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活動報告・発言
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備蓄米の買い戻し期限見直しへ｜江藤農水相、米価高騰対策で流通促進狙う
2025-05-09 コメント: 0件
備蓄米の買い戻し期間見直しへ 江藤農水相が柔軟姿勢 江藤拓農林水産相は9日の閣議後記者会見で、政府が放出した備蓄米を原則1年以内に買い戻すという現行ルールについて、「必ずしも1年にこだわる必要はない」と述べ、期限の柔軟化を検討する方針を明らかにした。コメの価格が高騰している中、備蓄米の流通を円滑に進めるためには、これまでの期限に縛られない柔軟な対応が必要との考えを示した形だ。 江藤氏は会見で「最初から1年という期限には固執していない」と繰り返し、状況に応じて業者との話し合いで期間を延ばすことも可能である点を強調した。その一方で、「期間を延ばした場合の具体的な効果をしっかり見極める必要がある」と述べ、慎重な見方も示した。 なぜ備蓄米が流通しない？背景に買い戻しルール 政府はコメの需給バランスを調整する目的で備蓄米を市場に放出してきたが、実際にはなかなか流通せず、消費者に十分届いていないのが現状だ。この理由として挙げられるのが「1年以内に政府が買い戻す」という規定だ。 この規定があるため、流通業者が「いずれ政府に返さなければならない米」を積極的に市場に出すことを控えてしまう傾向がある。結果として、備蓄米は市場に出回ることなく、倉庫に眠り続けてしまっている。 また、農林水産省が今年3月に放出した21万トンの備蓄米のうち、4月中旬までにスーパーなどに実際に届いたのはわずか1.4％程度というデータもあり、この深刻さが数字からも読み取れる。 新制度「買戻し条件付き売渡し」の期待と課題 農林水産省では新たな仕組みとして、「買戻し条件付き売渡し」という制度も始めている。この制度では、備蓄米を業者に売り渡した後、一定期間内に同量の米を政府が再度購入することを約束するものだ。これにより、米価高騰や需給バランスの改善を期待している。 しかし、この新制度についても、業者側の反応はまだ慎重である。「結局また返さないといけないのなら、市場に積極的に出す意味があるのか」と疑問視する声も多く、今後の実効性には疑問符がついているのが実情だ。 ネット上では期待と不安が交錯 今回の政府の姿勢について、ネット上では様々な声が飛び交っている。 > 「備蓄米が眠っている現状は異常。とにかく流通させるための柔軟なルールが必要。」 > 「結局期限を延ばしたところで、また買い戻すなら業者の動きは変わらない気がする。」 > 「消費者としてはとにかく早くスーパーで買えるようにしてほしい。」 > 「制度を変えるだけでなく、流通を妨げる根本的な原因を見つけてほしい。」 > 「ルールが硬直化していると市場は動かない。柔軟な対応をもっと推進してほしい。」 政府が示した「期限にとらわれない」という方針は評価される一方で、その効果を疑問視する声も少なくない。今後は政府の取り組みが、実際の流通改善にどのようにつながるかが注目されることになるだろう。 備蓄米の1年以内買い戻しルールを見直し、柔軟な対応を検討。 現行ルールが流通を妨げる要因として指摘されている。 農林水産省は新制度「買戻し条件付き売渡し」を導入。 市場流通が進んでいない現状に対する批判が高まっている。 消費者や業者からは期待と疑問の声が入り混じっている。
コメ価格高騰の裏に中間マージンの闇？農家は30キロ9000円で出荷も店頭価格は2万4000円
2025-05-08 コメント: 0件
コメ価格高騰の裏にある中間流通の問題 コメの価格が高騰し、全国のスーパーで5キロあたりの平均価格が4,233円に達した。これは前年に比べて倍以上の価格だ。しかし、生産者である農家が出荷している価格とは大きな差があり、現場では困惑の声が上がっている。 鳥取県南部町でコメを生産している庄倉三保子さんは、「うちは30キロで9,000円か9,500円で出しています。なのに店頭では2万4,000円なんて信じられません」と話す。農家が提供する価格と消費者が支払う価格の差、この間には何があるのか。 中間流通に潜む利権構造 この価格差の一因として、中間流通における利権構造が指摘されている。流通業者や小売店が利益を確保するため、農家から仕入れた価格に大幅な上乗せが行われることが珍しくない。また、農家から直接消費者に販売されるケースは少なく、複数の仲介業者が介在することで、最終的な価格は大きく引き上げられる。 さらに、農林水産省とJA農協が推進する減反政策（生産調整）も問題の一因だ。この政策により、コメの生産量は意図的に抑制され、供給が制限されることで価格が上昇しやすい状況が生まれている。JAはまた、農家に対し肥料や農薬を高価格で販売しており、農家の収益は圧迫され続けている。 農家の苦悩と食料安全保障の危機 農家は安価でコメを出荷しているにもかかわらず、最終的に消費者の手に渡るまでに価格が跳ね上がる現状に疑問を感じている。特に、全国の多くのコメ農家は赤字経営を強いられている。にもかかわらず、彼らは地域社会の維持や食料自給率確保のため、収益を度外視して生産を続けている。 しかし、このような状況が続けば、農家の離農が進み、国内の食料安全保障が揺らぐ危険性がある。食料を安定的に供給できるかどうかは国の安全保障にも関わる問題であり、農業政策の見直しが急務となっている。 ネット上の声 この問題に関し、ネット上では以下のような意見が寄せられている。 > 「農家が安く出荷してるのに、なぜ店頭ではこんなに高いのか？」 > 「中間業者が利益を取りすぎだ。農家にもっと還元されるべき」 > 「農家が報われない仕組みを変えないと、日本の食料安全保障が危ない」 > 「JAの独占状態が続く限り、農家は苦しいままだ」 > 「消費者も農家も損してる。誰が得しているのか？」 改善に向けた提言 このような声を受け、農業政策や流通構造の見直しが求められている。具体的には、 農家と消費者を直接つなぐ仕組みを拡充し、中間マージンを削減する。 JAの利権構造を是正し、農家が正当な利益を得られるようにする。 農家への支援や価格保証制度を強化し、持続可能な農業を目指す。 こうした取り組みを進めることで、農家が安定した収益を確保し、消費者も適正価格で安全な食料を手に入れることが可能になるだろう。
