佐藤沙織里の活動・発言など
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活動報告・発言
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東京都の補助金・委託費『不開示決定』に異議 佐藤沙織里氏が透明性向上を訴え
2025-04-28 コメント: 6件
東京都の補助金・委託費開示請求を巡り問題提起 佐藤沙織里氏「決算書、読めているのか」 東京都が行う補助金や委託費の支出について、開示請求を行った市民活動家の佐藤沙織里氏（Xアカウント：@satosaori46）は、請求に対し「却下決定・不開示決定」との結果が返ってきたことを自身のSNSで報告し、行政運営の透明性に強い疑問を投げかけた。 佐藤氏は、「税金は厳しく徴収されるのに、なぜ、使い道は開示請求しないと見れないの？」と疑問を呈し、「なぜ、都議は疑問に思わないの？」「決算書、読めているの？」と都議会議員たちの監視機能の低下にも問題提起している。 東京都の情報公開制度では、本来、公共性の高い支出に関しては原則として開示が求められる。しかし、個別案件については「公にすることで事業運営に支障をきたす」「法人等の正当な利益を害する」などの理由で不開示となるケースも多く、近年は市民側から透明性を欠く運用との批判が強まっている。 実際、東京都が支出している補助金や委託費の中には、民間団体への多額の支出や、第三者機関への業務委託など、詳細が市民に伝わりにくい事例が多数存在する。特に東京都は、近年多額の予算を伴うプロジェクトを進めており、2025年開催予定の「国際園芸博覧会」や「ゼロエミッション東京」推進事業などで、外部委託や補助金が増加傾向にある。 こうした状況に対し、佐藤氏は「補正請求を行なっています」と述べ、さらなる情報開示を求める手続きを取ったことも明らかにした。補正請求とは、開示請求に対して不服がある場合に、異議申し立てを行う制度であり、情報公開の実効性を担保する重要なプロセスとなっている。 情報公開に詳しい専門家によれば、「不開示決定は行政の裁量が大きい反面、市民が異議を申し立てる制度が形骸化している実態もある。佐藤氏のように積極的に補正請求を行うことは、健全な行政運営には不可欠だ」と指摘する声もある。 東京都議会では、毎年「決算特別委員会」が開かれ、都の歳出・歳入状況について審議が行われている。しかし、形式的な質疑にとどまり、支出の妥当性に深く踏み込まないケースも多い。佐藤氏の問いかけである「決算書、読めているの？」という指摘は、こうした議会の形骸化にも警鐘を鳴らしている。 行政の透明性向上に向けては、情報公開請求を通じた市民の監視だけでなく、議会の機能強化も不可欠だ。特に、巨額の補助金・委託費が動く東京都政においては、都民の税金の使い道を正確に把握し、必要に応じて問題点を正す体制の構築が求められている。 今後、佐藤沙織里氏の補正請求がどのような結果を迎えるのか、市民の関心も高まっている。
「減税党」さとうさおり氏が語る政治の原点──“実家のような行政”を目指して動き続ける理由
2025-04-24 コメント: 0件
「減税党」さとうさおり党首インタビュー 一人で旗を掲げた理由――「実家のような行政」を目指して 2025年2月の千代田区長選で話題を呼んだ女性候補がいる。 その名は、さとうさおり氏。SNSを巧みに活用し、「減税」を一貫して訴える姿勢が注目を集めた。選挙後は自身で「減税党」を立ち上げ、公認会計士としての知見を武器に、今も地方行政のあり方に異議を唱え続けている。 逆境の原点は家庭環境 「本当は、医者になりたかったんです」 さとう氏は、そう静かに語った。4人きょうだいの長女として、家計の厳しい家庭で育ち、家事やきょうだいの世話を担いながら青春時代を送った。医大進学は夢のまた夢。高校卒業後は飲食コンサル会社で働き、若干19歳にして100人以上のスタッフを抱える店舗の責任者に。月500時間働いた末に体調を崩し、「このままでは人生がもたない」と思い、公認会計士を目指したという。 働いて見えた“この国の生きづらさ” 資格を取得し、憧れの仕事に就いたものの、そこでも違和感があった。 