなった今回の選挙戦。SNS上では「一票の差で決まるかもしれない」という声も上がっており、さとう氏は「あなたの1票が、千代田を動かし、東京を動かし、日本を動かす」と投票を呼びかけている。 数字の裏付けと、行動の一貫性。さらに生活者感覚を持った政治姿勢。さとうさおり氏は、単なる新人候補ではない。“都政の会計係”としての実力と覚悟を、すでにこの選挙戦で証明し始めている。千代田から始まる新しい政治の風に、いま期待が集まっている。
外国人の国保未納に都民の税負担？さとうさおり氏が「地方版歳入庁」とデポジット制度を提案
外国人の国保未納に都民が負担？ さとうさおり氏、制度改革を提案 東京都議会選挙（千代田区）に立候補している、減税党のさとうさおり氏が提起した「外国人の国民健康保険（国保）未納問題」が、SNSを中心に大きな反響を呼んでいる。 > 「外国人の６割が国保を払っていない。国籍によっては９割以上が未納」 さとう氏はこう指摘した上で、未納分の穴埋めに都民の税金が充てられている現状に警鐘を鳴らす。「税金が不足すれば、結局は増税につながる」として、都民の生活に直結する深刻な問題として取り上げた。 これに対し、彼女は解決策も具体的に提示している。一つ目は、東京都全体で保険料や税の未納を一括管理・徴収する機関「地方版歳入庁」の創設。二つ目は、入国時に保険料を前払いで一時預かる「保険料デポジット制度」の導入だ。 > 「都全体で各種未納を一括して徴収する『地方版歳入庁』の創設が必要」 > 「さらに入国の段階で滞在に応じた保険料デポジットを預けてもらう」 現行の制度では、国保への加入は義務であるにもかかわらず、罰則が曖昧で徴収も徹底されていないケースが多い。特に一部の国籍では、短期滞在や転居を繰り返すなどして未納のまま帰国する事例もあるとされる。こうした構造的な“取りっぱぐれ”を抑止するために、事前徴収や全体管理の仕組みが必要だと、さとう氏は訴えている。 政策の背景には、彼女が公認会計士として積み重ねてきた数字への鋭い視点がある。国や自治体の資料によると、日本人の国保未納額は年間1,892億円、外国人分は推計428億円にのぼる。合計で約2,320億円の未回収が発生しており、都財政にも大きな影響を及ぼす金額だ。 SNSでは、さとう氏の発信に多くの賛同の声が寄せられている。 > 「外国人の未納がそんなに？都民の負担になるなら対策して当然」 > 「保険料を入国時に預かるのは良案。未納対策として合理的」 > 「資料を出さない都政も問題。しっかり情報開示を求める姿勢が頼もしい」 > 「さとうさんみたいに“数字”で政策を語れる候補は貴重」 > 「都民の税金で補填するのが当たり前になってはいけない」 このように、データに基づいた提案と現場感覚を兼ね備えた政策姿勢が、多くの有権者の共感を呼んでいる。 都政には今、社会保険制度の持続可能性と、公平性という二つの視点が求められている。さとう氏が訴える改革案は、国籍にかかわらず「納めるべきものは納める」という原則に立ち返るものであり、都民の信頼回復に向けた一歩として注目される。 制度のゆがみを正し、都民の財政的安心を守るために──。会計のプロとして、そして母としての視点を持つ彼女の提案に、多くの有権者が期待を寄せている。
火葬場が中国資本に売却、火葬料9万円に高騰 東京都23区の“終活”に迫る危機と公営化の必要性
火葬料“9万円時代”突入 中国資本が握る東京の火葬場運営に疑問の声 >昨年、23区の民間火葬場は中国企業に売られ 1.5倍の値段9万円に！ こう警鐘を鳴らしたのは、東京都議選・千代田区から立候補を表明しているさとうさおり氏だ。彼女の問題提起は、都民の“最後の時間”にも直結する深刻な現実を映し出している。 東京23区の多くの火葬場を運営する「東京博善」は、数年前から段階的に料金を引き上げており、現在は一部プランで火葬料が9万円にまで達している。これは全国平均の2万円前後と比べても、異常に高い水準だ。 >全国では無料か1〜2万程度 さとう氏が強調するように、多くの自治体では火葬場は公営であり、住民であれば無料もしくは数千円～2万円ほどで利用できる。だが東京都心では事情が大きく異なる。 背景には、中国資本による火葬場運営会社の買収がある。