備蓄米の入札条件緩和へ 政府が買い戻し規定見直し、市場供給拡大でコメ価格安定目指す
2025-05-08 コメント: 1件
政府、備蓄米の入札条件を緩和へ 政府は、コメ価格の高騰を受け、備蓄米の入札条件を緩和する方針を固めた。現在、備蓄米の入札は大規模な集荷業者に限定され、売却後1年以内に政府が買い戻す条件が付されている。しかし、これらの条件が流通の妨げとなり、価格抑制効果が限定的であるとの指摘があった。政府は、買い戻し条件の緩和により、より多くの業者の参加を促し、流通経路を拡大することで、コメ価格の安定を図る考えだ。 背景にあるコメ価格の高騰 コメの価格は、2025年に入り高騰を続けている。政府は2月に備蓄米の放出を決定し、4月には追加放出を行ったが、価格の上昇は止まらなかった。農林水産省によると、備蓄米の店頭流通量は全体の1.4%にとどまり、流通の停滞が価格高騰の一因とされている。 入札条件緩和の具体策 政府は、備蓄米の入札条件として設けられている「1年以内の買い戻し」規定を緩和する方向で検討している。これにより、中小規模の業者も入札に参加しやすくなり、流通経路の多様化が期待される。また、入札参加要件の見直しも進められており、より多くの業者が市場に参入できる環境を整備する方針だ。 ネット上の反応 この政府の方針に対し、ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。 > 「やっと動いたか。もっと早く対応してほしかった。」 > 「中小業者にもチャンスが広がるのは良いことだ。」 > 「買い戻し条件の緩和で、流通がスムーズになるといいな。」 > 「価格が下がるのは嬉しいが、品質も維持してほしい。」 > 「政府の対応が後手後手になっている。」 政府は、これらの意見も踏まえ、迅速かつ柔軟な対応を求められている。今後の施策が、コメ価格の安定と消費者の安心につながることが期待される。
「コメ価格高騰は農水省の失敗」田崎史郎氏が批判、石破氏も激怒 – 備蓄米放出の裏側とは？
2025-05-08 コメント: 0件
コメ価格高騰、農水省への批判高まる フジテレビ系情報番組「サン！シャイン」で8日、政治ジャーナリストの田崎史郎氏が、コメ価格の高騰について農林水産省の対応を厳しく批判した。田崎氏は「明らかに農林水産省の失敗」と断じ、さらに「石破茂さんも農水省にものすごい怒っている」と、政界内でも不満が高まっていることを明かした。 田崎氏によれば、石破氏は自民党の小野寺五典政調会長を呼び、党内でコメ価格の引き下げ策を検討するよう指示したという。また、備蓄米の放出も農水省の自主的な決定ではなく、官邸の指示によるものだとし、農水省に対する官邸の不信感も根強いと指摘した。 コメ価格高騰の背景 コメ価格の高騰は、さまざまな要因が重なった結果だ。2023年の猛暑による高温障害でコメの品質が低下し、供給が減少。さらに、長年続いた減反政策による生産量の低下や、農業従事者の高齢化も影響している。最近はインバウンド需要の増加や消費者の買いだめも重なり、価格は過去最高水準に達している。 農水省は備蓄米の放出や農家支援策を講じているものの、価格の高騰は収まらず、国民からは「政府は何をしているのか」との批判が強まっている。 政府の対応は後手に？ 農水省は市場への介入策を打ち出しているが、その効果は限定的だ。田崎氏の指摘通り、官邸の指示で備蓄米が放出されたものの、価格抑制にはつながっていない。政府内でも、農水省の対応を疑問視する声が上がっている。 石破氏の指示を受けた自民党内では、今後さらなる価格抑制策が検討される見通しだ。しかし、根本的な問題が解決されない限り、コメ価格の高止まりは続く可能性が高い。 ネットユーザーの反応 > 「コメが高すぎて、家計が苦しい。農水省は何をしているんだ？」 > 「備蓄米を放出したって、結局価格は下がらないよね。」 > 「農家が減っているのに、減反政策続ける意味あるの？」 > 「農水省の無策が招いた結果。石破さんが怒るのも当然。」 > 「消費者を守る対策を早く打ち出してほしい。」 コメは日本人の食卓に欠かせない主食であり、その価格高騰は多くの家庭に直接影響を与える。政府は迅速に対策を講じるべきだという声が、ますます強まっている。
備蓄米が届かない本当の理由 流通の壁と制度の問題が浮き彫りに
2025-04-30 コメント: 0件
備蓄米、なぜ届かない？ 現場では「まだ見かけない」との声も 政府が市場に放出したはずの備蓄米が、いまだに消費現場に届いていない。農林水産省が4月30日に発表したデータによると、3月に実施された2回の放出分（計21万2,000トン）のうち、小売店や外食産業に実際に届いたのはわずか1.97％、4,192トンにとどまった。 5キロ3,000円超 消費者の実感とはズレも 小売店に出回った備蓄米の仕入れ価格は、60キロあたり33,806円（税抜き）。5キロ換算にすると、税込で3,042円になる。市中価格と比べればやや安いものの、スーパーで売られている米の価格は依然として高止まりしており、家計を圧迫している。 消費者の間では「備蓄米が出回ると価格が下がると聞いていたのに、全然実感がない」「どこで売っているのか分からない」といった声が上がっている。 流通が遅れる理由 “初めての作業”が障壁に では、なぜこれほど時間がかかっているのか。農水省によると、備蓄米を扱うこと自体が初めてという卸売業者が多く、精米や包装、トラックの手配などで手間取っているという。 「備蓄米は、一般の流通米とは異なり、精米前の状態で出されます。これを一から精米して店頭に並べるまでには工程が多く、思ったよりも時間がかかってしまっているのが現状です」（米卸業者） 制度の見直しも急務 “融通の利かない仕組み”が足かせに 加えて、政府の放出制度にも問題がある。入札の対象は一定規模以上の集荷業者に限られ、しかも原則1年以内に“同じ量のコメを買い戻す”義務がある。この厳しい条件が、柔軟な流通を妨げているとの指摘もある。 農水省は今後、業者間の転売制限を一部緩和するなど、制度の見直しを進めるとしているが、対策は後手に回っている印象だ。 - 政府の備蓄米放出分のうち、小売・外食に届いたのは1.97％のみ。 - 小売店の仕入れ価格は5キロあたり約3,042円。 - 流通遅れの主因は、未経験の卸業者による精米・物流の遅れ。 - 硬直的な制度設計も、市場への流通を妨げている。