「女性の先輩たちは皆、“揺らぎ”を見せないように生きていた。育児も介護も、誰にも頼れずに抱え込んでいるように見えたんです」 会計士として多くの補助金業務に携わるなかで、「そもそも、税金の使われ方に無駄が多すぎる」と痛感。制度の根本を変えない限り、誰も報われないと感じ、政治の世界に足を踏み入れた。 自分の旗で、自分の信念を貫く 「政党に入っても、数合わせで終わるだけ。それなら自分で作ろうと思いました」 彼女はそう言って、「減税党」を立ち上げた。SNSやYouTubeで発信を続け、補助金の“使い道ランキング”などを公開。税金がどこに、どう流れているかを明らかにすることが、有権者の関心を引き寄せている。 たとえば―― ・千代田区の無料映画鑑賞会には2000万円 ・敬老会には3000万円、芸能人付きのフル接待 ・金製の記念品を長寿の方に配るのに1人5万円 「そのお金、区民全員の手取りを増やす方向に使えないの？」と、彼女は訴える。 「行政を実家のように」──減税の先に見据える未来 「『5万円支給』じゃなくて、『毎日の困りごとを助けてくれる仕組み』が欲しいんです」 共働き家庭の送迎負担を減らすために、学校に習い事の講師を呼ぶ。学童の年齢制限を緩和する。介護士や看護師に家賃補助を出し、地域に優秀な人材を集める。行政が“実家のように”人々の暮らしを支える社会を目指している。 「5年で結果が出なければ潔く引く」 「身体は正直キツいです。でも、惰性で続ける気はありません。政治活動は“5年”と決めています」 そう語るさとう氏は、次の千代田区長選挙で再挑戦する考えだ。もし当選しても「二期8年が限界」と明言する。「その後は、意思を継いでくれる人に託したい」とも。 「減税」とは、“声なき声”への応答 最後に、なぜ減税にこだわるのかを尋ねた。 「増税に頼らず、無駄を削って税金を戻す。それだけで、生活は変わるんです。貧困層も中間層も、企業も、今はみんな疲弊している。私は“誰もがちょっとラクになれる世の中”を目指しているんです」 その言葉には、数字でも制度でもなく、人の痛みに寄り添う視点が込められていた。
米の自動車関税25％に日本はどう対応？ 佐藤さおり氏『報復関税を交渉すべき』と主張
2025-04-03 コメント: 1件
アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入自動車に対し 25％の関税 を課す方針を発表した。これを受け、日本の自動車業界では 深刻な影響 が懸念されている。 こうした状況に対し、政治評論家の 佐藤さおり氏（@satosaori46） は自身のX（旧Twitter）で、 「相互関税、日本は24%に！」 「報復関税の交渉をすべき。自動車産業を守らないと下請けが潰れる」 と投稿。日本政府に対し 毅然とした対応 を求めた。 ■ 日本の自動車メーカーに大打撃 米国への輸出が多いトヨタやホンダ、スバルといったメーカーにとって、関税の引き上げは 価格競争力を大きく低下させる 可能性がある。 2024年、日本から米国へ輸出された自動車は 約148万台 にのぼり、関税が現行の2.5%から25%へ引き上げられれば、 価格転嫁が困難 となるため、販売減少は避けられない。 特に 下請けの部品メーカー への影響が深刻視されており、業界団体は政府に対し 緊急支援策の検討 を求めている。 ■ 石破政権の対応は？ これを受け、日本政府も動きを見せている。 石破茂首相は3月27日の国会答弁で、「日本は米国にとって 最大の投資国 であり、一律の関税適用は不合理だ」と指摘。交渉の余地があることを示唆したが、具体的な報復関税には慎重な姿勢 を崩していない。 経済産業省は、4月上旬にも武藤容治経済産業大臣を米国に派遣し、ラトニック商務長官との協議 を予定している。政府関係者によると、「対話による解決を模索する」との方針だが、交渉が難航すれば 対抗措置も視野に入れる とのこと。 ■ 佐藤さおり氏の主張「交渉できないなら支援を」 佐藤氏は、「交渉が難しければ 自動車産業への予算を確保し、下請け企業を守るべき」とも述べている。 関税引き上げによる影響は 大企業だけでなく、中小の部品メーカーや関連産業 にまで及ぶため、政府による適切な対応が求められている。