東京博善を傘下に持つ広済堂ホールディングスは、2022年以降、中国系企業（ラオックス元社長らが率いるファンド）からの出資を受け、実質的に経営権が外資へと移った。その後、火葬料の引き上げや、追加料金制度が導入されてきた。 これに対しさとう氏は、 >火葬場の経営は、営利目的でゆがめられてはいけません と強く批判。火葬は誰にとっても避けて通れないものであり、「利潤追求の道具にされるべきではない」という立場だ。特に、公共性の高いインフラに外資が関与し、都民がその影響を直に受けているという構図には、多くの有権者が不安を覚えるのではないか。 都内には2カ所の公営火葬場があるものの、多くの区民は利用できる火葬場が限られており、結果的に民間業者の選択を余儀なくされているのが現状だ。葬儀の際、火葬場の選択肢が限られた中で「9万円」という高額費用を支払わなければならない家庭も少なくない。 >東京都が入札すればよかった と、さとう氏は指摘する。火葬場の経営に行政が関与し、価格の透明性を確保すれば、市民負担の抑制につながったのではないかという主張だ。実際、国の指針でも火葬場は地方自治体の責任で「非営利」に運営されるべきとされているが、現実にはその理念が東京では機能していない。 彼女は「都民を苦しめる政策に赤ペンをいれます！」と訴え、公営化の拡大や価格制度の見直しを掲げている。 都政における「火葬場問題」は、表面化しにくいが確実に生活に直結するテーマだ。今後、少子高齢化と多死社会が進む中で、この問題にどう向き合うかは、政治家の姿勢と都民の意思が問われる課題となるだろう。 火葬料の高騰問題、民営化の行方、外資による公共インフラの取得——都民の“最後”に寄り添う政策がいま問われている。
都議選直前に決算情報未開示？さとうさおり氏が都政の不透明さに警鐘｜情報公開と説明責任を問う
さとうさおり氏、都政の“情報封鎖”に警鐘 都議選直前に明かされない決算資料の闇 東京都議会議員選挙（千代田区）に立候補しているさとうさおり氏が、都政の透明性に疑問を呈しています。公認会計士としての知見をもとに、都の決算資料の開示を知事に対して請求したものの、約2カ月が経過した今も資料は届いていません。 >都民ファーストの会の議員でさえ知らなかった東京都の決算情報 この投稿からも分かる通り、現職議員ですら把握できていない情報があるという状況は、極めて深刻です。さとう氏は4月上旬に正式に情報公開請求を行い、都側は「6月13日に出す」と回答。しかし、その約束の日が過ぎても音沙汰がない状態が続いています。 >都民に税金の使い道を教えないまま、都議選終わるまで逃げ切るつもりでしょう 税金の使われ方を都民に明らかにしないまま、選挙戦に突入するという姿勢に対し、さとう氏は怒りを隠しません。東京都の予算は兆単位に及ぶにも関わらず、その決算情報が都民の目に触れないまま選挙を迎えるのは、本来あってはならない事態です。 東京都は「見える化ボード」などの取り組みを通じて予算や決算の概要を公表しているものの、実際の資料は簡単に閲覧できる状態とは言えません。しかも、さとう氏のように正式に開示請求をしても、都から約束通りに情報が提供されないのが現実です。 SNS上では、こうした都の姿勢に疑問の声が広がっています。 > 「情報開示を2ヶ月も放置って、都政は一体誰のものなんだろう？」 > 「選挙が終わるまで資料出さないって、都民をナメてるとしか思えない」 > 「さとうさんみたいに当たり前のことを真っ直ぐ言える人が必要」 > 「予算は公開するのに決算が不透明って、家庭なら破産の始まりですよ」 > 「都政がブラックボックス化してる。開かれた政治を取り戻さなきゃ」 さとう氏の発信には、会計や行政に精通した人だけでなく、日々の暮らしに直結する「税の使われ方」を気にかける多くの市民が強い関心を寄せています。 公認会計士としての経験をもつさとう氏は、単なる批判にとどまらず、実際に情報公開制度を活用し、行政の透明性を問う行動を実践しています。千代田区に限らず、都政全体の「見える化」こそが今の政治に求められている改革です。 今後、都がこの問題にどう対応するのか。選挙戦の行方だけでなく、都政の情報公開のあり方そのものが問われることになるでしょう。