コメ価格高騰止まらず、5キロ4220円に 16週連続上昇と政府の備蓄米放出策
2025-04-28 コメント: 0件
コメ価格が5キロ4220円に 記録的高騰続く 全国の食卓に欠かせないコメの価格が、またもや最高値を更新した。農林水産省が4月28日に発表したところによると、4月14日から20日の間に全国のスーパーで販売された5キロ当たりの平均価格は4220円。前週より3円高く、これで16週連続の値上がりとなる。 前年同期と比べると、その価格はほぼ倍増。昨年同時期には2088円だったことを考えると、家計への負担が大きくなっているのは間違いない。 背景には、昨年の天候不良による作柄の悪化、肥料や燃料価格の高騰、そして物流コストの上昇といった複合要因がある。加えて、円安の影響で輸入コストも押し上げられ、国内の農業経営も厳しさを増している。 政府は、こうした事態に対応するため、備蓄米の放出に踏み切った。これまで2回の入札で21万2千トンを市場に供給し、その94％を全国農業協同組合連合会（JA全農）が落札。JA全農は4月末までに、落札分のうち約3割弱を卸売業者に販売する予定だ。すでに一部スーパーでは陳列が始まっているが、店頭価格の下落にはつながっていないのが現状だ。 石破茂首相も動いた。新米が出回る7月ごろまで、毎月備蓄米を放出するよう江藤拓農相に指示。政府は3回目の入札（10万トン規模）を4月23～25日にかけて実施した。今回の放出分はすべて2023年産であり、鮮度の関係から、スーパー店頭よりも外食産業向けに多く流れる見通しだ。 農林水産省によれば、スーパーでのコメの販売数量は前年同期比で14.9％増加している。これは、家計防衛意識の高まりからまとめ買いが進んでいる影響もあるとみられる。 一方、備蓄米の放出効果が広く浸透するには、時間がかかる可能性が高い。5月以降も高値が続く見込みで、新米の出荷が本格化する7月以降にようやく価格が落ち着くかどうかが注目される。 全国の食卓を支えるコメ。価格高騰に直面する中で、消費者、農業者、政府それぞれの対応が問われている。 - コメ5キロ平均価格が4220円、16週連続上昇 - 前年同期比で約2倍の高騰、家計への影響拡大 - 政府の備蓄米放出は2回で計21万2千トン、効果は限定的 - 石破首相が7月ごろまで毎月放出を指示、3回目の入札も完了 - スーパー販売量は前年より14.9％増、消費者のまとめ買い傾向も
コメ不足と高騰が止まらない本当の理由──「お金さえ出せば手に入る」と語った農水相の無責任
2025-04-27 コメント: 0件
いま、主食が買えない国になっている 「米さえあればなんとかなる」。そう信じてきた日本人が、今、スーパーで足を止めている。5キロで4,000円台、都心部では5,000円以上するケースも珍しくない。農水省の最新データ（4月21日）によれば、全国平均で5キロあたり4,217円と、前年の約2,000円から倍増している。 一方で、品薄の棚を前にして立ちすくむ消費者は、ただ価格に驚いているわけではない。こうした危機に対し、政府が機能していないのではないかという不信感が、静かに広がっている。 「お金さえ出せば手に入ると日本人が信じ過ぎた」発言が波紋 4月22日、江藤拓農林水産大臣は会見でこう述べた。 > お金さえ出せば手に入るということを、日本人が信じ過ぎたがゆえに、私は食料自給率が低すぎたという側面があると思っています 買い占めが問題だとするこの姿勢に、消費者からは怒りと困惑の声が広がっている。「信じ過ぎた」責任をなぜ国民が問われなければならないのか、という反発が強い。 スーパーの副店長は「そもそも買い占めるほどの米がない。欲しい人に行き渡るような量が市場にない」と話す。つまり、現場には“買い占め”以前に“買える米”が少ないのだ。 減反政策の“ツケ”と備蓄米の不全 背景にあるのは、長年続けられてきた減反政策と、それに依存した制度設計だ。表向きには2018年に減反廃止が宣言されたが、実際には転作への補助金などによって、コメの作付面積は減り続けている。 加えて、政府が「緊急放出」と称して出してきた備蓄米も、ほとんど市場価格を抑える効果を発揮していない。消費者の手元には、備蓄米は全体の0.3%程度しか届いていないという指摘もある。 SNS上の声──「原因は明らかに政府」 X（旧Twitter）などSNSでも、次のような声があがっている。 > 「減反してたら足りなくなるの当たり前でしょ」 > 「庶民に責任を押しつけるなよ」 > 「コメ買い占めなんてしてない。そもそも売ってない」 > 「備蓄米の放出って名ばかり。市場に出てこないじゃん」 > 「大臣の発言、まるで他人事」 政治の責任を問うとき 昨年、「秋には価格は落ち着く」「新米が出れば解消する」と政府は説明していた。しかし現実はまったく逆。その場しのぎの予測に終始し、結果的に信頼は地に落ちている。 東京都内の米屋の店主はこう語る。 「もう政府には期待できない、という空気を感じます。備蓄米も回ってこないし、価格だけがどんどん上がっていく。こんな状況を“消費者のせい”にするのは筋違いでしょう」 主食が高騰するという国の異常 - コメ価格が倍増、5キロで4,000～6,000円という異常事態 - 政府は「消費者が買いすぎた」と責任転嫁 - 減反政策の実質継続と備蓄米流通の失敗が供給不足を招く - 消費者や現場からは「政府の失策」との声 - 必要なのは言い訳ではなく、現実に即した政策転換と責任ある対応 いま政府に求められているのは、国民に“考えろ”と説くことではなく、自らの政策判断の誤りと向き合い、主食を守る覚悟を示すことではないか。
備蓄米は“おいしい” 江藤農相が試食で品質アピール 価格高騰への対策は道半ば
2025-04-24 コメント: 0件