佐藤さおり氏、水道橋博士の誹謗中傷に反論 政治参加の重要性を強調
2025-03-29 コメント: 0件
佐藤さおり氏は2025年4月1日、自身のSNSアカウントで水道橋博士（吉田豪氏）に対し強い反発を示しました。水道橋博士が佐藤氏の活動について取り上げ、「異常者」とするような言及を行ったことに対して、佐藤氏は「いきなり私を取り上げて異常者って…」と不快感を表明しました。 佐藤氏は、自身の発信が「政策批判でもないただの誹謗中傷」だと批判し、彼女が政治的な意見を表明することが悪いことなのかと問いかけました。若者の政治参加を促進しようとする立場から、こうした批判が「若者の政治参加を潰して楽しいですか？」という疑問に繋がっていることが明らかになりました。 さらに佐藤氏は、選挙を控えた印象操作と党利党略に対しても嫌気を示し、「国民、そんなバカじゃないですよ」と強調。彼女の発言は、政治家やメディアによる発信の自由と、若者たちが政治に参加するための環境作りの重要性を訴えるものでした。
東京都の補助金支出の不透明性と東京アプリ導入目的への疑問
2025-03-24 コメント: 0件
東京都の補助金支出に関する透明性の欠如と、東京アプリの導入目的に対する疑問が、最近の佐藤沙織里氏によるYouTube動画で取り上げられました。彼女は、東京都の補助金決算に関して、詳細な情報が一切公開されていない点を強く批判しています。 まず、東京都が公開している「東京補助金サーチ 見えるかボード」は予算額のみを表示しており、支払先の企業名など、実績に関する情報は一切記載されていません。このため、市民や議会が補助金の使途を検証することができない状況が続いています。令和5年度の東京都一般会計における補助金は約1兆77918億円に上りますが、その支払先や実際の支出状況は公表されておらず、公開の義務もないとされています。この不透明な状況に対して、都議会議員がどのように審議してきたのかという疑問が生じています。 さらに、東京都が800億円の予算を計上した「東京アプリ」の導入目的についても疑問が呈されています。現在、マイナンバーカードを使った住民票や戸籍のダウンロード、税金申告、各種補助金申請などの行政手続きはオンラインで行える状態にあり、東京アプリが新たに提供する利便性が不明確です。地方自治体側のシステムが統一されていない状況で、ユーザー側の行政手続きを便利にしようとする東京アプリには無理があるのではないかという指摘もあります。 これらの問題に対し、佐藤氏は「減税党」として、補助金の使途を明確にするため、一つ一つ開示請求を行っていく方針を示しています。増税に苦しむ国民に対して、税金の使途の透明性を求め、開示を求める声を上げることが重要だと訴えています。東京都の補助金が歳出に占める割合が大きく、その支払先が公表されていないことは大きな問題であるとの立場を明確にしています。さらに、社会保険料などが増額しているにもかかわらず、増税された税金がどのように使われているのかが不明瞭であることへの問題提起も行われました。
東京都の補助金情報公開問題、佐藤沙織里氏が行政の透明性を求めて追及
2025-03-24 コメント: 2件
東京都が提供する補助金情報の公開状況に関して、SNS上で議論が活発化しています。特に、佐藤沙織里氏は自身のSNSアカウント（@satosaori46）で、東京都の補助金情報が十分に公開されていないと指摘し、その透明性の欠如に対する不満を表明しています。 彼女の投稿によれば、疑問を持った市民団体（DOGEメンバー）が東京都財務局や会計管理局に問い合わせたところ、「補助金の内容については各局が管理しており、公開義務はない」との回答を受けたといいます。この回答に対し、納税者として増税が行われる一方で、その使途が明らかにされないことへの不信感が広がっています。 佐藤氏は、正直に補助金情報を公開している自治体が不利益を被らないよう、公開しない、あるいは隠蔽している行政の姿勢を徹底的に追及していく意向を示しています。彼女は、「正直者が馬鹿をみる世の中にしてはいけない。そもそも公開していない方が悪い」と強調し、行政の透明性確保を求めています。 この問題は、行政の情報公開のあり方や、納税者としての知る権利の重要性を改めて浮き彫りにしています。今後、東京都や他の自治体がどのような対応を取るかが注目されます。