さとうさおり氏が都議選・千代田区から立候補表明 減税と生活支援を掲げ再挑戦へ
都議選・千代田区 さとうさおり氏が立候補表明 区民の声を背に再び挑戦 東京都議会議員選挙が13日に告示されるなか、千代田区では注目の新顔が立候補を表明しました。会計士で「減税党」代表のさとうさおり氏（35）が、自身のSNSを通じて立候補の決意を発信。「今回は出ないつもりだった」と明かしながらも、街頭で寄せられる区民からの「応援している」という言葉が背中を押したといいます。 > 「ずっと応援してるから頑張れ！」 > 「その声を届けたい。使命感に駆られての立候補です」 という投稿からもわかるように、さとう氏の原動力はあくまで現場の声。政策や理念だけではなく、実際に区民と接しながら決断に至った様子が伝わります。 減税を軸に、再び千代田へ挑戦 さとう氏は、2025年2月に行われた千代田区長選挙にも出馬。無所属新人として出馬し、現職区長に惜敗したものの、大差ではなく「実務派の女性候補」として一躍注目を集めました。 過去には公認会計士や税理士として実務経験を積んだほか、自らも企業経営を行うなど「数字に強い政治家」としての顔を持っています。今回の都議選では、自らが立ち上げた「減税党」から出馬。区民税10％の減税や、子育て支援、介護人材の待遇改善などを公約に掲げています。 中でも注目されているのが、千代田区の豊富な基金を活用した「減税特区」構想。予算のムダを徹底的に見直し、住民に直接還元するスタイルは、現役世代や働く家庭層を中心に一定の支持を得ています。 ネット上の反応も賛否さまざま さとう氏の突然の出馬表明には、SNSでも様々な声が飛び交いました。以下、一部の反応を紹介します。 > 「減税の旗印、待ってました。ぜひ千代田から広げてほしい」 > 「実務に強い女性政治家、もっと必要だと思う」 > 「江戸城再建って本気？減税とセットで語られると違和感ある」 > 「都議会で本当に実現できるのか、数字の裏付けをもっと聞きたい」 > 「でも、区長選から間をおかずの出馬は正直びっくり」 一部には「パフォーマンスでは？」との疑問の声もありますが、それでも「税金の使い道をきちんと説明する政治家」という点で、期待の声も多いのが実情です。 政策の実効性と、選挙戦の行方 千代田区は企業本社も多く、税収は安定している一方で、人口構成は高齢化と単身世帯化が進むという特異な地域です。さとう氏の提案する「区民税の減税」や「保育・介護人材の待遇改善」は、こうした地域性を意識した施策とも言えます。 ただし、財政的な裏付けや実現のプロセスが有権者にどれだけ伝わるかがカギ。都議会という広いステージで「千代田モデル」を実行できるのか、そして、減税党という新興政党がどこまで支持を広げられるのかも見どころです。 今回の選挙では、既存政党とは異なる路線で、住民の生活実感に寄り添う政治を訴えるさとう氏の姿勢がどこまで浸透するか。千代田区から始まる「減税」の波は、本当に都政を動かす力になるのか、注目が集まります。
「コカイン補助金」問題を追及 さとうさおり氏が“税金の闇”に挑む
税金の不正使用を追及 さとうさおり氏、補助金の闇に切り込む 減税党の代表であり、公認会計士としても活動するさとうさおり氏が、税金の使われ方を巡る重大な問題を告発した。氏の主張によれば、「コカインを少女に渡していた団体に対して補助金が支払われていた」として、既に情報開示請求を進めていた最中にこの実態が明るみに出たという。 > 「コカインを少女に渡す団体に補助金が支払われていた。開示請求をかけている矢先のことである。」 この投稿がX（旧Twitter）にて広く拡散され、ネット上では怒りと驚きの声が飛び交っている。 税の透明性がなければ犯罪も見逃される さとう氏は、税金の使途が不透明であることが、減税の妨げになるばかりか、重大な不正や犯罪を発見できない原因にもなると訴える。 > 「税金の使い道が不透明だと減税出来ないどころか犯罪を見つける事もできなくなる。」 このように、単なる財政論議にとどまらず、税金がいかに社会の秩序に直結しているかを強調する姿勢が、支持を集めている要因だ。 “政治のタブー”に挑む姿勢に共感広がる さとう氏は、従来の政治家が触れたがらない「税金の使い道」というテーマに真正面から取り組んできた。 > 「税金の使い道に、切り込む 政治のタブーに、切り込んでいるのは 減税党さとうさおりだけです。」 この姿勢が、若者層や政治に不信感を抱える市民層の共感を呼んでいる。都政への情報開示請求に関しても、「たった1枚の紙に1ヶ月以上かかるのは異常」と批判しており、行政の不透明さへの不満がにじむ。 SNS上での市民の反応 XやFacebook、Threadsなどでは、次のような反応が相次いでいる。 > 「こういうところにまで切り込んでくれる政治家を待っていた。さとうさんしかいない。」 > 「税金の流れを追うことがいかに大事か、さとうさんの言葉でよくわかる。」 > 「マスコミが報じない問題を追ってくれる存在に感謝しかない。」 > 「この告発、もっと大きく取り上げるべき。税金が犯罪に使われるなんて許せない。」 > 「減税を語るなら、まず無駄遣いをなくすところから。さとうさおりは本気だと思う。」 公会計のプロが政治に問う、本当の意味での“減税” さとう氏の主張は、単に「税を下げろ」と叫ぶだけではない。裏付けとして、補助金や行政予算の検証を怠らず、財政の健全化こそが減税への第一歩だと訴えている。その根底には、会計士としての専門知識と、生活者としての実感がある。 多くの政治家が忖度し、触れないまま放置されてきた「税の使い道」に光を当てることは、まさに“政治のタブー”への挑戦だ。さとうさおり氏の追及は、今後の都政や国政の在り方に一石を投じるものとなるだろう。
さとうさおり氏「相続税は売国税」発言に共感広がる 日本の土地が外国資本に流出する実態とは
相続税は“売国税”？ さとうさおり氏の警鐘に共感広がる 相続税をめぐる日本の制度が、国民の土地や資産を守れなくしているのではないか。そんな問いかけをSNSで発信したのが、政治系インフルエンサーのさとうさおり氏（@satosaori46）だ。彼女の投稿が注目を集め、ネット上では多くの共感が寄せられている。 土地を手放す原因は税金？ 現実を突いた発言 さとう氏はXでこう訴えている。 > 「相続税は、売国税です」 > 「相続税によって手放した土地はお金持ちの外国人に買われていきます」 > 「先祖代々守ってきた土地に住めないのは相続税のせいです」 この投稿は、単なる批判ではなく、相続をめぐる“現場の苦しさ”を代弁する声として広く共有された。実際、地方では不動産の評価額が高くても、売却できる価格はそれに見合わず、現金で納税できない相続人が泣く泣く土地を手放す例が多い。 現金を持たない日本人、資産は土地と株式 さらにさとう氏はこう指摘する。 > 「日本人の資産の大半は不動産か株式です。現金はそんなに持ち合わせていないので相続時、不動産を売ることになります」 このような構造は、都市部に限らず地方の住宅地にも当てはまる。日本の多くの世帯は、資産といえば「家」と「土地」であり、それを相続する際に大きな税負担が発生する構造になっている。相続人が現金を用意できない場合、土地を売らざるを得ず、その土地が外国資本に流れてしまうことも珍しくない。 「外国に買われる国土」に不安の声も さとう氏の投稿に対して、ネット上では多くの賛同と危機感が表明された。 > 「祖父の土地、税金のせいで売らざるを得なかった。買ったのは外国人だった」 > 「なんで国が日本人の資産を守らずに、海外に売る形になるのか理解できない」 > 「相続したら税金、死んでも税金。この国は生きづらすぎる」 > 「土地に誇りを持って生きてきた人たちが報われないのはおかしい」 > 「日本人が持つ土地を維持できないような税制度は再考すべき」 こうした意見からも、国民の間に“資産防衛”や“国土保全”に対する不安が広がっている様子がうかがえる。 制度見直しの必要性が浮き彫りに 相続税は本来、「富の再分配」を目的とした制度である。しかし、実際には中間層や地方の相続人に重い負担を強いる結果となっている。特に、換金性の低い不動産に高い評価額がつく現行制度は、実態に即していないという批判も根強い。 国土交通省や法務省が近年注視する「外国人による土地取得問題」と相続税問題は、決して無関係ではない。先祖の土地が税金のために手放され、その行き先が外国資本であるという現状は、税制が国家の根幹にも影響していることを物語っている。 さとうさおり氏の発言は、今後の政策議論に一石を投じるものとなるかもしれない。