江藤農相、備蓄米を試食 ～「どれもおいしい。違いは分からない」と品質を強調～ 備蓄米の品質に太鼓判 江藤拓農林水産大臣は24日、2022年から2024年に収穫された政府の備蓄米を自ら試食し、保存状態の良さと品質の高さをアピールした。試食は、茨城県産の「にじのきらめき」という品種で行われ、炊飯後に冷めた状態でも味や食感に違いが出ないことを示す狙いがあった。 「どれもおいしい。収穫年の違いは、私にはわかりません」と語った江藤大臣は、備蓄米の管理が十分に行き届いていることを強調した。 市場への備蓄米放出、思うように進まず 今回の試食は、価格高騰が続くコメ市場への対応の一環でもある。政府は2023年度から2024年度にかけて、31万トンにのぼる備蓄米の放出を決定。さらに、4月23日からは、おととし産の10万トンを対象に3回目の入札が始まっている。 しかし、農水省の調べによると、3月の初回入札で放出された備蓄米のうち、小売店や飲食店に届いたのはわずか0.3％。流通経路の停滞が原因とみられており、市場価格への影響も限定的にとどまっている。 価格高騰と消費者の不安 コメの価格は依然として高値圏にある。全国の平均小売価格は、5キロあたり4217円と15週連続で上昇中。前年と比べると2倍を超えており、家計への負担感が高まっている。 「備蓄米を市場に出しても、なかなか店頭価格に反映されない。重く受け止めていますし、国民に申し訳なく思っている」と、江藤大臣は記者団に語った。 課題は「出して終わり」ではなく「届く仕組み」 政府は今後、今夏まで備蓄米を毎月放出していく方針だ。ただし、備蓄米を出して終わりではなく、それが実際に小売現場に届き、消費者の手に渡る仕組みの整備が急務となっている。 中でも、小規模な流通業者や飲食店にまで行き渡らせるには、供給体制の見直しや、新たな支援策が必要だ。消費者の不安を払拭し、安定した米供給の実現に向けた地道な取り組みが求められている。 - 江藤農相が2022～2024年産の備蓄米を試食し、「違いが分からないほどおいしい」と評価 - 備蓄米の市場放出が続いているが、実際の流通は滞り気味 - コメ価格の高騰が続き、消費者の不安が増加 - 今後は放出と同時に、流通経路の改善が重要課題
「備蓄米を出しても米価が下がらない」江藤農水相が謝罪 価格高騰の背景に流通の壁
2025-04-22 コメント: 0件
備蓄米を出しても米価下がらず 農水相が異例の謝罪 コメの価格が下がらない――。そんな国民の声に、農林水産大臣が頭を下げた。江藤拓農林水産相は4月22日の記者会見で、コメ価格の高止まりが続いていることについて、「備蓄米を放出しても店頭価格が下がらない。責任を重く受け止めている。本当に申し訳ない」と謝罪した。 「備蓄米を出しても…」政府の対策空回り 政府は物価高に対応するため、3月から政府備蓄米の放出を始めた。これまでに計21万トンを市場に流し、さらに4月23日からは追加で10万トンを入札にかける予定だ。7月の端境期（収穫と収穫の合間）まで、毎月のように放出を続ける方針で、「なんとか価格を抑えたい」との思いがにじむ。 しかし結果は思わしくない。農水省が21日に発表したデータによると、全国のスーパー約1,000店舗で販売されたコメ（5キロ）の平均価格は税込4,217円。前週より3円上がり、なんと15週連続の値上がりとなった。 なぜ米価は下がらないのか コメは放出されている。にもかかわらず、価格が下がらない。なぜか。背景には流通の“目詰まり”があるとされている。 放出された備蓄米はまず、JA（農協）などの集荷業者を通じて市場に出回るが、彼らが価格の下落を懸念して、通常流通させるコメの出荷を抑えるなどの動きが出ている。つまり、備蓄米を出しても、そのぶん通常のコメが市場に出てこなければ、全体の供給量は増えず、価格が下がる効果は薄れる。 ある米卸業者は「放出米が地方の小規模店にはなかなか回ってこない」と明かし、都市部や大型店舗に偏っている可能性も指摘している。 政府の見通しは甘かった？ 政府側の認識にもズレがあったとの声もある。農水省は「供給が不足しているわけではない」と繰り返しているが、現場の実感とは乖離している。特に昨年は猛暑による不作もあり、価格はじわじわと上昇。これにエネルギー価格の高騰や物流費の上昇が拍車をかけた。 さらに、コメの値上がりは生活必需品であるだけに、家計への影響が大きい。「米の価格が上がると、家計の感覚的な物価高も強まる」と専門家は話す。 今後どうするのか 政府は引き続き備蓄米の放出を続ける方針だが、それだけで事態が改善するかは疑問が残る。根本的な解決には、流通経路の見直しやJAへの働きかけ、そして市場価格が本当に消費者に届いているかの検証が欠かせない。 謝罪した江藤農水相の表情には、苦悩と焦りがにじんでいた。政府が掲げる「生活支援策」が、現実の暮らしにどう反映されていくのか。その真価が問われている。
農相、コメ輸入拡大に懸念 「主食を海外に頼るのは国益か」国内農業の将来に警鐘
2025-04-22 コメント: 0件
農相、コメ輸入拡大に懸念 農家の意欲減退、生産減少の恐れ 江藤拓農林水産大臣は4月22日の閣議後記者会見で、日米関税交渉における米国産コメの輸入枠拡大について懸念を示した。農家の生産意欲が減退し、国内生産量が大幅に減少する恐れがあると指摘し、「主食を海外に頼ることが国益なのか、国民全体として考えていただきたい」と述べた。 米国の要求と国内の動き 米国側は、日本政府が管理する無関税のコメ輸入枠制度や、枠外での輸入にかかる高関税を問題視している。現在、日本は主食用のコメに対し、「ミニマムアクセス」として年間10万トンの無関税枠を設けており、その枠外の輸入には1キロあたり341円の関税が課されている。昨年度の無関税枠のうち米国産が約60%を占めている。 国内でもコメ価格高騰を受け、輸入拡大を求める声が出始めている。財務省の財政制度等審議会の分科会も15日、主食用の枠を拡大するなど輸入米の活用を進めるべきだと提言した。 農相の懸念と政府の対応 江藤氏は、米国側から受けた農林水産品に関する具体的な要求内容については回答を控えた。ただし、要求によっては日米貿易協定の見直しに踏み込む可能性があるため、「政府としてどう判断するかは極めて厳しい」と述べた。 また、江藤氏は、米の価格高騰についても言及し、備蓄米の放出などで価格の安定を図るとともに、農家の生産意欲を維持するための対策が必要であるとの認識を示した。 今後の展望 日米間の関税交渉は今後も続く見通しであり、コメの輸入枠拡大が焦点となる可能性が高い。国内の農業保護と国際的な貿易ルールのバランスをどう取るかが問われている。政府は、農家の意見を踏まえつつ、慎重に対応を進める方針だ。 - 江藤農相がコメ輸入枠拡大に懸念を表明。 - 米国は日本の高関税と輸入枠制度を問題視。 - 国内でもコメ価格高騰を受け、輸入拡大の声が上がる。 - 政府は農家の生産意欲維持と価格安定を図る対策を検討。