佐藤さおり氏、CPACオークションで落札したトランプ大統領私邸訪問権利に関する連絡不履行を訴え
2025-03-23 コメント: 0件
2025年2月、アメリカの保守政治行動協議会（CPAC）に参加した佐藤さおり氏は、レーガン・ディナー・オークションでドナルド・トランプ大統領の私邸訪問の権利を約850万円で落札しました。しかし、オークション後、契約書や詳細な情報、担当者の連絡先を求めたところ、「現時点では何も提供できない」と言われ、詳細は後日メールで送られるとのことでした。ですが、1ヶ月が経過しても一向に連絡はなく、佐藤氏はCPACアメリカの事務局に何度もメールを送ったものの、いまだに返信がないと明かしています。 「どうしてこんなに時間がかかるのか、何も返事が来ないのか、とても不安です」と佐藤氏は語ります。このままでは納得がいかないと感じ、動画を通じて自分の状況を広く伝え、CPACアメリカの関係者と連絡を取ることを願っています。 CPACは、アメリカ保守連合（ACU）が主催する大規模な保守派イベントで、毎年数万人の保守派が集まり、政治的な議論や戦略が交わされます。佐藤氏もその一員として参加し、オークションでトランプ大統領の私邸訪問権利を手に入れたわけですが、問題はその後の対応にあります。 「オークションで何が手に入るのか楽しみにしていたのに、まさかこんなに時間がかかるとは思いませんでした。しかも、何の情報ももらえないのですから、これでは安心して待っていられません」と佐藤氏は不満を口にします。オークション後に提供されるべき契約書や詳細情報が届かず、さらに事務局への問い合わせにも反応がないことで、参加者として不信感が募っています。 佐藤氏は、もし他の参加者の中で同じような経験をした人がいれば、ぜひ情報を共有してほしいと呼びかけています。また、CPACアメリカの担当者や関係者がもしこの状況を改善できる方がいれば、連絡を取りたいと強調しています。 「できればこの動画を見た関係者の方々から連絡をいただき、早急に問題が解決できればと思っています」と佐藤氏は期待を込めて語ります。彼女は、この問題を解決することで、今後の参加者が安心してイベントを楽しめるように運営側に改善を促すことを望んでいます。
千代田区長選挙で不正選挙疑惑、投票資格のない人物にハガキ送付
2025-03-19 コメント: 0件
東京都千代田区で、最近の区長選挙や衆議院議員選挙において、投票資格がない人物に誤って投票ハガキが送付される問題が発覚しました。この事態は、選挙の公正さに疑問を抱かせるものです。 特に、千代田区長選挙では、公民権停止中の人物が投票所に現れるという事例があり、これが問題の発端となりました。区側は「ミス」と認めていますが、同様の事態は衆議院議員選挙でも発生しており、その後の対応が十分ではないと批判されています。 さらに、他の地域でも外国籍で投票権のない人々に投票ハガキが送付されるなど、選挙管理の不備が広範囲にわたっていることが明らかになっています。これらの問題について、区議会での調査が不十分であり、対応の透明性に欠けるとの指摘がなされています。 また、千代田区で発生した「賄賂団子事件」についても、検察の調書と区議会での説明が食い違っており、その真相が解明されていません。区長側は調書の公開を拒否し、議会での議論が制限されています。このような対応に対しては、区民や議員から不信感が高まっています。 こうした一連の問題について、佐藤さおり氏はYouTubeで情報提供を呼びかけており、選挙の公正性を確保するために真相を明らかにするよう訴えています。彼女は、投票資格のない人物の投票や不透明な対応を放置することは許されないとし、区民に協力を呼びかけています。
さとうさおり氏、委託調査費ランキング作成中 税金の無駄遣いを暴く
2025-03-18 コメント: 2件