東京都の補助金・委託費『不開示決定』に異議 佐藤沙織里氏が透明性向上を訴え
東京都の補助金・委託費開示請求を巡り問題提起 佐藤沙織里氏「決算書、読めているのか」 東京都が行う補助金や委託費の支出について、開示請求を行った市民活動家の佐藤沙織里氏（Xアカウント：@satosaori46）は、請求に対し「却下決定・不開示決定」との結果が返ってきたことを自身のSNSで報告し、行政運営の透明性に強い疑問を投げかけた。 佐藤氏は、「税金は厳しく徴収されるのに、なぜ、使い道は開示請求しないと見れないの？」と疑問を呈し、「なぜ、都議は疑問に思わないの？」「決算書、読めているの？」と都議会議員たちの監視機能の低下にも問題提起している。 東京都の情報公開制度では、本来、公共性の高い支出に関しては原則として開示が求められる。しかし、個別案件については「公にすることで事業運営に支障をきたす」「法人等の正当な利益を害する」などの理由で不開示となるケースも多く、近年は市民側から透明性を欠く運用との批判が強まっている。 実際、東京都が支出している補助金や委託費の中には、民間団体への多額の支出や、第三者機関への業務委託など、詳細が市民に伝わりにくい事例が多数存在する。特に東京都は、近年多額の予算を伴うプロジェクトを進めており、2025年開催予定の「国際園芸博覧会」や「ゼロエミッション東京」推進事業などで、外部委託や補助金が増加傾向にある。 こうした状況に対し、佐藤氏は「補正請求を行なっています」と述べ、さらなる情報開示を求める手続きを取ったことも明らかにした。補正請求とは、開示請求に対して不服がある場合に、異議申し立てを行う制度であり、情報公開の実効性を担保する重要なプロセスとなっている。 情報公開に詳しい専門家によれば、「不開示決定は行政の裁量が大きい反面、市民が異議を申し立てる制度が形骸化している実態もある。佐藤氏のように積極的に補正請求を行うことは、健全な行政運営には不可欠だ」と指摘する声もある。 東京都議会では、毎年「決算特別委員会」が開かれ、都の歳出・歳入状況について審議が行われている。しかし、形式的な質疑にとどまり、支出の妥当性に深く踏み込まないケースも多い。佐藤氏の問いかけである「決算書、読めているの？」という指摘は、こうした議会の形骸化にも警鐘を鳴らしている。 行政の透明性向上に向けては、情報公開請求を通じた市民の監視だけでなく、議会の機能強化も不可欠だ。特に、巨額の補助金・委託費が動く東京都政においては、都民の税金の使い道を正確に把握し、必要に応じて問題点を正す体制の構築が求められている。 今後、佐藤沙織里氏の補正請求がどのような結果を迎えるのか、市民の関心も高まっている。
「減税党」さとうさおり氏が語る政治の原点──“実家のような行政”を目指して動き続ける理由
「減税党」さとうさおり党首インタビュー 一人で旗を掲げた理由――「実家のような行政」を目指して 2025年2月の千代田区長選で話題を呼んだ女性候補がいる。 その名は、さとうさおり氏。SNSを巧みに活用し、「減税」を一貫して訴える姿勢が注目を集めた。選挙後は自身で「減税党」を立ち上げ、公認会計士としての知見を武器に、今も地方行政のあり方に異議を唱え続けている。 逆境の原点は家庭環境 「本当は、医者になりたかったんです」 さとう氏は、そう静かに語った。4人きょうだいの長女として、家計の厳しい家庭で育ち、家事やきょうだいの世話を担いながら青春時代を送った。医大進学は夢のまた夢。高校卒業後は飲食コンサル会社で働き、若干19歳にして100人以上のスタッフを抱える店舗の責任者に。月500時間働いた末に体調を崩し、「このままでは人生がもたない」と思い、公認会計士を目指したという。 働いて見えた“この国の生きづらさ” 資格を取得し、憧れの仕事に就いたものの、そこでも違和感があった。 「女性の先輩たちは皆、“揺らぎ”を見せないように生きていた。