農家消滅の危機を乗り越えるには？小農学会が市民公開講座で農業の未来を議論
2025-04-20 コメント: 0件
小農学会、市民公開講座で農業の未来を討議 小農学会は2025年4月20日、福岡大学で市民公開講座「もうすぐ農家がいなくなる！あなたはどうする？」を開催した。約150人が参加し、日本の農業が直面する課題とその解決策について議論を交わした。この講座は、3月30日に全国14カ所で同時開催された「令和の百姓一揆」と連動しており、農業の現状と未来に関心を持つ市民や農業関係者が集まった。 講座の冒頭で挨拶に立った世話人の徳野貞雄氏（熊本大学名誉教授）は、「食と農の問題に対する危機感を共有し、専門家に任せきりにせず、私たち自身で考え行動することが重要だ」と強調した。また、農耕が始まって以来、人々は家族や地域との関係を築きながら社会を形成してきたと述べ、「農業の変化は社会全体に影響を及ぼす」と指摘した。 第一部では、熊本県の産山村で地域循環型畜産に取り組む家族を描いたドキュメンタリー映画『村で生きる』が上映された。映画では、草原を守りながら「あか牛」を育てる家族の姿を通じて、家族経営農業の厳しさと豊かさが描かれ、参加者は感銘を受けた。上映後、徳野氏は「農業は単なる食料生産にとどまらず、家族や地域、自然とのつながりそのものである」とコメントした。 第二部では、NPO法人田縁プロジェクトの川口進氏が「令和の米騒動から探る未来」と題し、コメの価格高騰や農業の現状について解説。川口氏は「コメの価格が高騰しているように見えるが、過去の物価上昇に比べれば、農産物の価格は相対的に安いままだ」とし、農家の減少が深刻な問題であると強調した。 会場では農家の現場からの報告も行われた。福岡県朝倉市で農業を営む近藤和幸氏は、農業機械の高額な維持費や獣害の増加、機械の買い替え負担が経営を圧迫していると語った。一方、中山間地域の糸島市では、イノシシの被害や高齢化により農業の維持が難しくなっている現状が報告された。 講座の最後には、参加者との意見交換が行われた。都市部から参加した男性は「大規模化やスマート農業の推進だけでなく、中山間地域や小規模農家への支援が必要だ」と指摘。また、地域の農地を守るために都市住民と農家が連携する「かかりつけ農家」という考え方も提案された。これは農家が消費者の健康を支え、消費者が農家の生活を支援する関係を築くことで、持続可能な農業を実現しようというものだ。 ネット上では、この講座に対する様々な反応が寄せられた。 > 「農業の現状を知ることができて良かった。もっと多くの人に知ってほしい。」 > 「都市農業の可能性に気づかされた。自分も何かできることを考えたい。」 > 「中山間地域の農業を守るため、地域全体で取り組む必要がある。」 > 「農業者と消費者が連携することで、持続可能な農業が実現できると思う。」 > 「農業の未来について考える良い機会だった。今後もこのような講座を続けてほしい。」 今回の講座を通じて明らかになったのは、日本の農業が直面する課題が単なる生産効率の問題ではなく、地域社会の維持や食料自給の確保という本質的な問題であるということだ。消費者が農業の現場を理解し、農家と連携することで、新たな未来への道が開けるかもしれない。
備蓄米はどこへ？ 小売店に届いたのはわずか0.3％ 農水省が初の流通調査を公表
2025-04-18 コメント: 0件
“備蓄米”の行方はどこへ？ 小売店に届いたのはわずか0.3％ 農水省が初めて流通状況を公表 政府が物価高対策の一環として放出した備蓄米が、ほとんど消費者の手元に届いていない――そんな実態が、農林水産省の調査で明らかになった。 農水省は4月18日、3月10日から12日にかけて実施した初回の備蓄米入札（約14万2千トン）に関する流通調査の結果を発表。そのうち、月末（3月30日）までにスーパーや小売店に並んだ量は、たったの0.3％、重さにしてわずか426トンだった。 実際にどこまで届いたのか - 農水省が業者に引き渡したのは全体の3％にあたる約4,071トン。 - 卸売業者に渡ったのは2,761トン。 - 小売店に届いたのは426トン、飲食店などの業務用は35トンにとどまった。 政府が米価の高騰に歯止めをかけるべく満を持して放出した備蓄米だが、その大半は倉庫の中にとどまったままだ。 農水省は「初動ゆえの調整不足」であると説明しており、トラックや精米工場の手配などが間に合わなかったことが流通の遅れの要因だとしている。ただし、「特別なボトルネックがあるわけではない」と強調する。 米価への影響は出ているが… 3月の米の相対取引価格（2024年産）は前月より2％下がり、8か月ぶりに値下がりした。備蓄米の市場投入が価格抑制に一定の効果をもたらした格好だが、流通量の少なさから消費者の実感にはつながりにくい。 - 卸売業者に渡った備蓄米の価格は、一般の流通米より1,600円以上安かった（1俵あたり）。 - 小売業者への販売価格は3万6,843円で、137事業者に卸されたが、大半は首都圏や関西圏などの大都市に集中していた。 構造的な課題も背景に 今回の流通の遅れは、単なる手配ミスや初動の混乱だけでなく、日本の米流通の構造的な問題を浮き彫りにしている。 - 業者による「買い占め」や「売り惜しみ」が横行しやすい市場環境。 - 長年の減反政策の影響で生産調整が柔軟にできず、急な需要増に対応しづらい。 - 農業従事者の高齢化と後継者不足も背景にある。 今後の見通しと政府の姿勢 政府はこの備蓄米放出を通じて計21万トンを市場に流す予定。初回はつまずいた格好だが、農水省は「順次、流通が本格化する」と強調している。 また、2025年度産米については、29の道県が増産の意向を示しており、将来的な供給安定に向けた兆しも見え始めている。 とはいえ、消費者にとって「スーパーの棚に並ぶまで」がすべてだ。政府が掲げた「物価高対策」の実効性が問われる中、次の動きが注目される。今後の備蓄米の再放出がどこまで現場に届くか、そして本当に家計を助けるのか。流通網の整備や透明性の確保も、今後の大きな課題となりそうだ。