さとうさおり氏は、自身のSNSで現在「委託調査費ランキング」を作成していることを明らかにしました。彼女は、ガソリン税が下がらない理由について、「補助金の方が政府にとって都合が良いから」と指摘し、その背景にある税金の使われ方に強い懸念を示しています。特に、委託調査費が政府の天下り先に流れているという点を問題視しており、この仕組みが税金の無駄遣いを引き起こしていると警告しています。 さとう氏は、このランキングを通じて、税金がどこに、どのように使われているのかを明らかにし、政府の支出に対する透明性を高めようとしています。彼女の目標は、市民や政治家がこの情報を元に、より健全な政策を議論できるようになることです。さとう氏は、この取り組みが今後の政治や経済の議論に大きな影響を与えるだろうと考えており、その結果がどうなるのか、多くの人々が注目しています。 彼女が掲げる「減税党」の政策とも一致するこの提案は、税金の使い道についての監視を強化し、無駄を省くことを目指しています。さとう氏は、政府が税金をどのように使っているのかをしっかり監視し、透明性を確保することが、より良い政治運営には欠かせないと考えています。これから彼女の提案がどのように実現していくのか、その行動に注目が集まります。
さとうさおり氏、減税党DOGEチーム作成の補助金ランキング公開
2025-03-16 コメント: 9件
さとうさおり氏（@satosaori46）は、2025年3月17日に自身のSNSアカウントで、日本政府の補助金支出についての暫定的なランキングを公開しました。このランキングは、減税党DOGEチームのメンバーたちが一生懸命作成したもので、政府がどの分野にどれだけの税金を使っているのかを明らかにしています。ランキングのトップには2.6兆円の支出があり、最下位の28686位にはわずか1,220円が割り当てられているという内容です。 さとう氏は、「デモに出ない＝戦っていない」わけではないと語り、世論を味方につけるためには具体的な数字と根拠が欠かせないと強調しています。また、「現場で声を上げる人」と「データを分析して論理的に主張を組み立てる人」が協力することで、より効果的な変革が可能になるとも述べています。 今回の投稿は、アメリカでの行政改革の動きにも触れているように見えます。アメリカでは、イーロン・マスク氏が率いるDOGEが無駄な支出を削減し、その資金を納税者に還元しようという取り組みを進めています。こうした動きは、日本にも影響を与えており、兵庫県などでの行政改革が注目されています。 https://doge.satosaori.site/%E4%BB%A4%E5%92%8C5%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%90%84%E7%9C%81%E5%BA%81%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0/%E5%85%A8%E4%BD%93.php
石破茂氏の商品券配布問題、佐藤沙織里氏がYouTubeで解説 – 税制面と法的視点からの見解
2025-03-14 コメント: 1件
昨年の衆議院議員選挙で当選した自民党の新人議員複数名に対し、石破茂元幹事長（当時首相）が辞職後に10万円の商品券を配布していたことが明らかになった。この問題について、税理士の佐藤沙織里氏はYouTubeでその法的側面について解説し、見解を示した。 ■税制面での見解 佐藤氏は、税制上の問題はないと指摘している。受け取った議員側が石破氏がポケットマネーから個人的に支払ったと強調しているため、贈与として扱われる可能性が高い。贈与の場合、年間110万円までの非課税枠内であれば、受け取った側は申告する必要がないと佐藤氏は説明した。もし自民党本部から支払われていた場合、法人から個人への支払いとなり、所得税の対象となる可能性があったことも指摘された。 ■政治資金規正法と公職選挙法の問題 一方、政治資金規正法上、個人から個人への政治活動に関する寄付は原則として禁止されているため、石破氏の行為がこの法律に触れている可能性がある。石破氏は、今回の金銭交付は政治活動に関するものではないと主張しているが、この点については疑問が残る。さらに、公職選挙法上の買収に当たる可能性も指摘されており、石破氏が自身の選挙区外の人物への金銭交付を行った点についても、買収行為と見なされる可能性がある。 ■官房機密費の疑惑と影響 また、一部では石破氏のポケットマネーの原資が官房機密費ではないかとの指摘もあり、この疑惑については真相が明らかになっていない。佐藤氏は、金権政治への国民の不信感を招く可能性があり、石破氏のイメージにも影響を与える恐れがあると述べた。最終的な判断は警察や検察に委ねられるべきだと結論付けている。 佐藤沙織里氏は、石破氏の行為が法的に問題がないとしても、政治資金規正法や公職選挙法の観点からは依然として論争を呼ぶ可能性があることを強調した。