育児も介護も、誰にも頼れずに抱え込んでいるように見えたんです」 会計士として多くの補助金業務に携わるなかで、「そもそも、税金の使われ方に無駄が多すぎる」と痛感。制度の根本を変えない限り、誰も報われないと感じ、政治の世界に足を踏み入れた。 自分の旗で、自分の信念を貫く 「政党に入っても、数合わせで終わるだけ。それなら自分で作ろうと思いました」 彼女はそう言って、「減税党」を立ち上げた。SNSやYouTubeで発信を続け、補助金の“使い道ランキング”などを公開。税金がどこに、どう流れているかを明らかにすることが、有権者の関心を引き寄せている。 たとえば―― ・千代田区の無料映画鑑賞会には2000万円 ・敬老会には3000万円、芸能人付きのフル接待 ・金製の記念品を長寿の方に配るのに1人5万円 「そのお金、区民全員の手取りを増やす方向に使えないの？」と、彼女は訴える。 「行政を実家のように」──減税の先に見据える未来 「『5万円支給』じゃなくて、『毎日の困りごとを助けてくれる仕組み』が欲しいんです」 共働き家庭の送迎負担を減らすために、学校に習い事の講師を呼ぶ。学童の年齢制限を緩和する。介護士や看護師に家賃補助を出し、地域に優秀な人材を集める。行政が“実家のように”人々の暮らしを支える社会を目指している。 「5年で結果が出なければ潔く引く」 「身体は正直キツいです。でも、惰性で続ける気はありません。政治活動は“5年”と決めています」 そう語るさとう氏は、次の千代田区長選挙で再挑戦する考えだ。もし当選しても「二期8年が限界」と明言する。「その後は、意思を継いでくれる人に託したい」とも。 「減税」とは、“声なき声”への応答 最後に、なぜ減税にこだわるのかを尋ねた。 「増税に頼らず、無駄を削って税金を戻す。それだけで、生活は変わるんです。貧困層も中間層も、企業も、今はみんな疲弊している。私は“誰もがちょっとラクになれる世の中”を目指しているんです」 その言葉には、数字でも制度でもなく、人の痛みに寄り添う視点が込められていた。
米の自動車関税25％に日本はどう対応？ 佐藤さおり氏『報復関税を交渉すべき』と主張
アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入自動車に対し 25％の関税 を課す方針を発表した。これを受け、日本の自動車業界では 深刻な影響 が懸念されている。 こうした状況に対し、政治評論家の 佐藤さおり氏（@satosaori46） は自身のX（旧Twitter）で、 「相互関税、日本は24%に！」 「報復関税の交渉をすべき。自動車産業を守らないと下請けが潰れる」 と投稿。日本政府に対し 毅然とした対応 を求めた。 ■ 日本の自動車メーカーに大打撃 米国への輸出が多いトヨタやホンダ、スバルといったメーカーにとって、関税の引き上げは 価格競争力を大きく低下させる 可能性がある。 2024年、日本から米国へ輸出された自動車は 約148万台 にのぼり、関税が現行の2.5%から25%へ引き上げられれば、 価格転嫁が困難 となるため、販売減少は避けられない。 特に 下請けの部品メーカー への影響が深刻視されており、業界団体は政府に対し 緊急支援策の検討 を求めている。 ■ 石破政権の対応は？ これを受け、日本政府も動きを見せている。 石破茂首相は3月27日の国会答弁で、「日本は米国にとって 最大の投資国 であり、一律の関税適用は不合理だ」と指摘。交渉の余地があることを示唆したが、具体的な報復関税には慎重な姿勢 を崩していない。 経済産業省は、4月上旬にも武藤容治経済産業大臣を米国に派遣し、ラトニック商務長官との協議 を予定している。政府関係者によると、「対話による解決を模索する」との方針だが、交渉が難航すれば 対抗措置も視野に入れる とのこと。 ■ 佐藤さおり氏の主張「交渉できないなら支援を」 佐藤氏は、「交渉が難しければ 自動車産業への予算を確保し、下請け企業を守るべき」とも述べている。 関税引き上げによる影響は 大企業だけでなく、中小の部品メーカーや関連産業 にまで及ぶため、政府による適切な対応が求められている。
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