コメ5キロ5000円時代が再来か 備蓄米不足、農水省の対応に不信広がる
2025-04-18 コメント: 0件
コメ5キロ5000円時代、再び目前に 沖縄はすでに突破 止まらぬ高騰と農水省への不信 「またお米が高くなってる」――そんな声が、いま各地のスーパーで広がっている。農林水産省が4月14日に発表した最新データによると、スーパーでのコメ5キロの平均価格は4214円。去年3月末の2057円から、実に倍の水準にまで跳ね上がった。 価格上昇が顕著になったのは昨年夏から。今年1月には3500円を超え、そして今や「5000円超え」も現実味を帯びてきた。事実、沖縄・那覇市では2月時点でコシヒカリ5キロが5027円を記録している。全国的な価格高騰に加え、離島特有の輸送コストも追い打ちをかけた格好だ。 首都圏も他人事ではない 都市部でも深刻だ。2月時点で全国平均が3829円だった中、東京のスーパーではすでに4500円台が当たり前に。ブランド米に至っては5000円を超えるケースも少なくないという。3月に一時価格が落ち着いたかに見えたが、月末には逆に再上昇。4月には再び高値圏に突入している。 ある記者はこう話す。「もう一度5000円台に戻るのではないかという声は、卸業者の間でもよく聞きます。実際に、卸が『納品量が減る』と事前に通告しているケースもあり、スーパーの棚にお米が並ばない日も出てきました」 SNSでも「お米売り場が空っぽ」「コメがない」といった投稿が相次いでいる。高くなったという以前に、「買いたくても買えない」という事態が発生している。 備蓄米はどこへ？ 政府は昨年から備蓄米を2度放出したが、肝心の価格は下がるどころか上がる一方。3月には「7月まで毎月放出する」と発表したが、肝心の店頭ではその姿が見えない。西日本では複数原料米として販売されたケースがあったが、首都圏では「売られていない」という声が多い。 農水省はこの流通の偏りを認めつつ、江藤拓農水相は「価格を下げるための放出ではない」と説明。4月の会見でも「農水省は価格に関与しない」と言い切った。 しかし、こうした政府のスタンスに、消費者の怒りと困惑が募っている。 「トイレットペーパーと同じ」は妥当か？ 物議を醸したのが、4月1日の江藤農水相の発言だ。備蓄米の放出に触れ、「トイレットペーパーの買い占め騒動と同じ」と例えた。1973年のオイルショック時、誤情報により日本中が買い占めに走った事件になぞらえ、「今回のコメ高騰も、不安感が先行しているだけ」と暗に示したのだ。 しかし、都心部では本当に「コメがない」店も増えており、単なる不安感では片づけられない現実がある。 「農水省は『収穫量は昨年より18万トン多い』とアピールしていますが、猛暑の影響で一等米が減り、実質的には不作だったという声もあります。しかも、価格が上がり始めた昨夏に動かなかったことが、今の事態を招いている」と農業関係者は批判する。 「転売ヤー」より深刻な構造問題 江藤農水相は「知らない言葉の人が高千穂の店に来て、お米を全部買っていった」など、“転売ヤー”の存在を強調するが、これも的を射ているとは言い難い。専門家は「転売ヤーがいたとしても、全国の価格に影響を与えるほどの数ではない」と指摘する。 むしろ影響が大きいのは、大量にコメを仕入れる観光地や外食産業、さらには輸出や訪日観光客の消費だという。 構造的な失策、繰り返すな 問題は価格調整に関わる政府の“中途半端な関与”だ。備蓄米を「価格安定のために放出する」と言いつつ、「価格には関与しない」と矛盾する姿勢。しかも、放出方法は「高値落札」方式で、実質的に価格の下落を妨げているとの見方もある。落札するのは多くがJA（農協）で、「価格維持が目的ではないか」との批判もある。 次の危機は“夏”か 仮に今後、備蓄米の流通が改善され、店頭で安価なブレンド米（5キロ3380円など）が出回ったとしても、安心するにはまだ早い。次なる危機は「夏」だ。 夏は旧米と新米の端境期で、流通量が絞られる。昨年の価格高騰も、ちょうどこの時期に始まった。今年はすでに多くの業者が秋の新米を先行買いしていることから、市場に出回る量が減り、再び深刻な不足と高騰が起きる可能性がある。 “ミニマムアクセス米”活用案に農家は反発 財務省は15日、政府が輸入するミニマムアクセス米を価格調整に活用する案を打ち出した。これに農家団体は猛反発しているが、消費者からは「輸入米の関税をゼロにして、もっと安いコメを売ってほしい」と切実な声も上がっている。 物価高と増税で家計が苦しい中、主食のコメすら満足に買えないような事態を、果たしてこのまま放置してよいのか。政府の責任ある対応が、いま強く求められている。
備蓄米大幅減少に懸念 農水相、報道に『危機感あおるな』
2025-04-14 コメント: 0件
政府が価格高騰への対策として備蓄米を市場に放出する中、その在庫が大きく減っていることが話題になっている。こうした状況に対し、江藤拓農林水産大臣は4月11日の記者会見で、「備蓄米は非常時に備えるもの」と強調し、報道各社に対して「過度に危機感をあおらないようにしてほしい」と要請した。 記者から「昨年6月末から比べて、備蓄米が3分の1ほど減ってしまうのではないか。仮に10年に一度のような凶作が来たとき、大丈夫なのか」と問われた江藤大臣は、「現在の備蓄は約60万トン、全体の6割ほどを確保している」と説明。その上で、「備蓄米の本来の役割を考えれば、簡単に市場に放出していいものではない。凶作が来ない保証はどこにもない。天候も不安定になっている時代だからこそ、安易な放出は慎重であるべきだ」との考えを示した。 また、ミニマム・アクセス米（政府がWTOルールに基づき輸入している外国産米）を活用すれば備蓄水準に近づけるとの指摘には、「確かに数量はある程度戻せる。ただし、報道にあたっては『備蓄がピンチ』などといった不安をあおる内容は避けてほしい」と、メディアの影響力に配慮を求めた。 背景にあるコメ価格の高騰 政府が備蓄米の放出を決めた背景には、昨年から続くコメ価格の高騰がある。2025年2月時点で、5キロあたりの平均価格は4100円を超え、1年前と比べて約1.7倍に跳ね上がった。