さとうさおり氏、ネット討論会で高額受託料を暴露—自治体の給付金事業の問題点を指摘
2025-01-28 コメント: 0件
2025年1月27日に開催された千代田区長選挙のネット討論会で、候補者のさとうさおり氏が、自治体の給付金事業における高額な受託料について言及しました。 さとう氏は、自身が受託した給付金事業で、自治体が区民に数万円を配布する一方で、事業の受託料が時給6000円に相当する高額であったと指摘しました。 この発言は、自治体の財政運営や事業委託の透明性に対する懸念を呼び起こし、選挙戦の重要な論点となっています。 ネット討論会の詳細 1月27日に開催されたネット討論会では、さとう氏が自身の政策やビジョンを有権者に直接伝える機会となりました。 討論会の模様はYouTubeで視聴可能であり、選挙に関心のある方々にとって貴重な情報源となっています。 さとうさおり氏の経歴と活動 さとうさおり氏は、1989年に茨城県で生まれました。 実家が貧しく、高校卒業後は飲食業界で働いていましたが、過労で倒れたことを契機に公認会計士を志しました。 その後、大手監査法人に勤務し、現在は自身の公認会計士事務所を運営しています。 また、2025年2月2日に行われる千代田区長選挙に無所属で立候補しています。
さとうさおり氏、千代田区長選討論会で不正請求問題を暴露
2025-01-27 コメント: 0件
2025年1月27日に開催された千代田区長選のネット討論会で、候補者のさとうさおり氏が、千代田区が業者からの不正請求により8億円を支払っている事実を暴露しました。この問題について、現職区長は「全くわかりません！」と述べ、未だに解決されていない現状に対し、さとう氏は強く批判しました。 さとう氏は、選挙活動における動画の収益化制限や、テレビの偏向報道に関連する広告収入の問題についても触れ、メディアの構造的な問題を指摘しました。彼女は、有権者が十分な情報にアクセスできることと、メディアの収益優先のバランスを取ることが重要だと考えています。 また、政治資金の透明性にも問題があるとし、特に国政政党が収支報告書の外部監査を受けていない事実を暴露しました。これらの活動を通じて、さとう氏は政治と金の問題について意識を高め、改革を目指していることを強調しています。
千代田区長選挙におけるさとうさおり氏の減税提案
2025-01-25 コメント: 0件
2025年2月2日に投開票が行われる千代田区長選挙に立候補予定のさとうさおり氏は、国民健康保険（国保）の均等割と特別区民税の減税を提案しています。 ■国民健康保険の均等割の減税提案 さとう氏は、国保の均等割を38,700円引き下げることで、加入者の負担軽減を図ると述べています。令和6年度の千代田区の国保の余剰金は約13億円であり、均等割の引き下げに十分対応可能としています。具体的には、均等割額は加入者数に均等割単価を掛け合わせて算出されます。例えば、均等割単価が45,400円の場合、加入者数が10,161人であれば、均等割額は約4.6億円となります。このように、均等割の引き下げは財政的に実現可能と考えられます。 ■特別区民税の減税提案 また、さとう氏は特別区民税を37,309円引き下げることで、納税者の負担軽減を目指しています。令和6年度の千代田区の一般会計の余剰金は約23億円であり、納税義務者数は50,096人、総額は約18億円となります。この余剰金を活用することで、特別区民税の引き下げが可能としています。 ■合計で手取り76,009円の増加 これらの減税により、加入者や納税者の手取りは合計で76,009円増加する見込みです。さとう氏は、これらの減税を実現するために努力すると述べています。
東京都特別区税収の実態とその財政構造
2025-01-11 コメント: 0件
さとうさおり氏は、東京都の特別区税収入に関して次のような主張をしています。特別区全体の税収は約9,000億円に達しますが、そのうち97%は東京都に吸い上げられる形となり、実質的に特別区が管理するのはわずか3%程度であるという点です。この構造が「特別区」の仕組みを特徴づけています。 ■特別区の権限に属する税収 特別区民税：200億円 特別区たばこ税：39億円 軽自動車税：0.3億円 法定目的税：0.1億円 これらは、特別区が直接管理して地域の行政サービスに使われる税収です。しかし、全体の税収に占める割合は非常に小さいことがわかります。 ■東京都の権限に属する税収 事業税：3,757億円 都民税（法人町民税含む）：2,135億円 固定資産税：2,000億円 その他：791億円 これらは東京都が管理し、都全体の行政サービスやインフラ整備に使われます。特別区税収の約97%が東京都に吸い上げられるという財政構造となっています。 ■都区財政調整制度 特別区と東京都の間には「都区財政調整制度」が存在し、特別区への財政支援が行われています。この制度では、特別区税収の一部を東京都が集め、特別区に再配分する仕組みになっています。 ■特別区の財政状況 特別区の財政は、特別区税収と都からの交付金が主な収入源ですが、特別区税収は全体の歳入の約50%を占め、残りは都からの交付金やその他の収入となっています。特別区は東京都からの財政支援に依存しており、独自の財源確保が課題となっています。 さとうさおり氏は、このような財政構造において特別区が十分に自立できていないことを指摘し、特別区の財政支援や税収の確保が重要であると主張しています。
佐藤沙緒理氏の公約：江戸城天守閣再建と皇居保護で歴史と地域振興を目指す
2025-01-11 コメント: 0件
千代田区長選に立候補した佐藤沙緒理氏は、公約として「江戸城天守閣の再建」と「皇居の保護」を掲げ、地域の文化・歴史の保存と観光資源の強化を目指しています。これらの政策は、区民にとって深い歴史的意義を持ち、未来への道筋を描く重要な提案です。 江戸城天守閣の再建 歴史的価値の復活: 江戸城は日本の政治・文化の中心であり、その天守閣を再建することで、歴史的な意義を再評価し、地域の文化遺産を後世に伝えることができます。 観光資源の強化: 再建された天守閣は観光名所として新たな魅力を生み出し、千代田区の観光業を活性化させると共に、経済的な効果を期待できます。 地域振興: 観光資源としての活用により、地域の商業やイベント、観光業など多方面での振興が見込まれ、区の発展に寄与します。 皇居の保護 国民の象徴としての重要性: 皇居は日本の歴史と文化を象徴する場所であり、その保護と整備は国民全体の責務として位置づけられています。佐藤氏はその価値を再確認し、次世代に引き継ぐことを目指しています。 周辺環境の整備: 皇居周辺の美しい景観を保護し、訪れる人々にとって魅力的な場所として維持することが提案されています。これにより、地域の住民や観光客にとってより快適で魅力的な空間を提供できます。 課題と懸念 高額な建設費用: 江戸城天守閣の再建には莫大な費用が必要とされ、その財源確保が最も大きな課題となります。再建の実現には公的資金だけでなく民間の協力も不可欠です。 文化財保護との調整: 江戸城跡は国指定の史跡であるため、再建計画は文化財保護の観点から慎重に検討されるべきです。再建に当たっては、歴史的価値を損なわずに行う必要があります。 周辺環境への影響: 江戸城天守閣の再建に伴う周辺地域への影響、現代の都市景観との調和なども、実施にあたっての重要なポイントです。
ユーチューブ登録者26万人超の佐藤さおり氏、千代田区長選に無所属で立候補
2025-01-10 コメント: 0件