これは消費者の家計にも大きく影響しており、コメの代わりにパスタやパンを買う家庭も増えている。 実は、2024年産のコメは18万トンほど前年より多く収穫されていたが、流通の停滞や卸業者が在庫を抱え込んだことで市場に出回る量はむしろ減少していた。そのため、価格がさらに押し上げられた格好だ。 備蓄放出は一時しのぎ？ 長期的対策が焦点に こうした状況を受け、政府は価格安定のために備蓄米の一部を放出しているものの、今後も気候変動による凶作リスクが高まる中、備蓄をどう維持していくかが課題となっている。 帝国データバンクの調査によれば、家庭でのカレーライス一皿あたりの価格は1年前より約90円上がり、原材料として使われるコメの値上がりが大きな要因とされている。 - 備蓄米の在庫は現在約60万トン、6割水準に減少 - 江藤農水相は「凶作リスクがある」として過度な備蓄放出に慎重 - 報道機関には「危機を煽るような報道は避けてほしい」と要請 - コメ価格は1.7倍に上昇、家計や飲食業界にも影響 - 流通の滞りと業者の買い控えが高騰の一因 - 今後は備蓄水準の回復と価格の安定をどう両立するかが焦点
【米価格高騰に対応】江藤農水相、備蓄米10万トンを追加放出へ 夏まで毎月売り渡し実施
2025-04-09 コメント: 0件
江藤農林水産大臣は本日、首相官邸で記者会見を行い、政府の備蓄米から新たに10万トンを市場に追加放出する方針を明らかにした。これは、昨今の米価格の高騰や需給の逼迫を受けた措置であり、夏までの間、毎月売り渡しを実施する予定である。 追加放出の背景 - 米価格の高騰： 近年、国内外の要因により米の価格が上昇傾向にある。特に、昨年の天候不順による収穫量の減少や、輸入米の供給遅延が影響している。 - 需給の逼迫： 消費者の需要に対し、供給が追いつかない状況が続いており、特に都市部では米の入手が困難になるケースも報告されている。 政府の対応 - 備蓄米の放出： 政府はこれまでにも備蓄米の放出を行ってきたが、今回の追加放出により市場への供給量を増やし、価格の安定化を図る。 - 毎月の売り渡し： 夏までの間、毎月一定量を市場に供給することで、需給バランスの改善を目指す。 今後の見通し - 価格の安定化： 今回の措置により、米価格の高騰が抑制され、消費者の負担軽減が期待される。 - 農家への影響： 一方で、市場への供給量増加が農家の収入に影響を与える可能性もあり、政府はその点についても注視していく必要がある。 江藤大臣は会見で、「国民の皆様が安心して米を購入できるよう、政府として全力を尽くす」と述べ、今後も状況を注視し、必要な対応を行っていく考えを示した。
「日本のコメ関税700％は誤解」 江藤農水相が米政権の主張に反論
2025-04-03 コメント: 1件
米国のレビット報道官が「日本はコメに700％の関税を課している」と発言したことに対し、江藤拓農林水産相は3月14日の閣議後記者会見で、「昔の基準でおっしゃっている」と反論した。江藤氏は、ミニマムアクセス（最低輸入量）枠内のコメは無税であり、枠外の関税も1キログラム当たり341円であると説明し、700％という数字は現行の実態と合致しないと述べた。 関税率の算出方法とその背景 日本のコメ関税は、輸入価格に対する割合で示されることがある。例えば、輸入米の価格が1キログラム当たり50円の場合、341円の関税は約682％に相当する。しかし、実際の輸入米価格はこれより高いため、関税率はこれより低くなる。過去、農林水産省は2005年の世界貿易機関（WTO）交渉において、関税率を778％と算出していたが、これは当時の国際相場に基づくものであり、現在の状況とは異なる。 米国の主張とその影響 レビット報道官は、日本の他にもカナダが米国からのチーズやバターに約300％、インドがアルコールに150％の関税を課していると指摘し、トランプ大統領が貿易の「相互主義」を信じていると強調した。この発言は、米国が貿易相手国に対し、関税引き下げを求める圧力を強める可能性を示唆している。 日本政府の対応と今後の展望 江藤農水相は、米国の発言について「正式な要請として来たものと受け止めていない」としつつも、「緊張感を持って受け止めたい」と述べた。今後、米国から正式な要請があれば、日本政府として適切に対応する姿勢を示している。 - 米国のレビット報道官が「日本はコメに700％の関税を課している」と発言。 - 江藤農水相はこれに対し、現行の関税制度と合致しないと反論。 - 日本のコメ関税は、ミニマムアクセス枠内は無税、枠外は1キログラム当たり341円。 - 過去の関税率算出方法と現在の状況には差異がある。 - 米国の発言は、貿易交渉における圧力強化の可能性を示唆。 - 日本政府は、正式な要請があれば適切に対応する姿勢。
政府備蓄米、2回目入札で7万トン超が落札 価格安定へ期待
2025-04-01 コメント: 0件
政府は、2025年度の備蓄米の2回目の入札を実施し、7万336トンが落札されました。この入札の落札率は100％で、加重平均価格は60キロ当たり2万722円となりました。入札は3月26日から28日まで行われ、4つの事業者が参加しました。 農林水産省の江藤拓大臣は、記者会見で今回の入札結果を発表し、「コメの価格高騰が落ち着き、流通の目詰まりが解消されることを期待している」と述べました。また、追加の入札についても「必要であれば、躊躇なく3回目の入札を決定する」と強調しました。 入札の詳細 - 入札期間: 3月26日～28日 - 参加事業者数: 4社 - 落札数量: 7万336トン - 落札率: 100％ - 加重平均価格: 60キロ当たり2万722円 江藤農林水産相のコメント - 「米価の高騰が落ち着き、流通の目詰まりが解消されることを期待している」 - 「必要であれば3回目の入札も躊躇なく決定する」
備蓄米転売疑惑、農水省が7事業者に違約金と資格停止処分
2025-03-31 コメント: 0件
農林水産省は、2024年産の備蓄米の契約を結びながら、規定の数量を政府に納入しなかった7つの事業者に対して、違約金の支払いを求め、さらに3カ月間の入札資格停止処分を科すことを発表した。これらの事業者は、コメ価格の急騰を受け、政府への納入義務を履行せず、転売して利益を得ていた可能性があるとみられている。 農水省によると、昨年実施された7回の入札で、政府は約17万2千トンの備蓄米を購入する予定だった。しかし、契約通りに納入されなかった数量や、違約金の具体的な金額は公表されていない。「備蓄米の適正な運営には支障はない」と農水省はコメントしているが、今回の事態を受けて、監視体制の強化を検討しているという。 コメ価格の急騰と転売の影響 今年2月、コメの業者間取引価格は全銘柄平均で前年同月比73％の上昇を記録。価格の急騰に伴い、市場で転売して利益を得ようとする動きが出ていたとみられる。政府が備蓄米の購入を進めている中、一部の業者が納入義務を果たさず、市場での販売に回していたと考えられている。 農水省は、こうした事態を重く受け止め、今回の7事業者に対して違約金を請求したほか、3カ月間の入札資格停止処分を科した。これにより、事業者に対して強いメッセージを送る形となった。 再発防止に向けた対応 農水省は、再発防止に向けた具体的な対策を検討している。監視体制の強化や契約条件の見直しを行うとともに、違約金の徴収や、今後の入札資格停止処分をさらに厳格化する方針だ。また、備蓄米の適正な運営とコメ市場の安定化を確保するため、必要な措置を講じるとしている。 コメ市場の価格が高騰する中、今後も同様の問題が起こらないよう、農水省は引き続き取り組んでいく方針だ。 - 7つの事業者が備蓄米の納入義務を果たさず、転売して利益を得た可能性がある。 - 農水省は違約金を請求し、3カ月間の入札資格停止処分を実施。 - コメ価格の急騰が転売を助長した可能性。 - 農水省は監視体制強化と契約条件の見直しを検討中。
コメ流通の目詰まり、価格高騰の一因に 農水省が実態調査結果を発表
2025-03-31 コメント: 0件
農林水産省は3月31日、JA全農などの大手集荷業者を通さずに生産者から直接販売されたコメが、1月末時点で前年同月比で44万トンも増加したと発表しました。この増加分の一部は、流通過程で積み上げられた在庫として確認され、実態調査を通じて「流通の目詰まり」が見えてきたと指摘しています。 ■ 直接販売の増加と在庫の膨張 調査によると、今年1月の段階で生産者から大手集荷業者へのコメの流通量は31万トン減少しましたが、それに対して生産者と新たな取引先との直接取引は44万トンも増えました。特に注目すべきは、増加したコメの一部が各段階で在庫として積み増されたことです。生産者段階で9万トン、卸売業者段階で3万トン、さらに小売りや中食、外食業者の段階でも7万トンが在庫として積み上がったことが分かりました。 ■ 「流通の目詰まり」が価格高騰の原因に 農水省は、コメの価格高騰を引き起こした一因として「流通の目詰まり」を挙げています。江藤拓農水相は、各事業者が将来の供給不安を心配して、先にコメを確保しようとした結果、在庫が積み上がり、そのことが流通を滞らせたと説明しました。このような状況が続けば、コメ市場の不安定さが深刻化し、価格の高騰をさらに引き起こす可能性があると懸念されています。 ■ 政府の対応と専門家の見解 農水省は、この問題に対応するため、政府備蓄米の21万トンを放出することを決定しました。ただし、流通改善が見られなければ、さらなる備蓄米の放出などの対応を進める考えを示しています。流通が正常化するには、関係機関の協力と早急な対応が必要です。 一方、宇都宮大学の小川真如助教（農業経済学）は、大手集荷業者を通さずに取引された44万トンについて、「業者や消費者を装った購入者との取引があった可能性が高い」と指摘しています。違法に流通したコメもあると考えられ、今後はその実態を詳細に調査し、違法流通を厳しく取り締まる体制が求められると述べました。 ■ 今後の展望 農水省は、流通の目詰まりを解消し、コメ市場の安定化を図るため、引き続き在庫状況や流通量の監視を強化する方針です。また、関係者との情報共有や協力を促進し、持続可能な流通システムの構築に向けて取り組みを進めることが重要です。 - 直接販売の増加： JA全農を通さず、生産者から直接販売されたコメが前年同月比で44万トン増加。 - 在庫の増加： 増加したコメの一部が各段階で在庫として積み上げられ、特に生産者段階で9万トン、卸売業者段階で3万トン、小売りや外食業者段階で7万トンが増加。 - 流通の目詰まり： 先回りして在庫を積み上げた結果、流通が滞り、コメの価格高騰を引き起こした。 - 政府の対応： コメの流通正常化に向けて、21万トンの政府備蓄米を放出。改善が見られない場合、追加対応を検討。 - 専門家の指摘： 違法流通の可能性もあり、詳細な調査と厳格な取り締まり体制の構築が必要。
【備蓄米不正転売問題】7業者が契約不履行、高値転売で米価高騰に影響も
2025-03-28 コメント: 1件
政府による2024年産の備蓄米買い入れにおいて、7つの業者が契約数量を引き渡さず、高値で転売していたことが明らかになった。これらの業者の中には、転売を認めるところもあり、米価高騰を背景にしたルール違反が浮き彫りとなった。この事態により、政府の備蓄米在庫が予定よりも少なくなり、今後の放出計画にも影響を及ぼす可能性がある。 ■ 主なポイント - 備蓄米の不正転売：7つの業者が契約数量を引き渡さず、高値で転売していた。 - 転売の認否：一部の業者は転売を認めており、米価高騰が背景にある。 - 備蓄米在庫への影響：不正により、政府の備蓄米在庫が減少し、今後の放出計画に影響が出る可能性。 ■ 政府の対応 この問題を受け、農林水産省は備蓄米の放出を検討している。江藤拓農林水産相は、米価高騰を抑制するため、備蓄米の早期放出を表明し、数量や価格帯の詳細を2月14日にも公表する予定であると述べた。放出される備蓄米は、集荷業者に売り渡され、原則として1年以内に同量を買い戻す条件が付けられる。これにより、市場への供給が増加し、米価の安定化が期待されている。 ■ 米価高騰の背景 米価の高騰は、2024年産の生産量が前年より18万トン多いと予測される一方、主要な集荷業者の確保量が21万トン少なかったことが主な要因とされる。農水省は、小規模業者の高値での買い集めや、一部農家の販売遅延が流通の停滞を招いていると分析している。 これらの要因が重なり、米価が高止まりしている。
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