佐藤さおり氏（35）が、2025年2月の千代田区長選に無所属で出馬することを発表した。公認会計士として活躍していた佐藤氏は、SNSでの活動を通じて注目を集め、ユーチューブ登録者数は26万人を超えるなど、影響力を持つ人物に成長した。彼女の掲げる政策はシンプルで、区民税を10％引き下げ、千代田区を「減税特区」とすることを主張している。 佐藤氏は、過去に大手会計事務所での過酷な労働環境を経験し、政治なら法改正が可能だという思いから政治の世界に足を踏み入れた。昨年の衆院選では無所属で立候補し、減税政策で注目を集め、SNSでのユーモアあふれる発信が話題に。現在もユーチューブでの活動が活発で、その影響力は日に日に増している。 区長選では、現職の樋口高顕氏（小池百合子都知事の側近）の再選を目指す出馬が予想され、佐藤氏は「区民だけでなく、全国の注目を集める選挙にしたい」と意気込む。30代から40代の女性を支持基盤に持ち、既存の選挙層にリーチするための新しい選挙戦術を展開している。 SNSを駆使し、次世代のハイブリッド型選挙戦を展開する佐藤氏が千代田区長選に新たな旋風を巻き起こすか、注目が集まっている。
千代田区長選挙に立候補する佐藤さおり氏、「減税特区」構想を提案
2025-01-04 コメント: 0件
公認会計士の佐藤さおり（沙織里）氏（35）は、2025年2月2日投開票の千代田区長選挙に無所属で立候補する意向を表明しました。 毎日新聞 彼女の主な公約は、千代田区を「減税特区」とし、区民税を10%減税することです。 減税特区構想の背景と財源 佐藤氏は、千代田区の特別区民税10%に相当する約25億円の減税を提案しています。 彼女は、区の経常収支比率が直近で80%以下であることから、約150億円の予算を減税に充てることが可能であり、公約の実現は十分可能であると主張しています。 他候補者との比較 現職の樋口高顕氏（61）は、3選を目指して立候補を表明しています。 また、元区議の石丸伸二氏（52）も立候補を予定しており、佐藤氏の動向に注目しています。 佐藤さおり氏のプロフィール 佐藤氏は、1989年生まれの35歳で、公認会計士としての経験を持っています。 彼女は、千代田区を減税特区にすることで、区民の負担を軽減し、無駄な事業を削減することを目指しています。
佐藤沙織里氏、千代田区長選に立候補表明 減税特区構想を掲げ地域活性化を提案
2025-01-04 コメント: 0件
減税党党首で公認会計士の佐藤さおり氏は、2025年2月2日投開票の東京都千代田区長選挙への立候補を表明し、同区を「減税特区」とする構想を掲げています。 佐藤氏は、税負担の軽減を通じて地域活性化を目指すとともに、人口減少が進む防衛の要衝にも減税特区の導入を提案しています。 これにより、減収分を防衛費として活用する考えも示しています。千代田区は日本の中心地であり、同区での減税特区推進が全国への波及効果を持つ可能性があると注目されています。
佐藤沙織里氏、千代田区長選に立候補表明
2024-12-29 コメント: 0件
公認会計士・税理士で無所属新人の佐藤沙織里氏（35）が、2025年1月26日告示、2月2日投開票の東京都千代田区長選挙に立候補する意向を表明しました。 佐藤氏は、減税党の党首として活動しており、全ての増税に反対する立場を明確にしています。 佐藤氏は、2024年の衝輪院選挙にも東京1区（新宿区・千代田区）から無所属で立候補していましたが、立憲民主党の海江田万里などに敗れ落選。 佐藤氏は、2025年の新年の挨拶として、「今年も政治をもっと面白く、楽しく、元気に盛り上げて参りましょう！」と意気込みを語っています。 千代田区長選挙は、区政の方向性を決定する重要な選挙であり、佐藤氏の立候補により、区民の関心が高まることが期待されます。 他の政策や主張については、今後の選挙活動を通じて明らかにされるでしょう。 佐藤氏の公式X（旧Twitter）アカウントでは、最新の活動情報や政策について発信されています。 選挙ドットコムのプロフィールページでは、佐藤氏の経歴や詳細な情報が掲載されています。 千代田区民や関心のある方々は、これらの情報を参考に、佐藤氏の主張や政策を理解し、投票の判断材料とすることができます。 選挙期間中は、各候補者の政策や公約を比較検討し、地域の未来を託すにふさわしいリーダーを選ぶことが重要です。
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佐藤沙織里
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